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「EU」最新記事一覧

European Union:欧州連合

「GoogleのAndroid戦略は検索市場の支配強化狙い」──EUが異議告知書送付
欧州委員会が、GoogleがGoogle Play Storeを端末にプリインストールしたい端末メーカーにGoogle検索やChromeもプリインストールするよう義務付けたり、Google検索だけをプリンストールするメーカーに報奨金を提供することはEU競争法に違反する疑いがあるとして異議告知書を送付した。(2016/4/21)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
ビッグデータとプライバシーの共存、EUの取り組みは?
改正個人情報保護法の本格施行を控えた日本でも話題となったEUの個人データ保護問題。ビッグデータのイノベーションにどんな影響をもたらしているのだろうか。(2016/4/14)

「セーフハーバー協定」に代わる新しいフレームワーク
欧米間の個人データ移転に関する新協定「プライバシーシールド」とは?
欧州連合(EU)と米国は、大西洋を渡るデータの移転に関するセーフハーバー協定の代替としてプライバシーシールドに合意した。だが、プライバシーとデータの保存場所に関する法律と倫理の問題はどうなるのだろうか。(2016/2/22)

ラトック、リムーバブルトレイ対応のUSB 3.0外付けHDDケースをリニューアル
ラトックシステムは、USB 3.0外付けHDDケース2製品「SA3-DK1-U3X」「SA3-DK1-EU3X」を発表。最新Mac OS Xへの対応がうたわれたリニューアルモデルだ。(2016/1/21)

EUの「16歳未満は保護者の許可なしでSNS使えない」案はなしに
各国がSNSの年齢制限を決めることになります。(2015/12/17)

「セーフハーバー協定無効化」でも残る懸念
「米国政府はあなたのデータを見ていない」と言い切れない理由
欧州司法裁判所は、米国企業がEU域内の個人データを米国へ移転するのを認める「セーフハーバー協定」が無効であるとの判断を下した。それでも、米国政府に向けられた「ある懸念」は消えない。(2015/12/15)

エコカー技術:
プジョーとシトロエンが実燃費を公開へ、測定結果はNGOと認証機関が監査
フランスのPSAプジョー・シトロエングループは、欧州のNGO法人と協力して同グループの主要モデルの実燃費を計測し、2016年春までに公表すると発表した。市街地や高速道路で燃費を測定する。2017年春には欧州の排気ガス規制「EURO6.2」に準拠して公道での窒素酸化物の排出量を明らかにする。(2015/12/2)

ロジテック、RAIDにも対応したUSB 3.0/eSATA外付け型4ベイHDDケース
ロジテックは、USB 3.0/eSATA接続に対応した4ベイ搭載HDDケース「LHR-4BRHEU3」を発表した。(2015/11/26)

DockerCon EU 2015:
Docker、Universal Control Planeなど2つのソリューションを発表、デモ
米Dockerは2015年11月17日(現地時間)、DockerCon EU 2015の基調講演で、コンテナアプリケーションの「Build」「Ship」「Run」全サイクルをカバーする2つのソリューションを発表、デモした。Tutumを使ったクラウドベースのソリューション、そして新コンテナ管理ツール「Universal Control Plane」を使った、オンプレミス用のソリューションだ。(2015/11/18)

DockerCon EU 2015:
Dockerが、ユーザー名前空間サポートなどのセキュリティ強化を発表
Dockerは2015年11月16日(現地時間)、スペイン・バルセロナで開催中のDockerCon EU 2015で、Dockerコンテナのセキュリティ向上に向けた3つの発表を行った。3つとは、コンテナの動作にルート権限を不要とするユーザー名前空間のサポート、コンテナ署名におけるハードウエアの活用、Docker HubのOfficial Repositoriesを対象としたスキャンおよび脆弱性検知の実施。(2015/11/17)

Microsoft、ドイツに新データセンター開設へ セーフハーバー問題対策か
Microsoftは来年下半期にドイツ国内に2つのデータセンターを開設し、AzureやOffice 365などの顧客データをこれらのデータセンターに保持する計画を発表した。欧州連合が米連邦政府とのセーフハーバールールの無効化を検討していることの対策とみられる。(2015/11/12)

欧州議会、米連邦政府告発者のエドワード・スノーデン氏を護る決議
EUの立法議会である欧州議会が、米連邦政府の情報収集活動を暴露してロシアに亡命中のエドワード・スノーデン氏に関し、同氏を人権保護者とみなして米国への送還をしないよう加盟国に呼び掛ける決議を採択した。(2015/10/30)

