「EU」最新記事一覧

藤田正美の時事日想：
財政再建か国民の生活か、フランス・ギリシャの選挙の意味
5月6日、欧州ではEUやユーロ圏の行方を占う2つの大きな選挙が行われた。フランスの大統領選挙とギリシャの議会選挙である。財務危機に対する緊縮財政がもたらした景気の悪化に、国民はどのような回答を付きつけるのだろうか。（2012/5/7）

中韓がFTA交渉開始　日本は出遅れか
韓国は昨年来、欧州連合、米国とのFTAを発効させており、中国とも実現すれば世界の3大市場で自由貿易が可能になる。（2012/5/2）

Googleによる買収完了目前に：
欧州委員会、Motorolaを独禁法違反の疑いで正式調査
MicrosoftとAppleからの申し立てを受け、欧州委員会がMotorolaを独禁法違反の疑いで正式に調査する。（2012/4/4）

新しいEU保護“規則”がクラウドに及ぼす影響とは【後編】
大幅な遅延や追加コストを招く？　新しいEUデータ保護規則の適用
新しいEUデータ保護規則は、現状のクラウドサービスに負担を掛ける公算が大きい。例えば、処理されるデータの種類に応じてセキュリティリスク評価を講じることは、大幅な遅延と追加コストを発生させる可能性がある。（2012/2/27）

Microsoft、GoogleとMotorolaを独禁法違反で欧州委員会に提訴
Microsoftは、Googleによる買収完了間近なMotorolaが、FRAND特許を悪用してMicrosoftのPCやXboxの販売を阻止しようとしていると主張する。（2012/2/23）

新しいEU保護“規則”がクラウドに及ぼす影響とは【前編】
新しいEU保護規則で増える、クラウド利用者に課せられる責任と要件
欧州連合（EU）が2014年の施行を目指すデータ保護規則では、個人情報の収集や処理を行う企業にとっての義務や責任が増す。クラウドサービスの事業者と利用者はどんな対応を迫られるのか。（2012/2/23）

ビジネスニュース 企業動向：
米国とEUの規制当局、GoogleのMotorola Mobility買収を承認
Googleは、Motorola Mobilityの買収における最後の難関を突破した。「この買収によって、市場競争が阻まれることはない」と判断されたのだ。（2012/2/16）

GoogleのMotorola買収、EUに続き米司法省も承認
米司法省はGoogleのMotorola買収だけでなく、Appleなど企業連合によるNortelの特許ポートフォリオ買収とAppleのNovellの特許買収も承認した。（2012/2/14）

GoogleのMotorola買収、欧州委員会が承認
Googleによる約125億ドルでのMotorola Mobility買収を欧州委員会が承認した。米司法省も今週中には承認するとみられている。（2012/2/14）

Google、プライバシーポリシー更新延期を求める欧州委員会に返答
3月1日発効予定のGoogleの新プライバシーポリシーについて、欧州委員会がGoogleに調査への協力と発効延期を求め、Googleはこれに対応する書簡を公開した。（2012/2/6）

欧州委員会、Samsungを独禁法違反の疑いで正式調査
SamsungがAppleを3G特許侵害で訴えるのはFRAND特許の原則に反する疑いがあるとして、欧州委員会が正式調査を開始した。（2012/2/1）

松田雅央の時事日想：
なぜドイツは製造業が強いのか――歴史を振り返る
EUはユーロ危機に大きく揺れているが、そんな状況でも2011年ドイツの経済成長率は3％近くに達した。今回の時事日想は「ドイツ博物館」を紹介しながら、ドイツ経済の強さの秘密に迫ってみた。（2012/1/10）

スマートグリッド：
発電所になるビルしか生き残れない、東芝など8社がフランスで実現
フランスなどEU各国のエネルギー利用目標は、日本や米国の計画に比べると意欲的だ。例えば、2020年以降に建設されるビルは全てエネルギーを生み出すビルにしようとしている。再生可能エネルギーや電気自動車、エネルギー管理システムを結び付けて未来の都市を実現する。（2011/12/16）

欧州委員会、Appleと電子書籍のエージェンシーモデルによる価格操作に対し欧州連合競争法に基づく調査を開始
Appleとのエージェンシーモデルによる電子書籍の販売契約に価格カルテルの疑いがあるとして欧州委員会が出版社5社の調査を開始した。（2011/12/8）

Appleとの電子書籍提携で、出版社5社を欧州委員会が調査
AppleのiBookstoreで電子書籍を販売している欧米の大手出版社5社に対し、欧州委員会が価格カルテルの疑いで正式調査を開始した。（2011/12/7）

藤田正美の時事日想：
明るいクリスマスを迎えられるか？　EU統一財政案の行方は
今週行われるEUのサミット。そこで提案されるのは現在の統一通貨をさらに一歩進めて、統一財政に近付けようという案である。これがまとまらないと、年末にかけてまた金融市場が混乱するかもしれない。（2011/12/5）

