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「IDC」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

IDC Japan:
2022年に支出額11兆7010億円に達する見込み、国内IoT市場規模
IDC Japanは、国内IoT市場のテクノロジー別支出額予測を発表した。(2018/10/5)

2018年は前年比27.4%増:
国内パブリッククラウド市場の成長率は毎年20%超、IDCが予測
IDC Japanは国内パブリッククラウドサービス市場の予測を発表した。2018年の市場規模は、対前年比27.4%増の6663億円。2022年の市場規模は2017年の2.8倍に当たる1兆4655億円に達すると予測した。(2018/10/2)

製造マネジメントニュース:
国内IoT市場予測、2022年には支出額11兆7010億円に達する見込み
IDC Japanは、国内IoT市場のテクノロジー別支出額予測を発表した。全体の市場規模は、2017年の支出額5兆8160億円に対して、今後、年間平均15.0%で成長し、2022年には支出額11兆7010億円に達する見込みだという。(2018/9/25)

IDC Japanがユーザー調査:
AIと機械学習、多くの企業でストレージ支出が増加へ
IDC Japanは、人工知能(AI)と機械学習(ML)がストレージ支出に与える影響をユーザー調査した。この結果、国内企業611社のうち、70%が「大きな影響を与える」と認識していることが分かった。(2018/9/19)

製造マネジメントニュース:
5Gの活躍の場はIoTに、ネットワークサービスの利用に関する企業調査
IDC Japanは、国内ネットワークサービス利用動向に関する企業アンケートの調査結果を発表した。企業は、次世代移動通信システム5GのIoTでの活用に大きな期待を持っていることが分かった。(2018/9/19)

企業の7割がAI/ML導入でストレージ支出が増えると認識 データ増への対応ニーズ拡大か――IDC調べ
IDC Japanの調査によると、AIとMLの導入が進むに従い、それを支えるストレージインフラ支出が増大すると認識する企業は70%に達した。AI/MLデータ増大への対応、ストレージ予算増加、データの統括管理などに伴う支出が想定される。(2018/9/14)

2022年のIoT市場規模は11.7兆円、スマートホームやスマートグリッド普及でソフトウェア/サービスがけん引――IDC調べ
IDC Japanによると、国内IoT市場のソフトウェアとサービスに対する支出割合は、2022年に合計61.1%に達する見込み。製造業向けIoTプラットフォームやスマートホームアプリの浸透がソフトウェア支出を、スマートグリッドを中心とした社会インフラの高度化案件がサービス支出を押し上げるという。(2018/9/13)

ストレージの総出荷容量は70.7%増:
2018年第2四半期のストレージ総売上高、前年同期比21.3%増の132億ドル
IDCは2018年第2四半期の世界エンタープライズストレージシステムの市場動向を発表した。売上高は132億ドルであり、これは前年同期比21.3%増。出荷容量は同70.7%増の111.8EB(エクサバイト)だった。(2018/9/10)

調査リポート:
「Apple Watch」、世界ウェアラブル市場で首位を維持──IDC調べ
IDCが4〜6月期の世界ウェアラブル市場調査結果を発表した。前期に続き、Appleがシェア17%で首位。2位はXiaomiだった。(2018/9/5)

2018年第2四半期の携帯出荷数、Appleが3年ぶりに250万台割れ シャープは2位を維持
IDC Japanは、2018年第2四半期(2018年4〜6月)の国内携帯電話市場実績値を発表した。出荷台数は前年同期比0.9%増の717万台で、ほぼ横ばいに。要因の一つはAppleの出荷が前年同期比7.9%減の244万台と低調だったことが考えられ、ベンダー別でもAppleがトップだったものの前四半期から大きく落ちている。(2018/9/4)

IDC Japan:
2025年、1年間に生成されるIoTデータと非IoTデータの合計が163兆GBに到達
IDC Japanは、「データエコシステム」および「DaaS(Data as a Service)」に対するプレイヤーの取り組みについての調査結果を発表した。(2018/8/31)

国内企業の98.7%が「DXと企業戦略の連携」に自信を見せるも、課題認識と実施体制に警鐘――IDC調査
IDC Japanによると、国内企業の9割以上がデジタルトランスフォーメーション(DX)と企業戦略を連携して実施しており、その目的の中心は「データの資本化/収益化」といったデータ活用だった。一方、グローバル調査と比べると、国内企業はDXの課題認識が低いといった課題も明らかになった。(2018/8/29)

企業ごとの個別開発でDXアプリが成長:
DXアプリ開発で国内BDA市場が高成長、2022年は1兆5600億円規模に――IDCの調査
IDC Japanは、国内BDA(Big Data and Analytics)テクノロジーと同サービス市場に関して、2017年の分析結果と2018〜2022年の予測を発表した。2017年の市場規模は、対前年比8.9%増の約8849億円。2022年までの年間平均成長率は12.0%で、2022年の市場規模を約1兆5617億円と見込む。(2018/8/29)