欧州議会、域内ローミング撤廃と(抜け道の多い)「ネット中立性」法案を承認
EUの立法議会である欧州議会が、EU域内でのローミング撤廃と、「ネット中立性」に関する法案を承認した。ネット中立性については、基本的にはトラフィックの平等を謳っているが、例外を認めており、いわゆる「高速車線」の提供やトラフィックの遮断も可能な抜け道が残された。(2015/10/28)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
個人データの移行は? セーフハーバー協定から再考するビッグデータの保管
EUから米国への個人データ移転に大きく影響する判決が下されたが、このことは企業が個人などに係るビッグデータの取り扱いにも多大な影響を与えることになりそうだ。(2015/10/15)

欧州連合司法裁、米国への個人情報移転協定は無効と判断
GoogleやFacebookが欧州のユーザー情報を米国に移転することを認めるEUと米国の「セーフハーバールール」は無効であるとの判断をEU司法裁判所が下した。EUはルールの見直しを進めるとしている。(2015/10/7)

あとは中国・米国からの承認のみ:
相性のよいNXPとFreescale、合併に向けて前進
NXP SemiconductorsによるFreescale Semiconductorの買収案件が、順調に進んでいるようだ。EC(欧州委員会)は既に承認していて、あとは中国・米国の規制当局による承認を待つのみだとしている。(2015/10/5)

Google、米当局もAndroid関連で独禁法違反容疑の調査開始──Bloomberg報道
GoogleがAndroid端末メーカーに純正アプリのプリインストールを要請することが独禁法に違反する疑いがあるとして、米連邦取引委員会(FTC)が調査を開始したとBloombergが報じた。この件については欧州連合が4月から正式調査を進めている。(2015/9/26)

飛躍:
AECがもたらすASEANヘルスケア産業の未来
AECは、EUがもたらしたような単一経済圏の誕生を意味するのか、それとも同床異夢の加入国の意向が折り合わず、これまでと変わらない事業環境が続くのか。ヘルスケア産業にもたらすであろう変化と、そこで生まれる事業機会とは?(2015/9/15)

海外医療技術トレンド(3):
欧州連合のeヘルス戦略は社会課題解決のパッケージ輸出を狙う
ベビーブーマーの高齢化に挑む米国の「ヘルスIT」。これに対して、医療・介護福祉分野の課題解決先進国が顔をそろえる欧州連合(EU)が推進するのが「eヘルス」だ。(2015/9/8)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
モバイルヘルスと個人情報保護の両立の最前線とは
「EU個人データ保護規則」制定化への動きは、欧州各国のモバイルヘルス(携帯機器活用医療)推進施策にも大きく影響する。グローバルな医薬品・医療機器企業の欧州拠点が集中するアイルランドではどのようなことが起きているのだろうか。(2015/7/28)

ベースバンドチップの提供に関して:
EUがQualcommの調査へ、独禁法違反の疑いで
EU(欧州連合)が、Qualcommを独占禁止法違反の疑いで調査に乗り出す。モバイル機器に搭載するベースバンドチップについて不正行為がなかったかどうかが、調査の焦点となる。(2015/7/17)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
欧州にみる個人データ保護とビッグデータ利活用のバランス
欧州では「EU個人データ保護規則」の制定と本格施行に向けた取り組みが進展している。プライバシー/セキュリティの管理と、ビッグデータ利活用を通じたイノベーションとのバランスをどう図ろうとしているのだろうか。(2015/7/14)

ロボット開発ニュース:
東京理科大発ベンチャー、マッスルスーツ「軽補助モデル」販売へ
東京理科大学発のベンチャー企業であるイノフィスが、「腰補助用マッスルスーツ」の「軽補助モデル」の試験販売を開始する。EU内での基準適合を示す「CEマーキング」も取得した。(2015/6/18)

Uber、Googleの敏腕ロビイストを引き抜き──re/code報道
各国で当局からの規制や競合とのトラブルが絶えない配車サービスのUberが、Googleで長年EUやFTCとの交渉で活躍してきたコミュニケーション&ポリシー担当上級副社長、レイチェル・ウェットストーン氏を引き抜いたとre/codeが報じた。(2015/5/14)

