最新記事一覧
三井住友フィナンシャルグループが、SBIホールディングスに約800億円を出資し、業務提携すると発表した。この発表は、単純に銀行、証券それぞれの業界をリードする企業同士の業務提携成立という事実にとどまらず、各業界内の序列や既存の提携関係にも影響を及ぼし、再編につながる可能性がある。
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auじぶん銀行が、au PAYとの口座連携をすると円建ての普通預金口座の金利を0.2％（税引き前）とする優遇プログラムを開始した。総務省の政策の影響もあり、今後は金融サービスを使った「囲い込み」が増えそうな状況だ。
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楽天証券は2021年12月期第1四半期（1-3月）の決算を発表した。売上高にあたる営業収益は、前年から37％増加して236億3400万円に、営業利益は45％増の56億3800万円となった。
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インターネット証券会社のauカブコム証券は、さまざまなログを分析して内部不正対策に取り組んでいる。だがそこには人手だけでは対処し切れない課題があった。それはどのようなものか。
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楽天証券は2021年1月下旬より、世界各国の株価指数や商品（コモディティ）にレバレッジをかけて取引できる「CFD取引」サービスを開始する。取引ツールにはMT4を採用。スマホ専用アプリも用意し、ほぼ24時間取引が可能。
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NECは、日本取引所に「ホワイトボックス型AI」を実装したシステムを提供した。同AIは、多種多様なデータの中から精度の高い規則性を自動的に発見し、その規則に基づいて状況に応じた最適な予測を実施する「異種混合学習技術」を採用する。
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デジタルサービスの継続的な運用には、セキュリティ対策が欠かせない。「最初からアジャイルで作るのは難しい。既に何らかのシステムを持っているのだから、まずはその運用をどうするかを考えなければならず、OpsがDevよりも先になる」と述べるauカブコム証券の石川陽一氏の事例から、デジタルサービスのDevSecOpsに欠かせない「データ活用」の要点を探る。
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日本の株式取引では、日本取引所グループ傘下の東証一強といっても差し支えない。しかし決して安定しているとはいえない。それは、証券会社との競争と取引所間の競争が激化しているためだ。PTS、そしてダークプールのシェアはすでに1割にも達し、さらに海外ではデリバティブの得意な取引所が勢力を強めている。
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金融庁の「老後資産2000万円」報告書がきっかけとなり、日本でも資産運用への関心が高まっている。一方、資産運用を始めようとしても、「投資は危険」「金融機関にだまされる」などといったネガティブな印象を抱いている人が多いのもまた現実だ。KDDIと三菱UFJ銀行が共同出資して設立したインターネット銀行・じぶん銀行の臼井朋貴社長にインタビューし、同行が金融機関として個人の資産運用をどのようにサポートしようとしているのか、そのビジョンを聞いた。
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ブロックチェーンなどに記録された有価証券（セキュリティ・トークン）を発行することで資金を調達するSTOの環境が整いつつある。SBIとカブコム、大和、野村、マネックス、楽天の証券6社は、自主規制の作成などを行う日本STO協会を設立した。
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多数の事例取材から企業ごとのクラウド移行プロジェクトの特色、移行の普遍的なポイントを抽出する本特集「百花繚乱。令和のクラウド移行」。カブドットコム証券の事例では、オンライン証券取引における課題とネットワーク機能の移行ポイントを中心にお届けする。
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KDDIが19年4〜6月期の連結業績を発表。売上高が前年同期比2.0％増の1兆2461億円、営業利益が11.4％減の2558億円、最終利益は9.0％減の1626億円と増収減益だった。決算会見で高橋誠社長は、HUAWEIスマホの販売再開や、楽天参入に合わせた新プランの導入を示唆した。
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マネックス証券がダークプールを使うSOR注文サービスを開始した。複数の取引所の中から最も有利な条件で注文を出す。東証で取引した場合よりも有利になった場合、改善効果を約定画面で確認できる。ネット証券を中心にダークプールの利用が進みつつある。
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ネット証券の登場から約20年がたち、スマホファーストを打ち出す証券会社が続々登場。スマホをメインとするSTREAMは、株式売買および信用取引の手数料無料をうたう。従来のネット証券と、新しいスマホ中心の証券会社はどこが違うのか？
