最新記事一覧
KADOKAWAの夏野剛CEOの解任を求める物言う株主オアシスの株主提案を巡り、同社取締役の川上量生氏がXで反対の見解を表明した。業績低迷の出版・アニメは夏野氏の管掌外だったと擁護。6月24日の株主総会を前に賛否が交錯している。
()
SpaceXは、新規株式公開（IPO）で750億ドルを調達する計画をSECへの提出書類で発表した。5億5555万株を1株135ドルで売り出し、時価総額は約1兆7700億ドルに達する見込み。同社はAI分野の潜在市場を26.5兆ドルと試算しており、AnthropicやAlphabetなどの競合大手が巨額の資金調達を進める中で株式公開に踏み切る。
()
AMDの最新GPU「Radeon RX 9070 GRE」が国内でも発売される。RDNA 4採用の注目株をベンチで徹底検証した。
()
「当社の成長をより身近に感じてもらい、成果を分かち合っていきたいという、笠原の想いから」実施するという。
()
米SpaceXが米Nasdaqへの上場を計画する中、楽天証券とSBI証券が5月27日、日本の個人投資家向けにIPOのブックビルディング（株式購入前の需要申告）取り扱いを発表した。上場申請書類の引受人一覧にはみずほ証券USA合同会社も名を連ねている。
()
スクウェア・エニックスは27日、人気ゲームシリーズの最新作「ドラクエXII」の概要を発表した。しかし一夜明けた28日、株価は、前日終値から150円も下落した。
()
夏野氏が掲げた「グローバル・メディアミックス with Technology」のキーワードは耳に心地よい。だが、5年間の業績だけをみると、物言う株主にとっては絶好の攻め所となってしまった。
()
トランプ米大統領によるくら寿司USA株の大量購入は、何かの間違いや単なる気まぐれではなく、米国の安全保障にかかわる非常に重要な事象ではないだろうか。なぜそう思うかというと……。
()
物言う株主（アクティビスト）として知られる香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが、株式を保有するKADOKAWA経営陣への攻勢を強めている。
()
業績悪化は夏野氏の事業戦略の失敗によるものだとし、出版事業の業績悪化の他、子会社フロム・ソフトの「ELDEN RING」の利益流出、「ニコニコ」の競争力低下も問題視している。
()
5月20日に楽天グループと楽天銀行が同時に発表したフィンテック事業再編に関する資料が物議を醸している。翌21日の楽天銀行株は前日比−15.43％のストップ安まで売り込まれた。
()
AIチップを手掛ける米Cerebras Systemsが、ナスダック市場への新規株式公開（IPO）を果たし、約55億米ドルを調達した。NVIDIAの対抗馬となる技術を提供する同社への期待値の高さが証明される結果となった。
()
加賀電子は2026年5月15日、新光商事を完全子会社とすることを目的として、新光商事の普通株式全てを公開買い付け（TOB）により取得すると発表した。買付総額は45億9742万6420円になる見込みだ。
()
「日本最大の小売業」の株価が、たった4カ月で4割以上吹き飛んだ。営業利益は過去最高を更新したにもかかわらず、なぜ市場からこのような評価をされているのか、解説する。
()
ワコムの筆頭株主である英投資ファンドのアセット・バリュー・インベスターズ（AVI）は5月14日、ワコム社長の井出信孝氏らの解任を求める株主提案を行った。ブランド製品事業が失速や公私混同と思われるガバナンス不全を是正する目的だという。
()
LINEヤフーは5月14日、「価格.com」や「食べログ」を運営するカカクコムに対し、米ベインキャピタル系の投資ファンドと共同で資本政策に関する再提案書を13日付で提出したと発表した。想定する公開買付価格は1株3232円で、カカクコムが12日に賛同を表明した、スウェーデンEQT傘下のKamgras 1によるTOB価格3000円を上回る。
()
スウェーデンに拠点を持つファンド「EQT」が、カカクコムの株式に対してTOBを実施する。カカクコムの筆頭株主であるデジタルガレージとコンソーシアムを結成しての買収で、非公開化を通してAI戦略の加速を図る。
()
KDDIは5月12日、暗号資産取引所「Coincheck」のコインチェックを傘下に持つ、オランダCoincheck Group N.V.（CCG）に資本参画すると発表した。約102億円を出資し、CCGの発行済普通株式の14.9％を取得。ノンカストディアルウォレットなどを扱う新会社も立ち上げる。
()
伊藤園の株価が過去5年で半減しました。売り上げは堅調に右肩上がりを続けているのに、なぜなのでしょうか？ 直近5年の業績を振り返りながら、株価下落の要因と今期の見通しを解説していきます。
()
ゲーム機は2年目に販売が伸びるのが通例だが、任天堂は「Switch 2は初年度に販売が集中した」として前期比減を見込む。
()
カブ＆ピースは、宿泊予約を通じて株を取得できるトラベルサービス「KABU＆トラベル」と、海外でのネット回線利用で株を取得できる海外eSIMサービス「KABU＆海外eSIM powered by トリファ」を提供開始した。
()
寄り付き直後に850円まで下落し年初来安値を更新したが、その後は買い戻しが入り、午前の取引を946円で終えた。
()
ストップ安水準の881円で売り気配のまま推移し、終日値が付かなかった
()
売却日の終値は前日比-16.25％に急落。翌日には反発したものの、値幅が拡大する不安定な展開が続いている。
()
