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「水素ステーション」最新記事一覧

蓄電・発電機器:
水素を大量に作れる新材料、再エネ水素製造の低コスト化に貢献
産業技術総合研究所の研究グループは水の電気分解で、従来より水素を大量に製造できる酸化物ナノ複合化陽極材料を開発したと発表した。水素ステーション用の水素製造装置の小型化や、再生可能エネルギーを用いた水素製造の低コスト化につながる成果だという。(2016/11/14)

スマートシティ:
電気自動車とオフィスを提供する実証実験、豊田市で開始
トヨタ自動車の本社がある愛知県の豊田市で、電気自動車を使ったユニークな実証実験が始まった。市内を訪れるビジネスパーソンに超小型の電気自動車を貸し出すのと合わせて、サテライトオフィスを提供して会議や商談に利用してもらう試みだ。12月25日まで実施して効果を検証する。(2016/11/9)

自然エネルギー:
人口1万1000人の町を水素タウンに、エネルギーを100%自給自足へ
農業と林業が盛んな岐阜県の八百津町を、水素タウンのモデル地域として発展させるプロジェクトが始まった。木質バイオマスや太陽光で作った電力からCO2フリーの水素を製造する計画で、2017年度にも水素製造装置を導入する。エネルギーを地産地消しながら観光産業の振興にも生かす。(2016/10/27)

電気自動車:
「太陽光」「燃料電池車」「外部給電」、ホンダがミニ水素社会を実験
2016年10月24日、ホンダが東京都江東区で燃料電池車を用いた実証実験を開始した。圧力70メガパスカル(MPa)の水素を、ごく小型の設備を用いて水道水から直接製造できることが特徴。太陽光発電システムとも組み合わせた。(2016/10/26)

エネルギー列島2016年版(27)大阪:
大都市で生かす下水のエネルギー、バイオガス発電から熱まで供給
大阪府と大阪市は再生可能エネルギーを中心に150万kWにのぼる電力を2020年度までに増やす計画だ。下水処理場でバイオガス発電を拡大しながら、建物の屋根を利用した太陽光発電や地中熱による空調に取り組む。新たに水素エネルギーを拡大する「H2Osakaビジョン」にも乗り出した。(2016/10/25)

ホンダ、充填圧力高めた小型水素ステーション設置 FCVの走行可能距離を750キロに
ホンダは充填圧力70Mパスカルの高圧水電解型水素製造設備「70MPa スマート水素ステーション」の実証実験を開始したと発表。(2016/10/24)

エネルギー列島2016年版(26)京都:
太陽光発電とバイオマスがCO2を減らす、古都で進む温暖化対策
地球温暖化対策の象徴的な都市でもある京都市では、2030年までにCO2排出量を40%削減する目標を掲げている。市民を巻き込んだ太陽光発電プロジェクトが着実に広がり、廃棄物を利用したバイオマス発電も拡大中だ。水素エネルギーの普及にも産学官の連携で取り組んでいく。(2016/10/18)

蓄電・発電機器:
水素で走る船が東京湾に、燃料電池船の2020年実用化を目指す
水素で動く燃料電池船の実運用を目指す動きが進んでいる。東京海洋大学とNREG東芝は、2016年10月上旬から水素で動く燃料電池船の実証試験を開始した。実証の成果は国土交通省が2020年をめどに策定を進めている燃料電池船のガイドラインにも活用される予定だ。(2016/10/18)

既存品の1万分の1以下:
消費電力0.01mWの水素センサー、ReRAMがヒントに
パナソニックは「CEATEC JAPAN 2016」(2016年10月4〜7日、千葉・幕張メッセ)で、現在開発中の水素検知センサーを展示した。水素検知センサーは、パナソニックが開発した新しい検出原理を採用したもので、既存品と感度は同等だが、消費電力が1万分の1以下となっている。(2016/10/6)

自然エネルギー:
下水処理場で太陽光発電、汚泥も使いバイオガス発電と水素製造も
埼玉県は下水処理場を活用した再生可能エネルギーによる発電事業の展開を進めている。新たに2カ所で太陽光発電設備が稼働を開始した。さらに下水処理で発生する汚泥を活用し、バイオガス発電事業や水素製造にも取り組んでいく方針だ。(2016/10/5)

蓄電・発電機器:
燃料電池とガスタービンの複合発電、250kW級の実証機が東京都内で運転開始
次世代の火力発電技術として注目を集める燃料電池を組み込んだ複合発電システムの実証運転が始まった。都市ガスから燃料電池用の水素を生成して発電した後に、余ったガスを使ってガスタービンでも発電できる。250kW級のシステムで発電効率は55%に達する。2017年度の市場投入を目指す。(2016/9/28)

