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「水素ステーション」最新記事一覧

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モノづくり総合版 メールマガジン 2016/05/19
「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」編集部が毎週木曜日にお届けしている『モノづくり総合版 メールマガジン』の内容をご紹介!(メルマガ配信日:2016年5月19日)(2016/5/20)

自然エネルギー:
福島県産の水素を東京へ、再生可能エネルギーが200キロの距離を越える
東京都と福島県は再生可能エネルギーによる水素の製造から輸送・貯蔵・利用までの取り組みを共同で加速させる。国の産業技術総合研究所を加えた研究開発プロジェクトを通じて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで福島県産のCO2フリーの水素を活用できるようにする計画だ。(2016/5/19)

蓄電・発電機器:
川崎市に実証水素ステーションを建設、産官連携で水素社会実現へ
水素製造・環境設備をはじめとする機械の製造を行っている三菱化工機は、2016年5月から神奈川県川崎市と協力して水素ステーションの建設を開始すると発表した。建設する水素ステーションには、海外から技術導入した充填パッケージやCO2排出量の低い製造装置などの運転を実証する役割があるという。(2016/5/16)

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モノづくり総合版 メールマガジン 2016/05/12
「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」編集部が毎週木曜日にお届けしている『モノづくり総合版 メールマガジン』の内容をご紹介!(メルマガ配信日:2016年5月12日)(2016/5/13)

蓄電・発電機器:
自社ビル内に小型水素ステーション、ホンダが都内初
ホンダは独自開発の小型水素ステーションを東京都内の青山本社ビルに設置した。同時に太陽光発電システムも導入し、燃料電池車に対してCO2フリーな水素を供給する。(2016/5/12)

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モノづくり総合版 メールマガジン 2016/05/06
「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」編集部が毎週木曜日にお届けしている『モノづくり総合版 メールマガジン』の内容をご紹介!(メルマガ配信日:2016年5月6日)(2016/5/6)

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モノづくり総合版 メールマガジン 2016/04/28
「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」編集部が毎週木曜日にお届けしている『モノづくり総合版 メールマガジン』の内容をご紹介!(メルマガ配信日:2016年4月28日)(2016/4/28)

省エネ機器:
捨てる廃材が水素に変わる、省エネにも役立つ新型リサイクル装置
リサイクル事業を手掛けるアルハイテックがNEDOプロジェクトで進めていたアルミ複合廃材から水素を製造できる実証プラントが完成した。リサイクルが困難なアルミ複合廃材から1時間に2キログラムの水素を製造できる他、油とパルプも取り出すことが可能だ。これらを工場のエネルギーとして再利用することで省エネが図れる。(2016/4/25)

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モノづくり総合版 メールマガジン 2016/04/21
「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」編集部が毎週木曜日にお届けしている『モノづくり総合版 メールマガジン』の内容をご紹介!(メルマガ配信日:2016年4月21日)(2016/4/22)

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モノづくり総合版 メールマガジン 2016/04/14
「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」編集部が毎週木曜日にお届けしている『モノづくり総合版 メールマガジン』の内容をご紹介!(メルマガ配信日:2016年4月14日)(2016/4/15)

蓄電・発電機器:
仙台に東北初の商用水素ステーション、1時間でFCV6台を満タンに
宮城県仙台市に東北地方では初となる商用水素ステーションの開設が決まった。水素エネルギーの利活用推進を目指す宮城県が支援し、岩谷産業が仙台市宮城野区幸町に建設するもので、2016年度中の完成を目指す計画だ。(2016/4/11)

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モノづくり総合版 メールマガジン 2016/04/07
「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」編集部が毎週木曜日にお届けしている『モノづくり総合版 メールマガジン』の内容をご紹介!(メルマガ配信日:2016年4月7日)(2016/4/8)

イノベーションで戦う中小製造業の舞台裏(7):
ゴム業界の常識への挑戦が生んだ、水素ステーション普及の“立役者”
自社のコア技術やアイデアを活用したイノベーションで、事業刷新や新商品開発などの新たな活路を切り開いた中小製造業を紹介する本連載。今回は水素ステーションに採用された「耐水素用ゴム材料」を開発した高石工業を紹介する。(2016/4/5)