NoSQLデータベース市場が高成長
63.2%の企業がアナリティクスにクラウドDWHを積極利用 IDC Japanが発表
IDC Japanが国内ビッグデータ/アナリティクス(BDA)ソフトウェア市場の概況と、2022年までの市場予測を発表した。市場は非構造データの活用がさらに進む見通し。ユーザー企業調査から見た市場拡大における課題とは。(2018/8/27)

IDC Japan 国内ITサービス市場:
2017年国内ITサービス市場のトップ5は富士通、NEC、日立、NTTデータ、IBM
IDC Japanは、2017年の「国内ITサービス市場のベンダー売上ランキング」を発表した。(2018/8/23)

IDC Japan:
ウェアラブルデバイスの世界出荷台数、2022年に1億9976万台
IDC Japanは、2022年までのウェアラブルデバイスの「世界/国内出荷台数予測」および「市場動向予測」を発表した。(2018/8/22)

モビリティサービス:
コネクテッドカーサービスの収益化、明確なターゲット設定が重要に
IDC Japanは2018年8月15日、コネクテッドカー関連のサービスの収益化について調査結果を発表した。自動車メーカーが安心安全を訴求するサービスに付加価値を持たせていくことが、収益化への近道であることが分かった。また、効率や快適性に関するサービスでは、ターゲット顧客層を明確に設定することが収益機会を高めるとしている。(2018/8/16)

IoTデータと非IoTデータの合計が2025年に163兆GBに:
国内IoT企業が取るべき行動とは――IDC Japan、国内IoT市場のデータエコシステム事業者に関する調査結果を発表
IDC Japanは、「データエコシステム」と「DaaS」に対するプレーヤーの取り組みに関する調査結果を発表した。IoTに関わる企業はデータエコシステムやDaaSを通じた新たな収益源を見極める必要があるという。(2018/8/14)

CIOに聞いた国内企業のIT予算、大企業/中堅企業を中心に拡大傾向 クラウドやDXに投資展望――IDC調べ
IDC Japanは、国内企業のCIOや情報システム部門長などを対象にIT投資動向を調査。2018年度のIT支出計画は、大企業/中堅企業を中心に増加傾向にあることが分かった。パブリッククラウドや外部データセンターの利用は大企業の3割を超え、DXの取り組みは全体の半数を超えた。(2018/8/10)

国内BDAソフトウェア市場予測、2022年まで年成長8.6%で3800億円規模に DX推進がけん引――IDC調べ
IDC Japanの調査によると、2017年の「国内ビッグデータ/アナリティクス(BDA)ソフトウェア市場」は、前年比成長率9.4%の2517億7600万円の市場規模と判明。企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に伴い、年間平均成長率(CAGR)8.6%で成長を続け、2022年には3800億2400万円に達すると予測する。(2018/8/8)

ウェアラブルニュース:
2022年のウェアラブルデバイス出荷台数は、全世界で1億9976万台を予測
IDC Japanは、2022年までのウェアラブルデバイスの「世界/国内出荷台数予測」および「市場動向予測」を発表した。2018年の全世界の出荷数は前年比8.2%増の1億2489万台で、2022年には1億9976万台の出荷を予測する。(2018/8/6)

タブレットの世界出荷調査、AppleとHuaweiのみが前年同期比増──IDC調べ
IDCの第2四半期世界タブレット出荷調査によると、総出荷台数が15期連続で減少する中、メーカー別首位のAppleは0.9%増、3位のHuaweiは7.7%増だった。(2018/8/3)

Apple、世界スマートフォン出荷ランキングで2010年第2四半期以来初の3位転落──IDC調べ
IDCの4〜6月期の世界スマートフォン市場調査結果によると、メーカー別シェアでHuaweiが初めて2位になり、Appleは2010年第2四半期以来初めて3位に転落した。(2018/8/1)

3Dプリンタニュース:
国内3Dプリンティング市場の実績と予測を発表
IDC Japanは、国内3Dプリンティング市場の実績と予測を発表した。2017年の総売上額は前年比8.9%増の308億円。今後はプロフェッショナル向けが伸びると見込まれ、2022年の市場規模を476億円と予測する。(2018/7/30)

PCモニターとビジネスチャットが必須か:
経費精算や勤怠管理の導入進む、IDCが働き方改革関連ツールを調査
IDC Japanは、働き方改革関連ツールの利用動向に関する調査結果を発表した。今後も使用したいツールではノートPCに接続するモニターがトップ。テレワークの企業導入率は上がっているものの、実際の利用率は低い。(2018/7/27)

