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「EU」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

European Union:欧州連合

EU、Googleに過去最高43億ユーロ(5703億円)の制裁金 Androidでの独禁法違反で
EUが2015年から進めていた調査の結果、GoogleはAndroidで独禁法に違反しているとして43億ユーロの制裁金を科すと発表した。企業への制裁金としては過去最高額。Googleは上訴する構えだ。(2018/7/19)

Gartner Insights Pickup(67):
GDPR対応のポイント早分かり
GDPRは、EU居住者の個人データを処理、保持する全ての組織に、その所在地にかかわらず適用される。本稿では、さまざまなビジネスおよびITリーダーにとって最も重要な事項をまとめて紹介する。(2018/7/13)

Computer Weekly日本語版
罰金は最大26億円 EUが施行した「NIS指令」の衝撃
ダウンロード無料のPDFマガジン「Computer Weekly日本語版」提供中!(2018/7/7)

ITはみ出しコラム:
ネットの自由と著作権はもっとうまく両立できる? 物議を醸すEUの著作権新指令案
欧州連合(EU)では、新しい著作権についての指令案が物議を醸しています。この著作権新指令案は7月5日(現地時間)に否決されましたが、9月の再投票に向けて改善していきます。(2018/7/8)

最大2000万ユーロ(約26億円)
セキュリティ対策を怠ると罰金──実はGDPR級に重要なEUの「NIS指令」
EU一般データ保護規則(GDPR)に強い関心を向ける企業は多いが、NIS指令(ネットワークと情報システムに関する指令)を意識している企業は少ない。だが、この罰金額は無視できない。(2018/7/6)

欧州議会、著作権新指令案否決 条項見直し9月に再投票へ
Wikipediaなどが反対していたEUの「DSM著作権指令案」が、7月5日の欧州議会総会で否決された。内容を修正し、9月の総会で再投票する。(2018/7/5)

欧州の一部のWikipedia、EUの著作権新指令抗議で検索結果の代わりに声明文表示
欧州連合(EU)がスニペット表示に著作権料を課す条項を含む新指令案の投票を7月5日に実施する。イタリア、スペイン、ポーランドなど欧州の一部のWikipediaはこれに抗議するため、3日と4日の2日間、検索結果の代わりに抗議文を表示している。(2018/7/5)

Twitter、「13歳以上なのに年齢制限でアカウント凍結」問題に謝罪 原因はEUの新規則
EU(欧州連合)で5月に施行された新しい個人データ保護ルールに合わせて変更を行ったことが原因でした。(2018/6/14)

強制された?:
Armが中国事業を合弁化、EUは中国に対し警笛
ソフトバンクは2018年6月、Armの中国事業部門の全株式の51%を、中国投資企業およびエコシステムパートナーに7億7520万米ドルで売却することにより、中国国内でArmの事業を展開するための合弁企業を設立すると発表した。これを受けてEUは、中国の法律が欧州企業の知的所有権を侵害しているとして、世界貿易機関(WTO)において訴訟を起こした。(2018/6/13)

巨額の制裁や詐欺のリスクも:
「制裁対象」は意外なところに 知っておくべきGDPRの「5つのポイント」
2018年5月25日、組織による個人情報保護を厳格に定めた「GDPR(EU一般データ保護規則)」がついに施行された。「自分たちは関係ない」と思っている企業も、対象になっているケースがあるので要注意だ。(2018/6/12)

綿棒やストローなど:
欧州委、使い捨てプラスチック製品の禁止を提案
欧州委員会は、綿棒やストローなど使い捨てのプラスチック製品を禁止する提案を公表した。(2018/5/29)

GDPRの次は「ePrivacy Regulation」──FacebookやGoogleが警戒する規則とは
EUによるGDPR(一般データ保護規則)の施行後、EUが同時採択を目指していた「ePrivacy Regulation」への注目が高まっている。(2018/5/29)

GDPRコンプライアンスを総合的にサポート:
Microsoft、GDPR準拠を支援する「Azure」の新機能群をリリース
Microsoftは、欧州連合(EU)の「GDPR」(一般データ保護規則)の施行に合わせて、企業のGDPR準拠を支援する「Microsoft Azure」の新しい機能やリソースを提供開始した。(2018/5/29)