エネルギー列島2016年版(1)北海道:
再生可能エネルギーの電力を余らせない、風力・小水力・バイオマスで水素を作る
北海道で再生可能エネルギーから水素を製造する試みが広がってきた。家畜のふん尿で作ったバイオガスを利用するプロジェクトのほか、風力や小水力の電力でも水素を作ってエネルギー源に生かす。道内で余った電力は水素に転換して首都圏などに供給する。太陽光や地熱発電の取り組みも活発だ。(2016/4/5)

スマートシティ:
横浜に新たなスマートシティが2018年に誕生、街全体で電力を融通
横浜市で先進的なスマートシティの開発が進んでいる。港北区綱島地区にあるパナソニックの事業所跡地を活用し、Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」としてパナソニック、横浜市、野村不動産、東京ガス、米Apple社など10団体が参画して開発を進める。マンション、商業施設の他、米Apple社の研究開発施設も建設する。再生可能エネルギーや水素などの利用率を30%まで高める他、IT技術を活用したサービスも提供していく計画だ。(2016/3/29)

蓄電・発電機器:
水素社会を目指す国家戦略が前進、燃料電池車を2030年に80万台へ
政府が「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を改訂した。新たに燃料電池車の導入目標を設定して2030年に80万台の普及を目指す。合わせて水素ステーションを2025年度までに320カ所へ拡大する方針だ。再生可能エネルギーから水素を製造する技術についても2016年度内に具体策の検討に入る。(2016/3/24)

スマートエネルギーWeek 2016:
ホンダが取り組む「3つのゼロ」、カギを握る水素サイクル
次世代のクリーンエネルギーとして注目を集める水素。水素社会の実現には製造から運搬、使用まで、それぞれで新たな技術革新が必要となる。これらに「つくる・つかう・つながる」コンセプトで取り組むのがホンダである。ホンダは2016年3月2日に開催された「FC EXPO 2016」の専門技術セミナーで「水素社会の実現に向けたホンダの取り組み」を紹介した。(2016/3/17)

燃料電池車:
CO2排出ゼロの物流拠点、風力発電と燃料電池フォークリフトで実現
岩谷産業と東芝、トヨタ自動車は、CO2排出量の少ない水素のサプライチェーンを京浜臨海部で構築する実証実験を行う。横浜市の風力発電の電力で製造した水素を、横浜市や川崎市に立地する企業の物流拠点で稼働する燃料電池フォークリフトに供給する。2017年度から本格的に実証運用を始める。(2016/3/15)

スマートエネルギーWeek 2016:
CO2フリーの水素サプライチェーンをどうやって構築するのか、川崎重工の挑戦
「水素社会の実現」に向けたさまざまな技術開発が進んでいるが、1つのポイントだと見られているのが、使用する大量の水素をどうやって運ぶのか、という点だ。2016年3月2日に開催された「FC EXPO 2016」の技術セミナーでは、川崎重工業執行役員技術開発本部副本部長原田英一氏が登壇し「水素エネルギーサプライチェーンの実現に向けた川崎重工の取り組み」をテーマに講演した。(2016/3/15)

スマートエネルギーWeek 2016:
日本政府が目指す水素社会実現への道
2016年3月2日に開催された「FC EXPO 2016」の基調講演では「水素社会の幕開け」をテーマとし、経済産業省資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部燃料電池推進室室長の戸邉千広氏が登壇。日本における水素社会実現に向けた取り組みを紹介した。(2016/3/11)

電気自動車:
走り出すホンダの燃料電池車、その未来を左右するGMとの提携戦略
ホンダは新型の燃料電池車「CLARITY FUEL CELL」の販売を開始する。まずは企業や自治体を中心にリース販売を行い、1年半後をめどに一般発売も開始する計画だ。普及が期待される燃料電池車だが、乗り越えなくてはならない課題も多い。ホンダは会見で今後のさらなる普及に向けた課題や取り組みの方針について語った。(2016/3/11)

スマートエネルギーWeek 2016:
課題の水素ステーション、普及に貢献する関連技術が続々登場
「水素社会」実現に向けた取り組みが進んでいるが、その大きな課題となっているのが水素ステーションなどインフラの普及である。2016年3月2〜4日に開催された水素・燃料電池関連技術の展示会「FC EXPO 2016」では水素インフラ普及に貢献するさまざまな技術が披露された。(2016/3/9)