「パズドラ」で有名なガンホー・オンライン・エンターテイメントが物言う株主に狙われている。背景にはパズドラに続く人気作を生み出せない構造にあるようだ。
()
2026年4月2日、米SpaceXは米証券取引委員会に非公開で新規株式公開（IPO）申請を行ったと報じられた。IPOの目標時価総額は1.75兆ドル（約280兆円）で、調達額は最大750億ドル（約11兆円）にも上る。
()
資産運用大手の米ブラックロックが、コメダHDの株式の大量保有に踏み切った。AIブームの中、なぜ今「喫茶店」に投資するのか？
()
13日正午の開示を受け株価が後場に急騰。前日比210円高（6.89％高）の3260円で取引を終えた。
()
市場が見たのは、四半期の「過去の数字」ではなく、ナイキが直面する構造的な逆風の深刻さだった。
()
米SpaceXなどの有力未上場企業において、IPO（新規株式公開）前のセカンダリー市場を通じた株式売買が過熱している。同市場では、特別目的事業体（SPV）や多層的な仲介業者を経由する複雑な取引構造により、実際の株式所有権が不透明になりやすい。上場時に多額の損失や詐欺被害に遭うリスクも懸念されている。実体不明の取引に資金を投じる危うい実態が浮き彫りになっている状況だ。
()
文具と化粧品、安全保障に縁がなさそうなだけでなく原油高の影響も受けそうなこの2社がなぜ買われたのか。そこには、市場における銘柄選定の論理が透けて見える。
()
睡眠ブームで注目を集めたヤクルト。しかし株価は下落する一方、明治HDは安定推移を続けている。同じ乳酸菌企業でなぜ差がついたのか。事業構造や利益率、PERの違いから読み解く。
()
任天堂に起死回生の兆しが生まれた。AIブームに伴うメモリ部材価格の高騰による利益率懸念などを一変させたのが、「ぽこ あ ポケモン」だ。
()
AdobeのCEO退任発表を受け、AI時代の戦略を巡る投資家の懸念が再燃した。AIの進化はデザインソフト市場の競争環境を大きく変えつつある。
()
2000年、JR東海の当時の会長は「納得できないなら株を売れ」と株主に言い放った。その真意とは。
()
米国とイスラエルによる対イラン戦争を受けて原油価格が急騰したことで、世界各国の航空会社に大きな影響が出ている。
()
1枚2万円したSDカードが、いまや100円でも売れない。この『記憶の暴落』は、AIの未来を予言しているのではないか。
()
2月3日、米Anthropicが法務ビジネス向けの自律型AIエージェント「Claude Cowork」を公開したことで、欧米の法務サービス大手の株価が急落し、たった一日で、米国のソフトウェア関連株から43兆円の時価総額が“消えた”。既存のSaaSにAIを組み込むのではなく、AIネイティブなサービス開発ができなければ、今後SaaS企業は淘汰されてしまうのではないか……そんな見方が強まっている。
()
ロームは2026年3月6日、「デンソーがロームに買収を提案した」とする一部報道について「本件を含む株式取得の提案を受領したのは事実」と発表した。そのうえで「現時点で具体的に決定した事実はない。新たに開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表する」としている。
()
苦境に陥ったIntel。2024年には株価下落とダウ平均からの除外に直面したが、2025年にCEOに就任したタン氏が再建を進めている。Intelは本当に復活するのか。その根拠は？
()
AIエージェントの登場で、コンサルティング業界の株価が暴落した。今後コンサル業界はどのように収益を上げていくべきなのか？
()
MetaとAMDは、最大6GW相当のGPU導入に関する戦略的提携を締結した。5年で最大1000億ドル規模の契約とみられ、次世代GPUやCPUを導入する。また、導入実績に応じ最大1.6億株の普通株を取得できるワラント割り当てでも合意。MetaはNVIDIAとの大規模契約に続き、AIインフラの多様化と調達の安定化を加速させる。
()
23日（現地時間）の米株式市場で米IBMの株価が急落し、1日の下落率としては約25年ぶりの大きさを記録した。AIスタートアップの米Anthropicが、メインフレームで使われるプログラミング言語「COBOL」の近代化を「Claude Code」で支援できると主張したことが材料視された。
()
日経平均が史上最高値を更新するなか、株高が業績にプラスと答えた企業は2割強にとどまった。7割超が「影響なし」と回答し、特に中小企業では株価との連動を感じないとの声が多数を占める。“実感なき株高”の実態を追う。
()
提携を通じ、ファミリーマート店舗網を活用したリユース品の仕入れや、海外事業の推進、新規事業の立ち上げなどを協力して行っていく。
()
スタンレー電気は、岩崎電気の全株式を取得し2026年4月1日をもって連結子会社にする。これを機にスタンレー電気は、公共インフラや産業分野といった新たな領域で電子事業を強化していく。
()
村上ファンド系投資グループとの対立が終焉する。
()
マウスコンピューターやユニットコムの親会社「MCJ」が、投資ファンドによるTOBに賛同することを発表した。今回のTOBは、MCJの創業者で筆頭株主でもある高島勇二会長との合意のもとに行われる「MBO」となる。
()
スクウェア・エニックス・ホールディングスは、株主優待制度を導入すると発表した。ECサイトのクーポンや、抽選でドラゴンクエスト40周年記念グッズなどを贈呈する。
()
米AI企業Anthropicが発表した「Cowork」が市場を震かんさせた。AIがチャットを超え、業務を直接実行する存在へと進化。法務SaaSを直撃し、米国株で43兆円が消失。ソフトウェア産業の前提が揺らいでいる。
()