GDPR施行で一部米メディアがEUで閲覧不能に Instapaperも停止中
EUでGDPR(一般データ保護規則)が施行された5月25日から、The Chicago TribuneやThe Los Angeles Timesなどの一部の米メディアがEU地域で閲覧できなくなっている。「後で読む」サービスのInstapaperもサービス停止中だ。(2018/5/28)

GoogleとFacebook、GDPR施行初日にさっそく提訴される
EUがGDPR(一般データ保護規則)を施行した5月25日、プライバシー保護団体noybがさっそくGoogleとFacebook(とその傘下のInstagramとWhatsApp)をGDPRを侵害しているとして提訴した。(2018/5/27)

データドリブンな企業の取るべき選択肢:
GDPR対策もリアルタイムマーケティングも、まずデータ統合から Tealium幹部が語る
2018年5月25日、いよいよ欧州でGDPR(EU一般データ保護規則)が施行される。企業はこれにどう向き合うべきなのだろうか。(2018/5/25)

Apple、ユーザーデータをダウンロードするサービスをEU以外でも提供へ
Appleが、ユーザーが自分のデータとプライバシーを一元管理するWebサイト「データとプライバシー」を開設した。Appleが保管している個人データのダウンロードやアカウントの削除などが可能になる。まずはGDPRが施行されるEUで有効になり、他の地域でもすべての機能が利用可能になる。(2018/5/24)

今がセキュリティを見直す時
GDPRはデータ管理システムを一新するチャンスとなる
EUの「一般データ保護規則」(GDPR)順守に関して企業は、多くの課題が突きつけられている。しかし、これを克服すれば、非常に優れたストレージ管理とデータ管理のシステムを構築する好機となる。(2018/5/24)

FacebookのザッカーバーグCEO、欧州議会でも個人情報流出問題について謝罪
Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOがEUの欧州議会の会議に出席し、個人情報流出問題についてあらためて謝罪した。間もなく施行のGDPR「一般データ保護規則」を順守するとも語った。(2018/5/23)

「知らない」「理解していない」が66.5%:
制裁金がある「GDPR」について「十分理解している」企業は10.0%――トレンドマイクロ調査
トレンドマイクロは「EU一般データ保護規則(GDPR)対応に関する実態調査」の結果を発表した。「内容について十分理解している」割合は10.0%なのに対して、「名前だけは知っている」または「知らない」は66.5%。欧州国民の個人情報を取り扱っているにもかかわらず対応に着手していない割合は70.3%に上った。(2018/5/18)

FacebookのザッカーバーグCEO、欧州議会と面会へ
欧州連合の欧州議会がFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOと近く面会すると発表した。英Cambridge Analyticaによる個人情報不正利用問題などを話し合う。(2018/5/17)

IPアドレスやSNSの投稿も対象に
GDPRが定義する「個人データ」と、注意すべき“グレーゾーン”とは
EUの「一般データ保護規則」(GDPR)が定義する個人データの範囲は広い。個人を直接または間接的に識別可能な、さまざまな種類のデータが含まれる。(2018/5/16)

Google、GDPR施行に向けた新プライバシーポリシーを公開
Googleが、5月25日のEUによるGDPR(一般データ保護規則)に先立ち、新しいプライバシーポリシーを公開した。イラストや動画を多用し、Googleがどのような情報を集めており、ユーザーはどう管理できるかを説明している。(2018/5/14)

InstagramとWhatsAppでも写真などの個人データのダウンロードが可能に
Facebookに続き、その傘下にあるInstagramとWhatsAppもEUが5月に施行する「GDPR(一般データ保護規則)」に向けた対策を発表した。欧州以外の地域でも、Instagramにアップロードした写真やストーリーのデータなどをダウンロードできる。(2018/4/25)

AppleのShazam買収、欧州委員会が調査開始
Appleによる音楽認識サービスShazam買収について、欧州委員会が調査を開始したと発表した。9月4日までに結論を出すとしている。(2018/4/24)

Alphabet、Googleの広告好調で増収増益、GDPRについては「18カ月準備してきた」
Googleを傘下に持つAlphabetの1〜3月決算は、Googleの広告が好調で2桁台の増収増益だった。ピチャイCEOはEUが5月に施行する「一般データ保護規則」について「18カ月準備してきたので問題ない」と語った。(2018/4/24)