3Dプリンタニュース:
3Dプリンタで成形する「カスタムメイド人工骨」をEU諸国で製造・販売
NEDOプロジェクトにおいて、3Dプリンタで成形するカスタムメイド人工骨CTボーンを開発したネクスト21が、2015年4月30日にオランダXillocとEU諸国における製造・販売に関するライセンス契約を締結した。(2015/5/7)

EU、Googleに検索事業に関する異議告知書送付 Androidの調査も開始
EUが、Googleに対し、検索事業における独禁法違反容疑で異議告知書を送り、これとは別にAndroidを巡っても独禁法違反の疑いがあるとして正式調査を開始した。Googleは異議告知書については「見当違い」と反論し、Androidについても「開発者には自由がある」と説明した。(2015/4/16)

ビジネスニュース 業界動向:
5Gに向けた取り組み、欧州ではまだ足並みがそろわず
欧州委員会(EC)は「MWC 2015」で、欧州における5G(第5世代移動通信)の現状について説明した。欧米の通信事業者は2020〜2025年に5Gの実用化を目指しているが、現時点では、まだ欧州連合(EU)諸国の足並みがそろっておらず、無線通信市場が“細分化”している状態だという。(2015/3/11)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
スマートシティ大国オランダに学ぶビッグデータの利活用戦略
EU諸国の中でオランダは、地域主導型スマートシティから築き上げた付加価値サービスの上に、クラウドやビッグデータの新技術を組み合わせながらグローバル展開を図っている。同国の事例を紹介しよう。(2015/2/5)

藤田正美の時事日想:
円高になるかもしれない、欧州の騒動
ギリシャのチプラス党首が「現実的な財政再建策についてEUなどと協議するが、これまでの支援条件を反故にする」と発言したことで、欧州が揺れている。党首の発言によってECにどんな不安要素が加わり、日本にどのような影響が考えられるのか。(2015/1/29)

アイ・オー、パスワードロック機能搭載のUSBメモリ「EU3-PW」
アイ・オー・データ機器は、パスワードによるデータ保護機能を備えたUSB 3.0対応USBメモリ「EU3-PW」シリーズを発表した。(2015/1/14)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
社会課題の解決にビッグデータを活用するデンマークの取り組み
EU諸国は、スケールメリットを生かした低コスト戦略が主流のクラウド上で、ビッグデータならではの付加価値サービスを開発し、独自性を発揮しようとしている。今回は北欧の社会課題の解決先進国であるデンマークの事例を紹介する。(2015/1/14)

Googleは検索事業を分割すべし──欧州議会が決議
欧州議会が、欧州の検索市場で9割以上を占めるGoogleを念頭に、企業は検索エンジンを他の商業サービスから分離すべきという決議を採択した。法的拘束力はないが、欧州委員会によるGoogleの調査に影響しそうだ。(2014/11/28)

ロボット開発ニュース:
“日本発ロボット”世界へ、福祉機器ロボット電動車いす「NRR」
新エネルギー・産業技術総合開発機構はテムザックおよびNTTドコモと共同で、車いす型の福祉ロボット「NRR」を開発、デンマークで実証実験を開始すると発表した。EU内での販売に必要な認証を得ており“日本発ロボット”の海外展開を狙う。(2014/11/4)

藤田正美の時事日想:
ドイツは景気刺激策に取り組むべきだ――EUが日本型デフレに突入しないために
世界中で経済が伸び悩んでいる。中でも深刻なのはEUだ。けん引役だったドイツまで2四半期連続でマイナス成長となれば、EU全体が90年代の日本のように長いデフレに突入しかねない。(2014/10/30)

アイ・オー、法人向けのUSB 3.0対応スタンダードUSBメモリ
アイ・オー・データ機器は、法人向けとなるスタンダードUSBメモリ「EU3-ST」シリーズを発売する。(2014/10/29)

センチュリー、USB 3.0+eSATA接続対応の2.5インチHDDケース
センチュリーは、USB 3.0/eSATA外付け型のポータブル2.5インチHDDケース「CSS25EU3BK6G」を発売する。(2014/10/24)

藤田正美の時事日想:
国を超えた富の移転は実現するか――EUが抱える、根本的な矛盾
IMFが世界経済の成長率見通しを下方修正した。現在最も懸念が大きいのは、日本型デフレに陥るリスクを指摘されているEUだ。ただ、EUが抱える問題はこれだけではない。域内の財政を1つにする上で、富の移転を国家レベルで行えるかという“壁”がある。(2014/10/15)