オランダ文化相、電子書籍は再販対象としない方針を決定
電子書籍の価格制度のあり方はEUの中でも議論が分かれているが、オランダは電子書籍を再販制度の対象外とする方針を明らかにした。（2011/11/25）

藤田正美の時事日想：
決戦は水曜日、ギリシャ救済スキームの行方
10月23日に開かれたEUの首脳会議。結論は10月26日に改めて開かれる首脳会議に持ち越されたようだが、何が課題となっているのだろうか。（2011/10/24）

松田雅央の時事日想：
白熱電球販売禁止！　EUの家庭用ランプ事情
欧州でも白熱電球から省エネランプへの切り替えが進んでいる。省エネランプの普及に取り組む姿勢は日本と同じだが、その手法は違う。電力消費量を削減するために、欧州ではどのような取り組みを見せているのだろうか。（2011/9/27）

EU、録音物の権利保護を50年から70年に延長
ポール・マッカートニーやクリフ・リチャードなどのアーティストが訴えていた、録音物の権利保護期間延長が決まった。（2011/9/15）

ビジネスニュース：
Samsungの「Galaxy Tab」、オランダを除くEU加盟国で販売差し止めに
EUの裁判所がAppleの要求を承認したことで、Samsungの「Galaxy Tab 10.1」は、オランダを除くEU加盟国で販売差し止めになった。ここ数カ月、両社はタブレット端末の特許をめぐって訴訟合戦を繰り広げてきた。（2011/8/12）

HTML5に50件のセキュリティ問題、欧州機関が修正を勧告
欧州連合（EU）のセキュリティ機関ENISAが次世代仕様のHTML5に50件のセキュリティ問題を発見し、W3Cに対応を勧告した。（2011/8/2）

藤田正美の時事日想：
欧州、米国、日本……財政危機の不安が消えない
財政危機に陥っているギリシャであるが、7月21日に開かれたEU緊急サミットで支援の形がまとまった。予想より大きな支援だったのでホッと一息ついた国も多いだろうが、ユーロ危機はこれで解決できたわけではない。その理由は……。（2011/7/25）

放射線リスク欧州委員会のクリス・バズビー博士、記者会見
放射線リスク欧州委員会（ECRR）のクリス・バズビー博士による記者会見をライブ配信する。福島市民と交流した感想などを報告する。自由報道協会主催。配信は7月20日11時30分〜。（2011/7/19）

Googleに対し、FTCが独禁法違反調査の召喚状を準備――米報道
欧州委員会に続いて米連邦取引委員会も、Googleが検索結果でライバルのランクを不当に低くしている疑いなどに関する広範な調査を開始すると、Wall Street Journalが報道した。（2011/6/24）

Facebookの顔認識機能「Tag Suggestions」、EUが調査を検討――米報道
Facebookの顔認識機能による自動タグ付け推奨機能に関し、欧州連合が違法性の調査を検討していると米メディアが伝えた。（2011/6/9）

仏議会で電子書籍再販制法が成立、他の欧州諸国と対立の懸念
フランスで電子書籍販売に再販制度を適用する法律が上院を通過、可決／成立した。欧州委員会および他国との対立は避けられない見通しで、最終的には欧州裁判所の裁定を仰ぐことになるとみられる。（2011/5/20）

ロジテック、前面ドアからHDD入れ替えが可能なUSB 3.0／eSATA外付けHDDケース
ロジテックは、USB 3.0／eSATA接続に対応した外付け型HDDケース「LHR-DS04EU3」を発表した。（2011/5/12）

Microsoft、Google提訴の理由を説明
Googleを独禁法違反の疑いで欧州委員会に正式に提訴したMicrosoftは、Googleが主要Webサイトに競合する検索枠を設置させないなど、多数の不正な行動をしていると説明する。（2011/4/1）

仏政府、EU各国に電子書籍の再販制度適用と付加価値税の引き下げを議論すべきと提案
フランスのフレデリック・ミッテラン文化相がEU各国の大臣に対し、電子書籍の再販制度適用と付加価値税の引き下げを早急に議論すべきだと非公式に提案している。（2011/3/30）

電子書籍「エージェンシーモデル」強制捜査、EU当局 vs. 欧州出版業界の全面対決に発展か
3月1日に発生した欧州委員会による電子書籍エージェンシーモデル関係企業への強制捜査について、捜査対象先の一部が判明。EU当局と欧州出版業界の全面対決に発展する可能性が高くなってきた。（2011/3/5）

松田雅央の時事日想：
なぜハンブルクは環境政策に熱心なのか
環境への取り組みが評価され、EUから「2011年EU環境首都」に選ばれたドイツ・ハンブルク。ドイツの北部に位置するハンブルクは、なぜ環境政策に力を入れているのか。その背景には商工会議所などの存在が欠かせないようだ。（2011/2/15）