Facebook傘下のOculus VR、GDPR対策の「My Privacy Center」公開へ
親会社のFacebookに続き、Oculus VRもEUのGDPR対策として5月20日に利用規約とプライバシーポリシーを更新する。また、Oculusがどのような個人情報を収集しているかを確認するための「My Privacy Center」を5月20日に立ち上げる。(2018/4/20)

Facebook、EUのGDPR対策のプライバシー強化を世界でも実施へ
個人情報不正利用スキャンダルの渦中にあるFacebookが、5月にEUが施行する「一般データ保護規則」に向けたプライバシー保護強化について発表した。ほとんどの取り組みはEU以外でも実施する。(2018/4/19)

「プライバシーは基本的人権」とApple
Appleが「GDPR」級のプライバシー保護機能を全ユーザーに iOS 11.3に搭載
EUの「一般データ保護規則」(GDPR)の施行を前に、Appleは特筆すべき決断をした。GDPRの保護対象者だけでなく、全てのエンドユーザーに、GDPRレベルのプライバシー保護を提供するという決断だ。(2018/4/12)

欧州委員会、ブレグジットで英国サイトによる「.eu」ドメイン利用失効へ
EUの欧州委員会が、2019年3月30日に予定されている英国のEU離脱後は、英国の団体および個人は「.eu」ドメインを使う資格がなくなると発表した。(2018/4/2)

スマートシティ:
スマートシティの“データ基盤”をNECが提供へ 「FIWARE」を活用
NECは2018年4月から、スマートシティ向け「データ利活用基盤サービス」をの提供を開始する。EUで基盤ソフトウェアとして採用されている「FIWARE」を活用している。(2018/3/16)

海外医療技術トレンド(33):
欧州NIS指令が医療規制対応にもたらすインパクト
欧州連合(EU)では、2018年5月から適用開始予定の一般データ保護規則(GDPR)に注目が集まっているが、その一方で、サイバーセキュリティのNIS指令がもたらすインパクトも大きい。特に、医療規制対応では、GDPRに加えてこのNIS指令に注目すべきだろう。(2018/3/16)

CW:リスクを強調するのは間違い
中小企業にとってGDPR(EU一般データ保護規則)は“チャンス”
GDPRのリスクばかり強調する報道やプロバイダーに惑わされてはならない。GDPRに正しく向き合えば、多くのメリットを享受できる。GDPRの理念を真に浸透させるのは罰金への恐怖心ではない。(2018/3/16)

FacebookとTwitter、EUからさらなる消費者保護強化要請
Facebook、Twitter、Googleに消費者保護強化を要請している欧州連合(EU)が、3社が提示した対策のうち、Google以外の2社のものは不十分だとして是正を求めた。(2018/2/16)

AppleのShazam買収、欧州委員会が競争への懸念で調査開始
Appleが昨年12月に認めた英Shazamの買収について、欧州連合が「競争に悪影響を与える恐れがある」として調査を開始した。(2018/2/7)

NXPとの合併、EUの承認も完了:
中国との距離縮めたいQualcomm、買収承認の行方
QualcommによるNXP Semiconductorsの買収は、詳細な調査を理由に承認を長引かせていたEUからも承認が下りた。残るは中国だけだ。一部の観測筋は楽観視しているが、Qualcommには“弱み”もある。(2018/2/1)

医療機器ニュース:
ホンダの歩行訓練機器が欧州の医療機器認証を取得
本田技研工業は、歩行訓練機器「Honda 歩行アシスト」が欧州の医療機器指令の認証を取得したと発表した。認証取得によって「CEマーキング」を使用できるようになり、EU域内で事業が展開できる。(2018/1/30)

Qualcomm、AppleへのLTEチップ供給をめぐるEU制裁に反論
欧州連合(EU)が、Qualcommに9億9700万ユーロ(約1350億円)の制裁金を課すと発表した。AppleへのLTEチップ供給を独占する目的でAppleに報奨金を支払ってきたのは独禁法に違反するとしている。Qualcommは異議を唱えている。(2018/1/25)