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「なぜインデックス投資をやっているかというと、低コストだから」。そう話すインデックス投資家のkenzさんは、確実にリターンを減らす「投資のコスト」に敏感だ。0.1%の信託報酬の違いも、20年間運用すると誤差ではなくなってくる。低コストで投資する方法とは？
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Apple Pay対応のiPhoneや、おサイフケータイ対応のAndroidスマートフォンを買ったら、非接触決済を使ってみたいですよね。でも、持っているスマホとカードの組みあわせによっては、使えないこともあるのです……。
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スマホを中軸に据えた金融事業を展開すべく、KDDIが同事業を統括する中間持株会社を設立。傘下の関連会社は「au」を冠する社名に変更する（一部許認可取得後）。
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KDDIがオンライン金融ビジネスを強化する取り組み「スマートマネー構想」を発表。「au WALLETアプリ」の用途を広げ、預金、送金、決済、ローン、投資、保険の契約などにも対応する。実現に向け、決済サービスのキャリアフリー化と、カブドットコム証券への出資などを行う。
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日本マイクロソフトは、社内の「ミレニアル世代」を対象に、働き方やITツールについてのアイデアや本音を引き出すディスカッション型プロジェクト「ミレニアルプロジェクト」を開始した。他社にも広がり始めたその内容とは？
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VR空間で株式を取引できるデモンストレーションを、カブドットコム証券が「CEATEC JAPAN 2018」で披露。
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＠ITは、2018年6月22日、東京で「＠ITセキュリティセミナー」を開催した。本稿では、カーディフ生命保険、カブドットコム証券、ジャパンネット銀行、シティグループ証券、みずほフィナンシャルグループ、金融ISACによる特別講演「サイバークエスト 昼は銀行員、夜は――攻撃者チームが手口を語る」の内容をお伝えする。
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カブドットコム証券は、これまでオンプレミス環境で運用していた「kabu.com API」の基盤をAWSで刷新。OAuth 2.0の採用でセキュリティを強化した他、ユーザーニーズを生かしたAPIの改良も実施し、より使いやすいオープンAPIサービスを目指す。
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カブドットコム証券は「見せ玉」などの相場操縦取引を見つける売買審査管理業務に「Hitachi AI Technology/H」を導入し、売買審査の高度化と審査効率の向上に取り組む。
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カブドットコム証券は、株式発注システムを支えるデータベース基盤のテスト環境に「Oracle Database Cloud」を導入。本番環境と同等の環境で、パッチ適用前後のSQL非互換、性能テストの正確性向上などの事前検証を自動で行えるようにした。
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カブドットコム証券のWebサイトがDDoS攻撃を受け、午前9時2分ごろから不通に。午前9時38分ごろにほぼ復旧したという。
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レガシーシステムのマイグレーションによる、いわゆる「現代化」は競争力を高めるうえで武器となる半面、実践にあたっては厄介な課題も存在する。現代化に向けた最新動向と、課題解決を支援する取り組みとは。
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業務改善から新ビジネス創出まで、幅広い分野でデータ分析を駆使しているカブドットコム証券。データ分析ツールの利用者を増やし、データで物事を語る文化はどのようにして生まれたのか？ 講演後のパネルディスカッションでその秘密が見えてきた。
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社長が自らデータに触れて、データの分析や活用を進めるカブドットコム証券。同社代表執行役社長の齋藤正勝氏が日本データマネジメント・コンソーシアムが主催するユーザー会で、データ活用の取り組みについて講演を行った。
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富士通・日立・NTTなど、大手IT企業がAIのビジネス活用に向けたサービス展開に注力している。
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この姿でも狂気が漏れている気がする。
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カブドットコム証券は、日立の人工知能技術を活用してストックレンディング業務での貸し出しレートの決定を省力化するシステムを開発した。
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トラブル対応はいよいよ深夜の時間帯に突入しようとしていた。チトセの何気ない一言が、ケンイチにシステム運用のプロとしての自覚のなさを痛烈に認めさせることとなった――。