IDC Japan:
2022年国内3Dプリンタ市場は476億円規模に、関連サービスや造形材料市場も堅調
IDC Japanは、国内3Dプリンティング市場の2017年実績と2018〜2022年の予測を発表した。(2018/7/27)

Ciscoの認定資格にも変化が
求められるITスタッフになるには?  デジタルトランスフォーメーションでニーズに変化
IDCは、デジタルトランスフォーメーションがIT部門の人材配置に与える影響について調査した。企業がIT部門の人材を評価する際のポイントとは。(2018/7/24)

2017年のエンタープライズインフラ市場、6346億円に成長するも、上位ベンダー6社に明暗――IDC調べ
IDC Japanによると、2017年の国内エンタープライズインフラ市場は、前年比1.7%増の6346億円に成長。ベンダー別シェアでは、前年比0.8%増でシェア23.2%を獲得して富士通が1位に。システムタイプ別シェアでは、「SoR(Systems of Record)」が全体の42.4%を占めた。(2018/7/20)

クライアント仮想化導入企業の約6割がデジタルワークスペースを導入、経営・ビジネス課題への貢献度は4割――IDC調べ
IDC Japanがまとめた国内クライアント仮想化市場のユーザー動向調査によると、クライアント仮想化の導入済み企業の55.8%がデジタルワークスペースを導入しており、業務、用途、利用場所は拡張傾向にあった。また、経営課題、ビジネス課題へのデジタルワークスペースの貢献度は約4割にとどまった。(2018/7/18)

世界PC出荷、6年ぶりに復調──Gartner調べ
米調査会社のGartnerとIDCがそれぞれ、4〜6月期の世界PC出荷に関する調査結果を発表した。いずれの調査でも前年同期比で数%増加しており、Gartnerによると増加は6年ぶり。(2018/7/15)

VRニュース:
2022年までのAR/VR関連の市場予測を発表、71.6%の高い成長を予測
IDC Japanは、2022年までの世界のAR/VRのハードウェア、ソフトウェア、関連サービスの市場予測を発表した。AR/VR市場全体を消費者向け分野がけん引し、それに小売業、組立製造業、輸送・運輸業が続くと予測した。(2018/7/12)

DXのリーダー組織は専任組織の「第2のIT部門」 DX人材の確保は共創が鍵――IDC調査
国内企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)で中核を担う組織は、デジタル変革のために設置された専任組織の「第2のIT部門」が最多であることが判明。また、DXの実行局面で課題となる人材については、企業の枠を超えた人材確保や共創型デジタルプロジェクトが鍵になるという。(2018/6/27)

世界のAR/VR関連市場、2022年まで71.6%で成長 日本では教育分野にカギ――IDC予測
IDCは、世界のAR/VR関連市場は、CAGR71.6%で成長を続け、2022年には2087億ドル規模に達すると予測。米国では2022年までに年間平均成長率98.3%での成長が見込まれる一方、日本は17.9%と推測。成長のカギは教育分野だという。(2018/6/20)

デジタルトランスフォーメーションの広がりに対応
ITインフラへの投資は増加傾向、購入者は急成長するクラウドプロバイダー?
IDCの調査によると、ITインフラ製品への投資額は増加傾向にあり、パブリッククラウドへの支出額は2018年に最高額を更新したという。クラウドへの投資動向とネットワーク管理の技術トレンドについて解説する。(2018/6/14)

2018年第1四半期の国内携帯電話シェア、シャープが2位に IDC Japan調べ
IDC Japanは、2018年第1四半期(2018年1〜3月)の国内携帯電話市場実績値を発表した。出荷台数は前年同期比9.2%増の971万台となり、2017年第4四半期の1107万台に迫る規模に。シェアは「AQUOS Sense」が好調なシャープが152万台で2位となり、SIMフリーモデルは34.2万と前年同期の半数以下の出荷となった。(2018/6/11)

高成長が続き、企業の関心も増大:
活用の幅が広がる「AR/VR」、2017〜2022年の市場における年平均成長率は71.6%の見通し――IDC
IDCの最新予測によると、世界AR/VR市場の2017〜2022年の年平均成長率は71.6%となり、2018年のAR/VR製品およびサービスの売上高は前年比92%増の270億ドルに達する見通しだ。(2018/6/4)

改正個人情報保護法やマイナンバー法、GDPRで需要増:
堅調に成長する国内DLPと暗号化/鍵管理製品市場、2022年には合計222億円規模に――IDC Japanが予測
IDC Japanは、DLP(Data Loss Prevention)製品と暗号化/鍵管理製品の国内市場規模について、2018〜2022年の予測を発表した。DLPは、2017年の57億円から2022年は61億円に、暗号化/鍵管理は、同135億円から161億円に拡大すると予測する。(2018/5/25)