災害時に液体水素がなくても大丈夫!:
シリコン産廃を燃料電池の水素供給源にする技術
大阪大学産業科学研究所の小林研究室は、「スマートエネルギーWeek2016」で、シリコン(Si)産業廃棄物を原材料として作製したナノ粒子を用い、大量の水素を効率よく発生させることができるプロセスのデモ展示を行った。燃料電池への水素供給源として利用できる。(2016/3/7)

燃料電池車:
2030年の燃料電池車「FCV PLUS」は「24時間働くクルマ」
トヨタ自動車が「東京モーターショー2015」で初披露した燃料電池車のコンセプトカー「TOYOTA FCV PLUS」は、2030年ごろの燃料電池車の在り方をイメージして開発された。燃料電池の発電機能を用いた「24時間働くクルマ」も、FCV PLUSのコンセプトの1つだ。(2016/3/3)

法制度・規制:
水素スタンドを街に設置しやすく、トラックによる移動式にも新基準
ガソリンスタンドに代わる水素スタンドの拡大に向けて、政府は事業者が守るべき技術基準を改正した。再生可能エネルギーから水素を製造するような小規模な水素スタンドや、トラックなどを使った移動式の水素スタンドを対象に、技術基準を新設して安全性の高い設備を導入しやすくする。(2016/3/1)

注力する領域は自動車、材料科学、エネルギー:
EMC試験サービス、17年半ばまでに増強――UL
UL Japanは、2016年の事業戦略説明会を東京都内で開催した。この中で、日本におけるEMC試験サービスの対応能力を増強するため、新たに設備投資を行うことを明らかにした。(2016/2/26)

蓄電・発電機器:
京都初の移動式ステーション、水素で2拠点をつなぐ「マザー&ドーター方式」
大阪ガスが京都市南区で建設を進めていた、京都府初となる移動式の水素ステーション「上鳥羽水素ステーション」がこのほど完成した。2016年3月30日の開所を予定している。同社が既に大阪府で開設している「北大阪水素ステーション」で製造した水素を運搬し、燃料電池自動車(FCV)に提供していく。(2016/2/23)

電気自動車:
MIRAIの燃料電池をフォークリフトにも、空港内の貨物を水素で運ぶ
関西国際空港で燃料電池フォークリフトの実証運用が3月に始まる。トヨタ自動車の「MIRAI」と同じ燃料電池を搭載した試作車両2台を導入して、空港内で大量に発生する貨物の運搬作業に利用する。2025年をめどに数百台の燃料電池フォークリフトへ完全に移行する計画だ。(2016/2/22)

蓄電・発電機器:
コンビニと水素ステーションが一体化、燃料電池で発電して店舗電力に
日本初となるコンビニ併設型の水素ステーションが登場した。岩谷産業とセブンセブン‐イレブン・ジャパンが協力したもので、東京都と愛知県の2店舗にオープンする。純水素燃料電池を活用して、水素で発電した電力を店舗にも活用していく。(2016/2/18)

蓄電・発電機器:
埼玉から東京へ水素を融通、水素供給拠点となる併設型ステーション
東京ガスが埼玉県さいたま市に建設した「浦和水素ステーション」が2016年2月8日より営業を開始した。施設内で都市ガスから水素を製造する「オンサイト式」のステーションで、同社が東京都内に開設している水素ステーションへの水素供給拠点としての役割も担う。(2016/2/12)

スマートシティ:
浄水場の水素を燃料電池車に、東京の水道システムがオリンピックで進化
東京都は2020年に開催するオリンピックに向けて「東京水道イノベーションプロジェクト」を開始した。世界一の水道システムを目指して、スマートメーターによる電力・ガス・水道の共同検針システムを導入するほか、浄水場で発生する水素を回収して燃料電池車に供給する実証研究にも着手する。(2016/2/8)

