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「IDC」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

売上高の首位は富士通:
2018年第3四半期の国内サーバ市場は14.5%増の1378億円、IDC Japanが発表
IDC Japanは2018年第3四半期の国内サーバ市場動向を発表した。売上額は対前年同期比14.5%増の1378億円で、出荷台数は同8.7%増の14万6000台。メーカー別売上額では、富士通がトップだった。(2019/1/8)

今日のリサーチ:
世界のAR/VR関連市場、2022年には1224億ドルへ――IDC Japan調べ
IDC Japanは、2022年までの世界AR/VR関連市場予測を発表しました。(2019/1/7)

DevOps実践では文化の適合も大切:
DevOps実践で4割以上の企業がビジネス成果、IDCが調査
IDC Japanが企業を対象に実施したDevOpsの実践状況に関する調査結果によると、DevOpsを実践している企業の割合は28.1%。その内41.4%の企業が、DevOpsの実践によってビジネス成果が出ていると回答した。51.1%がクラウドを利用し、86.2%がコンテナ技術を使用していた。(2018/12/28)

製造ITニュース:
2019年のITで注目集まる技術や市場トレンドが発表
IDC Japanは、2019年の国内IT市場において鍵となる、技術や市場トレンドなど主要10項目を発表した。ITサプライヤーに焦点を当て、デジタルトランスフォーメーション(DX)時代にどのような自己変革を行うべきかをまとめている。(2018/12/27)

インドが中国に次いで2位に:
スマホの出荷台数は19年に回復基調へ
市場調査会社のInternational Data Corporation(IDC)によると、エレクトロニクス業界の主力であるスマートフォンの出荷台数は、2019年に回復し、1桁台前半の成長率に戻るという。(2018/12/25)

IoTセキュリティ:
国内IoTセキュリティ製品市場予測を発表、2022年には1221億円に拡大の見込み
IDC Japanは、国内IoTセキュリティ製品市場に関する2018年〜2022年の予測を発表した。2017年の市場規模は前年比20.5%増の624億円で、2022年には1221億円に拡大すると予測している。(2018/12/25)

製造マネジメントニュース:
国内IoT市場の企業ユーザー動向調査結果を発表
IDC Japanは、2018年8〜9月に実施した国内IoT市場の企業ユーザー動向調査結果を発表した。IoT利用企業の割合は継続的に増加しており、前年比で0.4%、2015年比で1.5%増加している。(2018/12/21)

IDC Japan:
国内「IoT担当者」の総数は174万8000人と推定、うち47万人が業務の5割をIoTに
IDC Japanは、国内IoT(Internet of Things)市場における企業ユーザー動向調査の結果を発表した。(2018/12/18)

DXの“現実解”を求める企業が急増――IDC、2019年の国内IT市場の主要10項目を予測
2019年は、DXの“現実的な解”を求める企業が急増し、既存業務プロセスの効率性追求などの取り組みが増えるという。一方、対話型AIやスマートフォン接続型のAR/VRヘッドセットのビジネス用途が広がるなど、DXを推進する新たなイノベーションアクセラレーターの活用が進む見通しだ。(2018/12/13)

IDC Japan:
「最初に思い浮かぶ産業用ロボットメーカーは?」――日中企業に聞いた
IDC Japanは、「日本と中国における産業用ロボット利用動向」に関する調査結果を発表。産業用ロボットサプライヤーの認知度や産業用ロボットの導入事業者に求める要件などに関して、日中の違いが明らかとなった。(2018/12/11)

2022年には、2017年の2倍の市場規模:
IoTにおいて守るべきところは「IT」だけでない――IDC、国内IoTセキュリティ製品の市場予測を発表
IDC Japanが発表した国内IoTセキュリティ製品の市場予測によると、市場規模は今後5年間、堅調に拡大する。IoT機器でのセキュリティ被害が顕在化しており、同社はITだけでなくOTに対するセキュリティ対策の重要性も訴求する。(2018/12/10)

アジア各国などと比べてIT活用に劣る:
日本は最新ITによる職場変革が進まず「人材採用」や「トレーニング」にも遅れ、IDCが調査
IDC Japanは「働き方の未来」に関する調査の分析結果を発表した。日本はアジア太平洋地域に比べて、最新ITを利用した職場の変革が遅れており、デジタルスキルを備えた人材が不足しているにもかかわらず、トレーニングや人材の採用に消極的であることが分かった。(2018/11/20)