法制度・規制:
エネルギー関連の概算要求は9140億円、省エネの加速や再エネ・水素の普及に
経済産業省は2017年度のエネルギー関連予算の概算要求をまとめた。総額は9140億円で、2016年度の予算と比べて9%増やした。工場や住宅などの省エネ投資を促進する補助金に1140億円を割り当てたほか、再生可能エネルギーや水素・燃料電池の普及事業に1336億円を投入する方針だ。(2016/9/2)

自然エネルギー:
下水バイオガスの余剰分が2億円の収入に、処理場で400世帯分の電力を作る
宮城県の仙台市を中心に6つの市と町の下水を処理する浄化センターでバイオガス発電の取り組みが始まる。下水の処理工程で発生するバイオガスを利用して400世帯分の電力を作る計画だ。県が民間の事業者に委託して2018年度中に開始する。バイオガスの売却収入は20年間で2億円を見込む。(2016/9/1)

自然エネルギー:
北海道の水素エネルギー普及計画、2040年までのロードマップ
太陽光からバイオマスまで再生可能エネルギーの資源に恵まれた北海道で、水素エネルギーの普及を目指す長期的な取り組みが始まる。再生可能エネルギーから作った水素を道内全域に供給できるサプライチェーンを構築する計画だ。2040年までに道外を含めた広域の水素供給体制も実現させる。(2016/8/19)

自然エネルギー:
下水汚泥を使うCO2フリー水素製造、ガイドライン策定へ
国土交通省では下水処理場で発生する下水汚泥を活用した水素製造事業の普及に向け、宮城県、奈良県、静岡県三島市で実現可能性調査を実施する。調査結果はガイドラインとしてまとめる計画だ。CO2フリーな水素製造方法として期待される下水汚泥の活用を後押しする。(2016/8/19)

電気自動車:
京都に行けばMIRAIを運転できる、全国初の有料カーシェアリング開始
京都市は水素エネルギーの普及に向けて燃料電池車「MIRAI」の有料カーシェアリング事業を開始した。民間のレンタカー会社に委託して、京都駅に近い店舗で3台を2017年3月まで貸し出す。利用料金はハイブリッド車と同程度で、水素の燃料代は走行距離1キロメートルあたり15円に設定した。(2016/8/18)

電気自動車:
三角翼型EV「ブレードグライダー」ついに走る、エタノールが燃料のFCVもお披露目
日産自動車は、ブラジルのリオデジャネイロ市で、三角翼型の電動スポーツカー「ニッサン ブレードグライダー」と、エタノールから取り出した水素で発電する燃料電池車「e−Bio Fuel−Cell」の試作車両を披露した。リオデジャネイロオリンピックでにぎわう同市でインテリジェントモビリティ戦略をアピールする。(2016/8/5)

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モノづくり総合版 メールマガジン 2016/07/28
「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」編集部が毎週木曜日にお届けしている『モノづくり総合版 メールマガジン』の内容をご紹介!(メルマガ配信日:2016年7月28日)(2016/7/29)

エネルギー列島2016年版(14)神奈川:
水素エネルギーが港のCO2を減らす、国内最大の木質バイオマス発電所も稼働
神奈川県の港を中心に水素エネルギーを地産地消する動きが広がってきた。風力発電の電力からCO2フリーの水素を作って燃料電池フォークリフトに供給するプロジェクトが始まる。鉄道の駅でもCO2フリーの水素を製造する計画が進む。バイオマス発電や太陽光発電でも新たな取り組みが活発だ。(2016/7/26)

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モノづくり総合版 メールマガジン 2016/07/21
「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」編集部が毎週木曜日にお届けしている『モノづくり総合版 メールマガジン』の内容をご紹介!(メルマガ配信日:2016年7月21日)(2016/7/22)

自然エネルギー:
蓄電池のように水素を使う、再生可能エネルギーの出力変動対策に
再生可能エネルギーの導入を拡大する上で出力変動への対応は必須だ。東北電力はこの課題に対し、水素製造を活用して出力変動を吸収する技術の研究開発を計画している。2016年7月19日から仙台市にある同社の研究開発センターで「水素製造システム」の設置工事が始まった。(2016/7/21)