IoTの基礎から学べる:
BSIジャパン、IoTセキュリティ対策を学べるトレーニングコースを開始
BSIグループジャパンは、IoTの基礎から、相互運用性やサイバーセキュリティなどを学べる「IoT入門トレーニングコース」を開講する。経済産業省のIoTセキュリティガイドラインやEU一般データ保護規則(GDPR)といった規則についても学べるという。(2018/1/25)

慎重な分析、計画、設計を
一般データ保護規則(GDPR)の主な要件を満たすために、どこから手を付ければいい?
EU一般データ保護規則(GDPR)を順守する大きな第一歩は「最も重要な要件を満たす」ことだ。本稿では、GDPRを順守するためにまずどこから手を付けるべきかを概説する。(2018/1/24)

残された時間は72時間
怖いのは罰金ではなく信頼失墜 GDPRで向き合うべき企業の課題とは
施行が迫るEU版個人情報保護法「GDPR」。残された時間でGDPRが求める高いレベルの個人情報保護を実現する方法はあるのか。企業の課題となるポイントを解説する。(2017/12/26)

コンプライアンス要件を検証
GDPR対象企業の命運を握る「データ保護責任者」というポジション、その任務は?
EUのGDPRは、企業がデータ保護責任者を任命することを求めている。だが、セキュリティのためにデータ保護責任者は本当に必要だろうか。この分野の専門家がコンプライアンス要件を検証する。(2017/12/18)

海外医療技術トレンド(30):
社会課題解決型デジタルヘルスで注目されるEU、調整役はエストニア
次なる高齢化の波が押し寄せているEUでも、社会課題解決型デジタルヘルスの新たな取り組みが進んでいる。その調整役になっているのがエストニアだ。(2017/12/15)

GDPR初歩の初歩(2):
GDPR対策は個人情報の暗号化から
EUの新しい個人情報保護規制「GDPR」には域外適用の規定があり、多くの日本企業が規制対象となります。規制に対応するには個人情報の暗号化が第一歩。3つのステップに従って暗号化を検討する必要があります。(2017/12/14)

GDPR初歩の初歩(1):
GDPR施行は、日本のITエキスパートにとってよそごとなのか?
EUの新しい個人情報保護規制「GDPR」の施行が半年後に迫っています。EUに立地する企業はもちろん、事業所がなかったとしてもEU域内で事業を展開する日本企業には「域外適用」として規制の対象になる場合があります。どのような企業が対象となるのか、規制に対応するためには何をすればよいのか、解説します。(2017/12/7)

ヨーロッパ企業の対応状況は?
制裁金は全売上高の4%、施行迫る「GDPR」で日本企業が考えるべき5つのステップ
EUのGDPRが、2018年5月に施行される。日本企業はどのような準備を進めればよいか。セキュリティ対策の在り方を提言してきた笹原英司氏とセキュリティ企業の担当者に聞く。(2017/12/11)

「データのインベントリ」が重要に
GDPR(一般データ保護規則)に「エンドポイント管理製品」が役立つ点、不十分な点
エンドポイント管理製品は、IT部門がEUの「一般データ保護規則」(GDPR)を順守するのに役立つ可能性があるが、まだ不十分な点もある。それは何か。(2017/12/4)

今からでも間に合う「GDPR」対策【第2回】
「GDPR」条文解説、“罰金2000万ユーロ”を科されないためにやるべきことは?
EU一般データ保護規則「GDPR」の適用対象となるのは、どのような企業なのか。場合によっては2000万ユーロにもなる制裁金を科されないようにするには、何をすべきなのか。条文の内容を基に確認します。(2017/11/28)

自然エネルギー:
旭化成、EUのCO2回収実証に水素技術で参画
旭化成のヨーロッパ統括会社は、EUの低炭素社会の実現に向けた実証プロジェクトに参画する。同社のアルカリ水電解システムで製造した水素と、火力発電所から回収したCO2を反応させて燃料に変換することで、カーボンフットプリントの削減に取り組む。(2017/11/21)

一問一答:気になるトピックをエキスパートが解説:
「GDPR」について今、マーケターが知っておくべきこと
2018年5月に迫る「EU一般データ保護規則」(GDPR)、そして日本の改正個人情報保護法全面施行。「データ」にまつわる制度変更にデジタルマーケティング担当者はどう対処すべきか。専門家に基礎を解説してもらった。(2017/11/13)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。