長期的な投資先に変わるDX:
DX市場は2022年に全世界で2兆ドルへ迫る見通し、IDCが予測
IDCによると、ビジネスプラクティスや商品、組織のデジタルトランスフォーメーションを実現する技術やサービスへの全世界の支出が、2022年には1兆9700億ドルに達する見通しだ。2017〜2022年の予想年平均成長率は16.7%に達する。(2018/11/15)

調査レポート:
世界スマートフォン出荷ランキング、Appleは7〜9月期も3位──IDC調べ
IDCが7〜9月期の世界におけるスマートフォン市場調査結果を発表した。メーカー別ランキングでは、前四半期に中国Huaweiに抜かれた米Appleが3位に留まった。トップのSamsungも中国勢にシェアを奪われた。(2018/11/5)

コネクテッドビークル関連サービス、車両診断と運行管理サービスに高い顧客価値――IDC調べ
車の所有者となる事業者ユーザーにとって、ネットワークに常時接続するコネクテッドビークルの関連サービスを実現する機能のうち、「車両診断/通知」と「車両/運行管理」に関する機能が需要も価値認識もことが分かった。(2018/10/25)

製造業IoT:
国内エッジコンピューティング市場の分析結果を発表
IDC Japanは、国内のエッジコンピューティング市場に関する調査結果を発表した。現在、IoT関連のビッグデータ処理の経済性向上を目的として、エッジコンピューティングを活用したいと考える企業が増加しているという。(2018/10/25)

標的型攻撃向け特化型脅威対策市場は2022年に436億円規模に エンドポイント対策やサイバーレジリエンス高度化が鍵――IDC調べ
国内の標的型サイバー攻撃向け対策ソリューション市場は拡大傾向で、エンドポイントなどへの侵入対策となる「特化型脅威対策製品市場」は2022年に436億円規模に、サイバーレジリエンスを高度化する「脅威インテリジェンスセキュリティサービス市場」は345億円規模に拡大する。(2018/10/24)

DXの成功に対してCEOがプレッシャーを感じている割合は50%未満:
「日本はDXに取り組んでいる企業が他地域より少ない」――DXイニシアチブの世界地域差とは
IDC Japanは、デジタルトランスフォーメーションイニシアチブについて、世界の地域差に関する調査結果を発表した。デジタルネイティブの割合が過半数に達したのは北米だけだった。(2018/10/23)

IDC Japan:
2022年に支出額11兆7010億円に達する見込み、国内IoT市場規模
IDC Japanは、国内IoT市場のテクノロジー別支出額予測を発表した。(2018/10/5)

2018年は前年比27.4%増:
国内パブリッククラウド市場の成長率は毎年20%超、IDCが予測
IDC Japanは国内パブリッククラウドサービス市場の予測を発表した。2018年の市場規模は、対前年比27.4%増の6663億円。2022年の市場規模は2017年の2.8倍に当たる1兆4655億円に達すると予測した。(2018/10/2)

製造マネジメントニュース:
国内IoT市場予測、2022年には支出額11兆7010億円に達する見込み
IDC Japanは、国内IoT市場のテクノロジー別支出額予測を発表した。全体の市場規模は、2017年の支出額5兆8160億円に対して、今後、年間平均15.0%で成長し、2022年には支出額11兆7010億円に達する見込みだという。(2018/9/25)

IDC Japanがユーザー調査:
AIと機械学習、多くの企業でストレージ支出が増加へ
IDC Japanは、人工知能(AI)と機械学習(ML)がストレージ支出に与える影響をユーザー調査した。この結果、国内企業611社のうち、70%が「大きな影響を与える」と認識していることが分かった。(2018/9/19)

製造マネジメントニュース:
5Gの活躍の場はIoTに、ネットワークサービスの利用に関する企業調査
IDC Japanは、国内ネットワークサービス利用動向に関する企業アンケートの調査結果を発表した。企業は、次世代移動通信システム5GのIoTでの活用に大きな期待を持っていることが分かった。(2018/9/19)

企業の7割がAI/ML導入でストレージ支出が増えると認識 データ増への対応ニーズ拡大か――IDC調べ
IDC Japanの調査によると、AIとMLの導入が進むに従い、それを支えるストレージインフラ支出が増大すると認識する企業は70%に達した。AI/MLデータ増大への対応、ストレージ予算増加、データの統括管理などに伴う支出が想定される。(2018/9/14)