アンモニア水素ステーション、実用化に近づく:
アンモニアから高純度水素製造、燃料電池車向け
広島大学、昭和電工らの共同研究チームは、アンモニアから燃料電池自動車向け高純度水素を製造する技術の開発に成功した。アンモニアを原料とする燃料電池自動車向け水素ステーションの実用化に大きく近づいた。(2016/7/22)

自然エネルギー:
アンモニア水素ステーション実現へ、アンモニアからFCV用水素製造に成功
広島大学、昭和電工、産業技術総合研究所、豊田自動織機、大陽日酸は、アンモニアから燃料電池自動車用高純度水素を製造する技術の共同開発に成功した(2016/7/20)

エネルギー列島2016年版(13)東京:
全国から再生可能エネルギーを集める、バイオマスの電力に続いて水素も
東京都は2030年に再生可能エネルギーの比率を30%まで高める計画を推進中だ。他県で作った再生可能エネルギーによる電力の調達量を増やすため、宮城など3県でバイオマス発電の連携プロジェクトを開始した。さらに福島県と共同でCO2フリーの水素を製造するプロジェクトにも乗り出す。(2016/7/19)

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モノづくり総合版 メールマガジン 2016/07/14
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自然エネルギー:
仙台に水素フル活用のコンビニ登場、太陽光も使い災害時は避難拠点に
水素エネルギーの活用を進めている宮城県では、仙台市宮城野区幸町に初の商用水素ステーションの建設が進んでいる。この隣接地にセブン-イレブン・ジャパンが店舗を整備することが決まった。純水素燃料電池などを活用して店舗の一部電力を賄う他、災害時には太陽光発電や燃料電池車を活用し、避難拠点としても機能する。(2016/7/12)

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モノづくり総合版 メールマガジン 2016/07/07
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エネルギー列島2016年版(11)埼玉:
水上式と追尾式で太陽光発電の効率アップ、下水からCO2フリーの水素も
日射量が豊富な埼玉県で太陽光発電の効率を向上させる取り組みが進んでいる。水上式で日本最大のメガソーラーが運転を開始する一方、駅前や公園には追尾式の太陽光発電システムが広がる。浄水場では太陽光発電に加えて、下水を利用したバイオガス発電が始まり、水素の製造にも乗り出す。(2016/7/5)

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モノづくり総合版 メールマガジン 2016/06/30
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自然エネルギー:
トヨタの工場で水素を製造、太陽光発電でCO2フリーに
福岡県にあるトヨタ自動車の工場で再生可能エネルギーを利用して水素を製造する実証プロジェクトが始まる。太陽光発電の電力を使って水を電気分解する方法で、CO2を排出しない水素を製造する試みだ。製造した水素は工場内の燃料電池フォークリフトや定置用燃料電池で自家消費する。(2016/6/30)

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モノづくり総合版 メールマガジン 2016/06/23
「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」編集部が毎週木曜日にお届けしている『モノづくり総合版 メールマガジン』の内容をご紹介!(メルマガ配信日:2016年6月23日)(2016/6/24)

電気自動車:
燃料電池でベンツが走る、2017年にプラグイン型を発売
ダイムラーは2017年に燃料電池車を発売する。SUVタイプの「GLC」をベースとし、プラグイン型での製品化を目指す。(2016/6/21)

自然エネルギー:
世界最大規模のCO2フリー水素製造へ、2020年に福島県で運転開始
安倍総理が3月に表明した「福島新エネ社会構想」の骨子が明らかになった。注目すべきは再生可能エネルギーによる1万kW級の水素を製造するプロジェクトで、2020年までに運転を開始する計画だ。再生可能エネルギーの導入量を拡大するために、福島県内の送電線の増強にも官民一体で取り組む。(2016/6/20)

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モノづくり総合版 メールマガジン 2016/06/16
「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」編集部が毎週木曜日にお届けしている『モノづくり総合版 メールマガジン』の内容をご紹介!(メルマガ配信日:2016年6月16日)(2016/6/17)

日産、バイオ燃料で走るFCV開発へ 水素ステ不要 20年市販目指す
日産自動車は14日、サトウキビなどからつくるバイオ燃料で発電してモーターを駆動させる燃料電池車を開発すると発表した。(2016/6/15)

燃料電池車:
バイオエタノールで走る日産の燃料電池車、「ミライ」「クラリティ」より低コストに
日産自動車は、バイオエタノールから取り出した水素で発電して走行する燃料電池車のシステム「e-Bio Fuel-Cell」を発表した。圧縮水素タンクや、白金など希少金属を使う触媒を必要としないため、トヨタ自動車の「ミライ」やホンダの「クラリティ フューエルセル」と比較してコストを大幅に低減できる。2020年に商品化する。(2016/6/15)