ウイルス対策ソフト普及でも3割が感染被害、EU調査で明らかに
欧州連合（EU）の調査によると、84％がウイルス対策ソフトを使っているにもかかわらず、ウイルスなどに感染したことがあるユーザーは31％に上った。（2011/2/14）

松田雅央の時事日想：
低炭素社会を目指す、ハンブルクの挑戦を紹介しよう
ドイツ北部に位置するハンブルクが、環境の取り組みと先進的な将来計画が評価され、EU（欧州連合）から「2011年EU環境首都」に選ばれた。ハンブルクはこれまで、どのような取り組みをしてきたのだろうか。今回の時事日想は、都市の環境戦略を紹介しよう。（2011/2/1）

欧州委員会、Googleを独禁法違反の疑いで正式調査
Googleが検索結果で競合企業の表示ランクを不当に低くしているという申し立てを受け、欧州委員会が正式な調査を開始する。（2010/12/1）

欧州当局、Appleへの独禁法調査を終了　iPhone制限緩和で
AppleがiPhoneアプリ開発ツールに関する制限や修理サービスに関するルールを緩和したことで、EUは同社への調査を終了した。（2010/9/27）

ネットのプライバシー保護は第三者任せ、日本とEUのユーザー意識に大きな違い
日本のインターネットユーザーはEUのユーザーよりもプライバシー保護に対する意識が低い――。IPAの調査で明らかになった。（2010/8/16）

IBMをEUが調査――メインフレーム市場での独禁法違反の疑い
IBMがメインフレーム市場での独占的地位を乱用し、OSの抱き合わせ販売や補修部品の提供制限を行った疑いがあるとして、欧州委員会が調査を開始した。（2010/7/27）

IBM、企業のクラウドサービス統合を支援する「ACSI」プロジェクトを立ち上げ
IBMがEUと協力し、クラウドサービスの統合を効率化するためのフレームワーク構築プロジェクトを立ち上げた。（2010/7/9）

CiscoのTANDBERG買収、EUと米司法省が承認
Ciscoは欧州委員会および米司法省からの買収承認を受け、数週間以内に取引を完了させたいとしている。（2010/3/30）

松田雅央の時事日想：
ユーロファミリーに“嘘つき”が出てきた……ユーロ8年目の危機
欧州連合の加盟国中12カ国が、新しい通貨「ユーロ」を採用したのが2002年1月1日。しかし8年が経過し、ギリシャの財政赤字が明るみになったほか、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランドも危険な水準に。果たしてユーロ圏はこの危機を乗り越えることができるのだろうか。（2010/3/10）

「Microsoftのブラウザ選択画面は不公平」　小規模ベンダーが異議申し立て
Microsoftが3月から欧州で開始したブラウザ選択画面で、スクロールしないと表示されないブラウザのメーカーらがデザインの変更を求めて欧州委員会に異議を申し立てた。（2010/3/8）

欧州委員会への提訴の影にMicrosoft――Googleの見解
ネット企業3社がGoogleを欧州独禁法当局に提訴しているが、この3社のうち2社はMicrosoftと浅からぬかかわりがある。（2010/2/25）

欧州委員会、Googleを独禁法違反の疑いで予備調査
「競合企業だからという理由で、Googleに低い検索順位を付けられた」といった欧州企業の苦情申し立てを受けて、欧州委員会が予備調査を開始した。（2010/2/25）

Microsoft、欧州IEユーザー向け「Webブラウザ選択画面」提供開始へ
Microsoftは欧州委員会との独禁法係争終結の決め手の1つとなった「Webブラウザ選択画面」の配布を、予定通り3月から開始すると発表した。（2010/2/22）

MicrosoftとYahoo!の提携、欧州委員会と米司法省が承認
Googleに対抗すべくMicrosoftとYahoo!が結んだ検索と広告に関する10年契約にゴーサインが出た。両社は年内の検索統合を目指す。（2010/2/19）

OracleによるSun買収、欧州委員会が無条件で承認
米Oracleは、Sun Microsystems買収を欧州委員会が承認したと発表した。（2010/1/22）

Microsoft、Bingでのユーザーデータ保持期間を6カ月に短縮
Microsoftは検索エンジンでのユーザーデータの保存期間を、これまでの18カ月からEUに“強く勧められた”6カ月に短縮する。（2010/1/20）

導入事例：
三菱重工業、NECのREACH対応グリーン調達ソリューション「ProChemist」を運用開始
空調製品の3分の1を欧州向けに輸出する三菱重工業 冷熱事業本部は、EUの化学物質規制「REACH」に対応するため、NECのグリーン調達ソリューション「ProChemist」を運用開始した。ProChemistのフル機能を導入した初の事例だという。（2010/1/15）

OracleのSun買収、欧州との合意を導く3つの作戦
Sun買収をめぐるOracleの8カ月にわたる戦いが、ようやく終わりそうだ。情報筋によると、同社と欧州委員会の対立は解消され、合意は間近であるようだ。（2009/12/22）