自然エネルギー:
水素サプライチェーンを2020年に神戸へ、発電用に大量の水素を輸送・貯蔵
国を挙げて取り組む水素エネルギーの導入に向けて兵庫県の神戸市で実証事業が始まる。液化した水素を運搬・貯蔵する設備を瀬戸内海に浮かぶ空港島に建設して2020年に運転を開始する計画だ。石炭から水素ガスを精製する技術や海上輸送用のタンクも開発してサプライチェーンを構築する。(2016/2/3)

蓄電・発電機器:
日本初の空港内水素ステーションが登場、1時間でFCV6台に供給可能
水素社会の早期実現に向けて商用水素ステーションの整備に取り組んでいる岩谷産業は、このほど空港施設に隣接した水素ステーションとしては日本初となる「イワタニ水素ステーション 関西国際空港」を開設した。(2016/2/3)

2016 CES&デトロイトモーターショー2016レポート(後編):
デトロイトショーで目立つ「売らんがため」の現実主義、「クルマの未来」姿なく
自動車業界の今後の方向性が示される「2016 International CES」と「デロイトモータショー2016」を取材した桃田健史氏によるレポートの後編をお送りする。久々に盛り上がりデトロイトモーターショーだが、桃田氏は、「規制対応と売らんがための現実主義が強く、かつてのように『クルマの未来』は示されていない」と指摘する。(2016/1/28)

自然エネルギー:
2016年は鳥取県の「水素元年」に、人口最少の県が水素社会を目指す意義
再生可能エネルギーの導入を推進している鳥取県は、2016年を同県の「水素元年」と位置付け、水素の導入に向けた取り組みを本格化する。その第一歩として鳥取ガス、ホンダ、積水ハウスと共同で、再生可能エネルギーで製造した水素を燃料電池車や住宅で利用する実証拠点を整備する。(2016/1/27)

エネルギー列島2015年版(40)福岡:
水素エネルギーで日本をリード、太陽光発電も全国一の導入量
福岡県では早くから水素エネルギーの開発に取り組んで、先端的なプロジェクトを数多く推進中だ。太陽光・風力・バイオマスを使ってCO2フリーの水素の製造も始まった。沿岸部では大規模なメガソーラーが相次いで運転を開始して、内陸部の浄水場やダムには小水力発電も広がり始める。(2016/1/26)

2016年の電力メガトレンド(3):
水素+再生可能エネルギーで電力と燃料を作る、CO2削減の切り札に
火力発電に伴って大量に発生するCO2の削減が世界全体で緊急課題になっている。CO2を排出しない再生可能エネルギーに加えて水素を活用する取り組みが日本の各地で始まった。下水処理で発生するバイオガスや太陽光・風力・小水力発電から水素を製造して、燃料電池で電力と熱を作り出す。(2016/1/8)

電気自動車:
太陽光から作った水素で燃料電池車が走る、ホンダが小型ステーションを設置
水素ステーションのさらなる普及には設置コストの低減が欠かせない。ホンダは太陽光発電を活用した水素製造が行え、さらに小型で設置しやすいパッケージ型水素ステーションを同社の和光本社ビルに設置した。(2016/1/7)

法制度・規制:
日本を変えるエネルギー革新戦略、政府が3月にも公表
国全体のCO2排出量の削減目標を定めた2030年に向けて、政府は「エネルギー革新戦略」を策定して実行計画を推進する。省エネ、再エネ、エネルギー供給システムの3分野をテーマに、省エネ基準の義務化や固定価格買取制度の改革、IoTを活用した遠隔制御技術の開発などを進めていく。(2016/1/7)

補助金:
2016年度のエネルギー関連予算は5.3%増、“オイルショック後”水準の省エネへ
平成28年(2016年)度の予算案が閣議決定された。資源・エネルギー関連分野は前年度よりやや増額し、引き続き多額の予算を投入する。2030年のエネルギーミックス目標に向け、住宅やビルなどの省エネルギー分野が注力領域として掲げられている。(2016/1/5)

エネルギー列島2015年版(36)徳島:
2030年に電力の自給率37%へ、「環境首都」を目指して東京に対抗
徳島県は再生可能エネルギーで地方創生に取り組む新戦略を打ち出した。「環境首都」を掲げて東京都に対抗する意気込みのもと、太陽光を中心に風力・小水力・バイオマスの導入量を拡大させる計画だ。電力の自給率を2030年度までに37%へ引き上げ、水素エネルギーの普及にも力を入れる。(2015/12/22)