ロボット開発ニュース:
国内ロボット市場をけん引するのは製造業向け、2022年に2兆円近くまで成長
IDC Japanは2018年5月17日、東京都内で会見を開き、国内商用ロボティクス市場の動向について説明した。(2018/5/18)

戦略的投資に程遠い国内企業のセキュリティ実態、「前年度と同じ予算」「既存の人員で十分」が6割――IDC調べ
IDCが行った2018年度における国内企業812社の情報セキュリティ対策の実態調査によると、投資は年々増加傾向にあるものの、いまだ約6割の企業でセキュリティ予算が明確化されていないことが分かった。(2018/5/16)

2022年には2947億5400万円に達する予測:
2017年の市場規模は2016年のほぼ倍――IDC Japanが今後の「国内コグニティブ/AIシステム」の市場規模を予測
IDC Japanは、「国内コグニティブ/AIシステム」の市場規模について、2017年の分析と2018〜2022年の予測を発表した。2017年の市場規模は、前年比倍増の274億7600万円。2022年には2947億5400万円に達すると予測する。(2018/5/15)

News
国内IT市場における事業部門支出は増加傾向、IDC Japanが予測
IDC Japanが国内IT市場における事業部門(LOB)の支出動向について、2018年の分析と2016〜2021年の市場予測を発表した。(2018/5/15)

企業のIT支出、2018年は約4割が事業部門による支出、2021年まで4%で成長――IDC予測
2018年の国内企業におけるIT支出のうち、事業/業務部による支出(LOB支出)が市場の約40%を占める4兆8793億円と予測。LOB支出は金融、製造、運輸、公共/公益、建設/土木産業を中心に、2021年まで年間平均成長率(CAGR)4%で成長すると分析する。(2018/5/8)

ネットワークファブリックやアーキテクチャに注目
IDCが選ぶ注目のSDNベンダー4社
調査会社IDCは、注目すべきSDN(ソフトウェア定義ネットワーク)ベンダーとしてApstra、Big Switch Networks,、Plexxi、Pluribus Networksの4社に関するレポートを発表した。(2018/4/19)

今後は年平均18.5%で成長見込み:
スマートホーム機器市場、2017年は前年比27%成長
IDC Japanは、スマートホーム機器の2017年世界出荷台数と2022年までの市場予測を発表した。2017年の世界出荷台数は4億3310万台で、前年比27.6%の成長となった。また、同社は2018年以降の年間平均成長率(CAGR)を18.5%と予測している。(2018/4/18)

クラウドやアプリケーション投資がけん引役:
2019年にはビジネス部門のIT支出額が、IT部門のIT支出額を超える――IDC予測
IDCは、「デジタルトランスフォーメーションが進む中、ビジネス部門のIT支出がIT部門のIT支出を上回るペースで増えており、2019年には絶対額でも前者が後者を超える」とみている。(2018/4/11)

2017年出荷台数は前年比減だが:
AR/VRヘッドセット市場、2021年まで50%超の成長予測
IDC Japanは、AR(拡張現実)/VR(仮想現実)ヘッドセットの国内および世界出荷台数と今後の市場予測を発表した。2017年の世界出荷台数は前年比減となったが、2018年は再度成長に転じる見通し。2017年〜2021年の年間平均成長率(CAGR)は52.5%を見込む。(2018/4/9)

国内BPOサービス市場は年3.6%成長、2022年に8769億円と予測――IDC Japan調べ
IDC Japanが国内BPOサービス市場予測を発表。2017年から2022年の年間平均成長率を3.6%と予測する。国内BPOサービスベンダーは、BPOサービスを業務改革の一環と捉える動きを受け、新旧のテクノロジーを駆使するとともに、他ベンダーとの協業体制も重要と分析している。(2018/4/5)

ハイパーコンバージドシステムが急成長:
2017年第4四半期における世界のコンバージドシステム売上高、前年同期比9.1%増の36億ドル、2017年通年は125億ドル超
IDCによると、2017年第4四半期における世界のコンバージドシステム市場の売上高は前年同期比9.1%増の36億ドル、通年では前年比9.4%増の125億ドル超となった。(2018/4/5)

クラウドITインフラがITインフラ全体の売上高に占める割合は4割を突破:
2017年第4四半期のクラウドITインフラ売上高、前年同期比27.3%増の128億ドル、2桁成長を継続
IDCによると、2017年第4四半期の世界クラウドITインフラ市場は前年同期比27.3%増の128億ドル、通年では前年比21.7%増の434億ドルとなった。(2018/4/2)

IDC Japan:
国内企業におけるDXの成熟度、前年から進展なく“個別の取り組み”が中心
IDC Japanは、国内ユーザー企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)に対する取り組みの成熟度を分析した調査結果を発表した。(2018/4/2)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。