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モノづくり総合版 メールマガジン 2016/06/09
「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」編集部が毎週木曜日にお届けしている『モノづくり総合版 メールマガジン』の内容をご紹介!(メルマガ配信日:2016年6月9日)(2016/6/10)

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モノづくり総合版 メールマガジン 2016/06/02
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蓄電・発電機器:
40%小型化した新型水素ディスペンサー、使い勝手も向上
水素ステーションで燃料電池車に水素を充填するのに欠かせない「水素ディスペンサー」。日立オートモティブシステムズメジャメントは従来より40%小型化した新型ディスペンサーを開発し、大阪市の水素ステーションに納入した。(2016/6/2)

自然エネルギー:
下水で走る燃料電池トラック、福岡市の繁華街で貨物を輸送
「水素リーダー都市プロジェクト」を推進する福岡市は、下水から作ったCO2フリーの水素を使用した燃料電池トラックを開発し、同市の繁華街である天神地区の貨物輸送に活用する実証を開始する。(2016/5/30)

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モノづくり総合版 メールマガジン 2016/05/26
「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」編集部が毎週木曜日にお届けしている『モノづくり総合版 メールマガジン』の内容をご紹介!(メルマガ配信日:2016年5月26日)(2016/5/27)

蓄電・発電機器:
その水素料金は適切か、経産省が適正化へ計量規格を制定
経済産業省は水素燃料の取引における適正計量の実現を目的に、水素の計量システムに関する日本工業規格(JIS)を制定した。水素燃料の計量精度に関して等級を定めるなど計量器メーカーの技術開発を促進するものとなっている。将来のさらなる燃料電池車などの普及を見据え、消費者保護の観点からも適切な水素計量の実現を推進する。(2016/5/25)

スマートシティ:
水素パイプラインや次世代燃料電池も、選手村に最先端のエネルギー技術
東京都はオリンピック・パラリンピックの選手村に水素エネルギーを中核にした電力・熱の供給システムを構築するため、2016年度中に事業計画を策定して準備に入る。水素ステーションと水素パイプラインを設置するほか、次世代燃料電池や燃料電池バスによる高速輸送システムも導入する。(2016/5/25)

ホンダ スマート水素ステーション:
独自開発の高圧水電解システムを採用した小型水素ステーションを稼働
ホンダは独自開発の高圧水電解システム「Power Creator」を採用した小型水素ステーションを青山本社ビルに設置し、稼働を開始した。(2016/5/24)

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モノづくり総合版 メールマガジン 2016/05/19
「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」編集部が毎週木曜日にお届けしている『モノづくり総合版 メールマガジン』の内容をご紹介!(メルマガ配信日:2016年5月19日)(2016/5/20)

自然エネルギー:
福島県産の水素を東京へ、再生可能エネルギーが200キロの距離を越える
東京都と福島県は再生可能エネルギーによる水素の製造から輸送・貯蔵・利用までの取り組みを共同で加速させる。国の産業技術総合研究所を加えた研究開発プロジェクトを通じて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで福島県産のCO2フリーの水素を活用できるようにする計画だ。(2016/5/19)

蓄電・発電機器:
川崎市に実証水素ステーションを建設、産官連携で水素社会実現へ
水素製造・環境設備をはじめとする機械の製造を行っている三菱化工機は、2016年5月から神奈川県川崎市と協力して水素ステーションの建設を開始すると発表した。建設する水素ステーションには、海外から技術導入した充填パッケージやCO2排出量の低い製造装置などの運転を実証する役割があるという。(2016/5/16)

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モノづくり総合版 メールマガジン 2016/05/12
「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」編集部が毎週木曜日にお届けしている『モノづくり総合版 メールマガジン』の内容をご紹介!(メルマガ配信日:2016年5月12日)(2016/5/13)

蓄電・発電機器:
自社ビル内に小型水素ステーション、ホンダが都内初
ホンダは独自開発の小型水素ステーションを東京都内の青山本社ビルに設置した。同時に太陽光発電システムも導入し、燃料電池車に対してCO2フリーな水素を供給する。(2016/5/12)

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モノづくり総合版 メールマガジン 2016/05/06
「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」編集部が毎週木曜日にお届けしている『モノづくり総合版 メールマガジン』の内容をご紹介!(メルマガ配信日:2016年5月6日)(2016/5/6)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。