蓄電・発電機器:
来るか水素社会、見えない炎を捉えるパナソニック
パナソニックは「エコプロダクツ2015」で水素ステーション用の炎検知センサーなど、水素社会の実現に向けた同社の水素関連製品を複数展示した。純水素燃料電池のコンセプトモデルや水素メーターなど、水素が本格的に普及した将来を見据えた製品のコンセプトも披露している。(2015/12/16)

エネルギー列島2015年版(35)山口:
CO2フリーの水素を動物園や市場へ、農山村に小水力発電と竹バイオマス
未来のエネルギーとして期待が大きい水素の導入プロジェクトが山口県で動き出した。瀬戸内海に面した周南市では動物園や卸売市場に燃料電池を導入して、電力と温水の供給を開始した。農山村地域には小水力発電が広がり、大量に繁る竹を燃料に利用できるバイオマス発電所の建設も進む。(2015/12/15)

蓄電・発電機器:
圧縮機を使わず高圧水素を供給可能に、水素ステーションのコスト大幅削減へ
日本国内で整備が進められている水素ステーション。しかしさらなる普及には現在1基当たり3〜6億円かかる設置コストの低減が必須だ。産業技術総合研究所などの研究チームは圧縮機を使わずに高圧水素を連続供給する技術を開発した。設置コストの多くを占める水素の圧縮コストの低減に貢献するという。(2015/12/14)

蓄電・発電機器:
水素ステーションの低コスト化を実現、新型蓄圧容器を2018年に実用化
燃料電池車の普及に欠かせない水素ステーション。さらなる普及には専用部品の低コスト化も求められる。JFEスチールとJFEコンテイナーは、容器の製造コスト低減と長寿命化を実現する水素ステーション用畜圧器を2018年中に商品化する。(2015/12/7)

自然エネルギー:
COP21で「つながる水素社会」をアピールするホンダ
ホンダは現在、パリで行われているCOP21の関連行事である「LA GALERIE by WE」に参加し、水素を中心としたエネルギーを「つくる」「つかう」「つながる」社会を出展している。(2015/12/7)

電気自動車:
福岡県庁の中に商用水素ステーション、燃料電池車の普及促進へ
福岡県庁の敷地内に移動式の水素ステーションが設置された。岩谷産業が手掛ける11カ所目の水素ステーションで、1時間当たり2台の燃料電池車に水素を充填できる。(2015/12/4)

蓄電・発電機器:
走る水素ステーションが神奈川へ、遅れる普及に現実解としての「移動式」
神奈川県川崎市、相模原市、横浜市の3つの市で、移動式水素ステーションによる水素提供が始まる。JX日鉱日石エネルギーが提供する水素供給設備を搭載した大型トラックを利用するのが特徴だ。コスト課題が影響し普及の遅れが指摘される水素ステーションだが、定置式より設置費用が抑えられる移動式ステーションの採用は増えていきそうだ。(2015/11/17)

自然エネルギー:
下水から作ったCO2フリーの水素、燃料電池車を満タンにして5500円
福岡市が世界で初めて下水のバイオガスから作った水素の供給サービスを開始した。市内の下水処理場に併設した水素ステーションで、1キログラムあたり1100円で提供する。市販の燃料電池車は水素5キログラムで満タンになる。下水バイオガスから1日に65台分の水素を供給することができる。(2015/11/16)

企業が求める技術者像は?:
PR:CEATEC初の学生向け「次世代技術者ガイドツアー」
CEATEC JAPAN 2015の最終日、次世代を担う学生を対象とした出展企業の仕事研究ツアー「次世代技術者ガイドツアー」(協力:フォーラムエンジニアリング)が行われた。CEATECでは、技術者向けのガイドツアーが恒例となっていたが、学生向けは初めての試み。定員を超える学生が参加し、最先端のテクノロジーを間近に見ながら各企業の文化や考えに触れ、若手技術者から開発の苦労話や仕事のやりがいを聞くなど、充実した仕事研究ツアーとなった。(2015/11/11)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。