蓄電・発電機器:
約6時間使えるガソリン発電機、ホンダが2製品を発売
ホンダは2014年10月14日、自動車用無鉛ガソリンを利用して発電する機器を2種類発表した。いずれも連続運転時間が長いことが特徴だ。エントリー製品である「EP900」(10万5840円)と、高品位な電力を得ることができる「EU55is」(60万4800円)である。(2014/10/14)

EU、電子書籍の付加価値税規則を2015年初頭に改定へ
新たな規則では、EU加盟国は電子書籍の課税率を完全に自由に変更できるようになる。(2014/9/29)

欧州司法裁判所、図書館による著作者の同意なしの蔵書デジタル化を認める裁定
図書館内利用に限られるが、EU圏では図書館が著作者の同意なしの蔵書デジタル化を行えるようになる。(2014/9/22)

藤田正美の時事日想:
それでも“一歩も引かない”プーチンが抱えるリスク
ロシアの格安航空会社、ドブロリョートがEUの制裁によって運行停止に追い込まれた。プーチン大統領はそれでも、欧米への態度を軟化させる兆しを見せない。彼は一体どのような幕引きを考えているのだろうか。(2014/8/6)

Google、アプリ内購入可能アプリは「無料」表示せず──欧州委員会の要請受け
Googleが、欧州委員会の要請を受け、子どもが知らずにゲームアイテムを購入してしまうといったアプリ内購入可能アプリの問題の改善策を9月末までに実施する。(2014/7/22)

ビジネスニュース 企業動向:
欧州裁判所、14億米ドルの制裁金を不服とするIntelの訴えを棄却
独占禁止法に違反したとして、2009年に欧州委員会から14億3000万米ドルの制裁金を科せられたIntel。これを不服として控訴していたが、欧州裁判所は同社の訴えを退けた。(2014/6/17)

藤田正美の時事日想:
欧州でも“日本型デフレ”が起こる理由
新政権が発足したウクライナだが、EUへの加盟をめぐってまた一騒動起きそうだ。しかし、EUを悩ます問題はもう1つある。デフレ懸念を中心とする経済面の不安から、ユーロ圏統合への足並みが乱れつつあるのだ。(2014/6/11)

世界有数の厳格な基準にも対応:
PR:情報保護の観点で選ぶべきクラウドとは?
いま、企業がクラウドサービスを選択する際、意外と盲点となりがちなのが“データの取り扱い”についてだ。クラウドで顧客情報や個人情報を扱う場合には、国内外の個人情報保護法制への対応、さらには法改正の最新動向への配慮が必須だ。しかし、ユーザー情報を取り扱う上での規制や法対応の状況について詳細に説明しているクラウドベンダーはまだまだ少ない。そうした中、この問題に積極的に取り組み、世界でも厳しいとされるEUのプライバシー関連法を高い水準で満たしているのが「Microsoft Dynamics CRM Online」をはじめとするマイクロソフトのクラウドサービス群だ。(2014/6/6)

Google、「忘れられる権利」対応の削除リクエストフォームをEUユーザー向けに公開
Googleは欧州司法裁判所による5月13日の裁定を受け、個人が「不適切な、無関係あるいは既に無関係になっている、過度な」情報のURLをGoogleの検索結果から削除するようリクエストするためのフォームを欧州のユーザー向けに公開した。(2014/5/31)

「Googleは要請があれば個人情報へのリンクを削除すべし」──欧州司法裁判所の裁定
スペインの個人がGoogleに対して検索結果から不適切な個人情報を掲載するWebページへのリンクを削除するよう求めていた裁判に関し、欧州連合の最高裁に当たる欧州司法裁判所がGoogleは該当するリンクを削除しなければならないという裁定を下した。(2014/5/14)

Microsoft決算、ハードウェアや企業向けクラウドが好調で予想を上回る
Microsoftの1〜3月期の決算は、無償アップグレードやEUの制裁金支払いの影響で売上高はほぼ横ばい、純利益は6.5%減だったが、アナリスト予測は上回った。(2014/4/25)

EU、スマートフォンの充電規格をMicro-USBに統一へ
欧州連合がスマートフォンをはじめとするモバイル端末の充電器の統一の提案を採決した。EU加盟国で販売されるモバイル端末の充電規格はMicro-USBに統一される。(2014/3/14)

AppleとGoogle、欧州委員会のアプリ内課金問題対策会議に参加
AppleとGoogleが、モバイルゲームなどのアプリ内課金に関連する苦情が高まる中、欧州委員会の対策会議に招請された。(2014/2/28)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。