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今まで体験したこともない業務システムのエラーにケンイチはなすすべがなかった。「もはやジョブスキップしかない！」と思いに駆られたそのとき、意外な助っ人が現れた――。
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今さらですが、「株」とは何でしょうか？ そして、株を買うことでどんなメリットがあるのでしょうか？ 今すぐ分かる株式投資の基礎の基礎をおさらいしましょう。
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ここは○×ネット株式会社。これまでBtoBの流通サービスを手掛けてきたが、新たにECサイトを立ち上げてCtoCに挑戦しようとしている。そんな同社でシステム運用を担当するケンイチの身にふりかかった事件からストーリーは始まる……。
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SNSのコンテンツと株の売買の動きを分析したら何か見えるのでは？ カブドットコム証券のビッグデータへの取り組みは、そんなアイデアから始まった。同社に対して、SNSを分析して数値化する方法を提示できたベンダーは1社だけだった。
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SNSの膨大な情報を分析して株価変動の予測に生かせないか？ カブドットコム証券が開始したビッグデータ活用への挑戦。同社の分析手法や今後の展開を紹介する。
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ソーシャルメディア情報を活用した株価分析サービスから移動営業所による証券窓口サービスに至るまで、数多くのプロジェクトを統率した敏腕ITマネジャーが示すプロジェクト成功のポイントとは。
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＠IT情報マネジメント編集部では2012年9月27日、東京・秋葉原の富士ソフト アキバプラザで「第18回 ＠IT情報マネジメントカンファレンス 複雑なインフラのサービスレベルをどう最大化するか？ クラウド時代、パフォーマンス管理の新常識」を開催した。その要点をレポートする。
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前夜祭を行い深夜イベントで販売開始のカウントダウンをして26日朝の量販店イベントに参加した日本マイクロソフトは、前夜祭の会場に戻って発表会を開いた。
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マイクロソフトはWindows 8の提供を正式に開始した。Windowsストアもスタートし、いよいよWindows 8プラットフォームが市場投入となる。
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日本企業のビッグデータ活用事例が紹介され始めている。先進企業はどのようにビッグデータを活用しているのか。またビッグデータを活用する上でIT部門が考慮すべきことは何か。役立つホワイトペーパーを紹介する。
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ビッグデータブームに惑わされることなく、自社のデータ分析を成功に導くためにはどうすればいいか。求められるデータ活用手法の視点とスキルをガートナーの講演を基に紹介する。
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BIや情報活用をテーマにしたガートナーのイベントが開催中だ。オープニングキーノートでは、バイスプレジデントの堀内氏が企業が取り組むべきデータ解析の勘所などを解説した。
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かつてオークランドアスレチックスは膨大な過去のデータを活用して文字通り戦い方を変えて成功した。今やビッグデータがエネルギー、医療、証券など、さまざまなビジネスやサービスを変革しようとしている。
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日本IBMは「インフォメーション・マネジメント」分野に関する2012年の事業戦略を説明。企業のビッグデータ活用を支援する施策を展開する。
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「そろそろ投資を始めたいけど、どういった金融商品を買えばいいのか分からない」といった人もいるだろう。そこで初心者にオススメの金融商品を、『20代で知っておきたいお金のこと』の著者・岡村聡氏に紹介してもらった。
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東日本大震災が起こった3月11日に2121円で取引を終えた東京電力株。原発事故の影響で翌週3月14日から3営業日連続で場中に寄らず、3月17日になってようやく全株一致で741円で寄った。東京電力の株主はなすすべなく資産が3分の1となったわけだが、この損失を抑える手立てはなかったのか、考えてみた。
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不定期土曜連載でお送りしている『カブ・ジェネレーション』。株をやっていると、持ち株の状況がどうなっているか、仕事中でも気になったりするもの。あずさはある方法で確認しているようです。
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