2022年のIoT市場規模は11.7兆円、スマートホームやスマートグリッド普及でソフトウェア/サービスがけん引――IDC調べ
IDC Japanによると、国内IoT市場のソフトウェアとサービスに対する支出割合は、2022年に合計61.1%に達する見込み。製造業向けIoTプラットフォームやスマートホームアプリの浸透がソフトウェア支出を、スマートグリッドを中心とした社会インフラの高度化案件がサービス支出を押し上げるという。(2018/9/13)

ストレージの総出荷容量は70.7%増:
2018年第2四半期のストレージ総売上高、前年同期比21.3%増の132億ドル
IDCは2018年第2四半期の世界エンタープライズストレージシステムの市場動向を発表した。売上高は132億ドルであり、これは前年同期比21.3%増。出荷容量は同70.7%増の111.8EB(エクサバイト)だった。(2018/9/10)

調査リポート:
「Apple Watch」、世界ウェアラブル市場で首位を維持──IDC調べ
IDCが4〜6月期の世界ウェアラブル市場調査結果を発表した。前期に続き、Appleがシェア17%で首位。2位はXiaomiだった。(2018/9/5)

2018年第2四半期の携帯出荷数、Appleが3年ぶりに250万台割れ シャープは2位を維持
IDC Japanは、2018年第2四半期(2018年4〜6月)の国内携帯電話市場実績値を発表した。出荷台数は前年同期比0.9%増の717万台で、ほぼ横ばいに。要因の一つはAppleの出荷が前年同期比7.9%減の244万台と低調だったことが考えられ、ベンダー別でもAppleがトップだったものの前四半期から大きく落ちている。(2018/9/4)

IDC Japan:
2025年、1年間に生成されるIoTデータと非IoTデータの合計が163兆GBに到達
IDC Japanは、「データエコシステム」および「DaaS(Data as a Service)」に対するプレイヤーの取り組みについての調査結果を発表した。(2018/8/31)

国内企業の98.7%が「DXと企業戦略の連携」に自信を見せるも、課題認識と実施体制に警鐘――IDC調査
IDC Japanによると、国内企業の9割以上がデジタルトランスフォーメーション(DX)と企業戦略を連携して実施しており、その目的の中心は「データの資本化/収益化」といったデータ活用だった。一方、グローバル調査と比べると、国内企業はDXの課題認識が低いといった課題も明らかになった。(2018/8/29)

企業ごとの個別開発でDXアプリが成長:
DXアプリ開発で国内BDA市場が高成長、2022年は1兆5600億円規模に――IDCの調査
IDC Japanは、国内BDA(Big Data and Analytics)テクノロジーと同サービス市場に関して、2017年の分析結果と2018〜2022年の予測を発表した。2017年の市場規模は、対前年比8.9%増の約8849億円。2022年までの年間平均成長率は12.0%で、2022年の市場規模を約1兆5617億円と見込む。(2018/8/29)

NoSQLデータベース市場が高成長
63.2%の企業がアナリティクスにクラウドDWHを積極利用 IDC Japanが発表
IDC Japanが国内ビッグデータ/アナリティクス(BDA)ソフトウェア市場の概況と、2022年までの市場予測を発表した。市場は非構造データの活用がさらに進む見通し。ユーザー企業調査から見た市場拡大における課題とは。(2018/8/27)

IDC Japan 国内ITサービス市場:
2017年国内ITサービス市場のトップ5は富士通、NEC、日立、NTTデータ、IBM
IDC Japanは、2017年の「国内ITサービス市場のベンダー売上ランキング」を発表した。(2018/8/23)

IDC Japan:
ウェアラブルデバイスの世界出荷台数、2022年に1億9976万台
IDC Japanは、2022年までのウェアラブルデバイスの「世界/国内出荷台数予測」および「市場動向予測」を発表した。(2018/8/22)

モビリティサービス:
コネクテッドカーサービスの収益化、明確なターゲット設定が重要に
IDC Japanは2018年8月15日、コネクテッドカー関連のサービスの収益化について調査結果を発表した。自動車メーカーが安心安全を訴求するサービスに付加価値を持たせていくことが、収益化への近道であることが分かった。また、効率や快適性に関するサービスでは、ターゲット顧客層を明確に設定することが収益機会を高めるとしている。(2018/8/16)

IoTデータと非IoTデータの合計が2025年に163兆GBに:
国内IoT企業が取るべき行動とは――IDC Japan、国内IoT市場のデータエコシステム事業者に関する調査結果を発表
IDC Japanは、「データエコシステム」と「DaaS」に対するプレーヤーの取り組みに関する調査結果を発表した。IoTに関わる企業はデータエコシステムやDaaSを通じた新たな収益源を見極める必要があるという。(2018/8/14)

