スマホ中心の金融を目指して――「auフィナンシャルホールディングス」4月発足 傘下企業のブランドは「au」に統一

[井上翔，ITmedia]

　KDDIは2月12日、スマートフォンを活用した金融サービスを提供する「スマートマネー構想」を発表。その一環として、関係当局からの認可取得を前提に、同社の金融・決済関連会社を4月1日付で中間金融持株会社「auフィナンシャルホールディングス（aFHD）」（※1）に移管することを発表した。aFHD傘下の子会社・関連会社は、2019年度中に順次「au」を冠する商号に変更する予定だ。

※1 会社自体は「LDF設立準備」として1月30日付で設立済み。4月1日に商号変更予定

auフィナンシャルホールディングス（aFHD）設立を発表するKDDIの高橋誠社長

aFHD傘下の企業は「auフィナンシャルグループ（aFG）」を形成する

aFHDの傘下に異動する子会社・関連会社

　4月1日付でaFHD傘下に移管されるKDDIの子会社・関連会社は以下の通り。

• じぶん銀行（※2）
• KDDIフィナンシャルサービス（「au WALLET クレジットカード」の発行会社）
• ウェブマネー（「au WALLET プリペイドカード」の発行会社）
• KDDIアセットマネジメント（「auの投資信託」を提供）
• KDDI Reinsurance（ミクロネシアに所在：端末補償やKDDIグループの再保険を担当）

※2 第三者割当増資（後述）の成立と、関係当局の許認可を前提とした予定

　これらの会社については、2019年度内に以下の通り商号を変更する予定。

• じぶん銀行→auじぶん銀行（※3）
• KDDIフィナンシャルサービス→auフィナンシャルサービス
• ウェブマネー→au PAY
• KDDIアセットマネジメント→auアセットマネジメント（※4）
• KDDI Reinsurance→au Reinsurance

※3 関係当局からの認可が前提
※4 他の出資者からの同意取得が前提

じぶん銀行は「増資」で子会社（孫会社）化

　金融事業強化の一環として、KDDIはじぶん銀行が4月1日付で行う「第三者割当増資」を全額引き受ける。これにより、じぶん銀行はKDDIの「持分法適用関連会社」から「連結子会社」となる。

　ただし、じぶん銀行は先述の通り同日付でaFHD傘下となる予定なので、KDDIから見ると「孫会社」ということになる。

じぶん銀行は増資で子会社（孫会社）化する予定

カブドットコム証券も関連会社化→「auカブコム証券」に（予定）

　さらに、KDDIは4月以降、同社が設立予定の子会社「LDF合同会社」を通してカブドットコム証券の普通株式と新株予約権に対する公開買い付け（TOB）を実施する。

　KDDIは、三菱UFJ証券ホールディングス（カブドットコム証券の親会社）の持ち分以外の全株式を対象にTOBを実施する。TOBが成立した場合は、株式の持ち分をMUSHDが51％、LDF合同会社が49％とするための手続きを実施。2019年度内にカブドットコム証券の商号を「auカブコム証券」と改める。

　カブドットコム証券は現在、東京証券取引所に株式を上場しているが、このTOBが成立した場合は、所定の手続きを経て上場廃止となる。

　KDDIは現在、4月下旬にTOBを開始できるように準備を進めているが、「国内外の競争当局における手続等に要する期間を正確に予想することが困難な状況」であるため、詳細なスケジュールを確定できていない。確定次第、速やかにスケジュールを提示するという。

カブドットコム証券の株式をTOBで取得することも発表

スマートマネー構想

　現在、KDDIは「通信とライフデザインの融合」をテーマに、ライフデザイン（非通信）事業を強化している。その一環として、金融・決済事業の強化を進めている。

　今回同社が打ち出した「スマートマネー構想」はその一環で、2014年の「au WALLET構想」をさらに強化し、「au WALLETアプリ」を入口として「預金・送金」「投資」「少額ローン」といった金融サービスをワンストップで提供することを目指している。

　au WALLETアプリは、2019年4月から段階的に刷新（バージョンアップ）される予定で、コード決済サービス「au PAY」を始めとするaFHD傘下の金融・決済サービスの「ポータル」として機能する予定だ。

スマートマネー構想の概要図

既存の「au WALLETアプリ」をバージョンしていくことで、さまざまな金融サービスを使えるようにする