CIOに聞いた国内企業のIT予算、大企業/中堅企業を中心に拡大傾向 クラウドやDXに投資展望――IDC調べ
IDC Japanは、国内企業のCIOや情報システム部門長などを対象にIT投資動向を調査。2018年度のIT支出計画は、大企業/中堅企業を中心に増加傾向にあることが分かった。パブリッククラウドや外部データセンターの利用は大企業の3割を超え、DXの取り組みは全体の半数を超えた。(2018/8/10)

国内BDAソフトウェア市場予測、2022年まで年成長8.6%で3800億円規模に DX推進がけん引――IDC調べ
IDC Japanの調査によると、2017年の「国内ビッグデータ/アナリティクス(BDA)ソフトウェア市場」は、前年比成長率9.4%の2517億7600万円の市場規模と判明。企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に伴い、年間平均成長率(CAGR)8.6%で成長を続け、2022年には3800億2400万円に達すると予測する。(2018/8/8)

ウェアラブルニュース:
2022年のウェアラブルデバイス出荷台数は、全世界で1億9976万台を予測
IDC Japanは、2022年までのウェアラブルデバイスの「世界/国内出荷台数予測」および「市場動向予測」を発表した。2018年の全世界の出荷数は前年比8.2%増の1億2489万台で、2022年には1億9976万台の出荷を予測する。(2018/8/6)

タブレットの世界出荷調査、AppleとHuaweiのみが前年同期比増──IDC調べ
IDCの第2四半期世界タブレット出荷調査によると、総出荷台数が15期連続で減少する中、メーカー別首位のAppleは0.9%増、3位のHuaweiは7.7%増だった。(2018/8/3)

Apple、世界スマートフォン出荷ランキングで2010年第2四半期以来初の3位転落──IDC調べ
IDCの4〜6月期の世界スマートフォン市場調査結果によると、メーカー別シェアでHuaweiが初めて2位になり、Appleは2010年第2四半期以来初めて3位に転落した。(2018/8/1)

3Dプリンタニュース:
国内3Dプリンティング市場の実績と予測を発表
IDC Japanは、国内3Dプリンティング市場の実績と予測を発表した。2017年の総売上額は前年比8.9%増の308億円。今後はプロフェッショナル向けが伸びると見込まれ、2022年の市場規模を476億円と予測する。(2018/7/30)

PCモニターとビジネスチャットが必須か:
経費精算や勤怠管理の導入進む、IDCが働き方改革関連ツールを調査
IDC Japanは、働き方改革関連ツールの利用動向に関する調査結果を発表した。今後も使用したいツールではノートPCに接続するモニターがトップ。テレワークの企業導入率は上がっているものの、実際の利用率は低い。(2018/7/27)

IDC Japan:
2022年国内3Dプリンタ市場は476億円規模に、関連サービスや造形材料市場も堅調
IDC Japanは、国内3Dプリンティング市場の2017年実績と2018〜2022年の予測を発表した。(2018/7/27)

Ciscoの認定資格にも変化が
求められるITスタッフになるには?  デジタルトランスフォーメーションでニーズに変化
IDCは、デジタルトランスフォーメーションがIT部門の人材配置に与える影響について調査した。企業がIT部門の人材を評価する際のポイントとは。(2018/7/24)

2017年のエンタープライズインフラ市場、6346億円に成長するも、上位ベンダー6社に明暗――IDC調べ
IDC Japanによると、2017年の国内エンタープライズインフラ市場は、前年比1.7%増の6346億円に成長。ベンダー別シェアでは、前年比0.8%増でシェア23.2%を獲得して富士通が1位に。システムタイプ別シェアでは、「SoR(Systems of Record)」が全体の42.4%を占めた。(2018/7/20)

クライアント仮想化導入企業の約6割がデジタルワークスペースを導入、経営・ビジネス課題への貢献度は4割――IDC調べ
IDC Japanがまとめた国内クライアント仮想化市場のユーザー動向調査によると、クライアント仮想化の導入済み企業の55.8%がデジタルワークスペースを導入しており、業務、用途、利用場所は拡張傾向にあった。また、経営課題、ビジネス課題へのデジタルワークスペースの貢献度は約4割にとどまった。(2018/7/18)

世界PC出荷、6年ぶりに復調──Gartner調べ
米調査会社のGartnerとIDCがそれぞれ、4〜6月期の世界PC出荷に関する調査結果を発表した。いずれの調査でも前年同期比で数%増加しており、Gartnerによると増加は6年ぶり。(2018/7/15)

VRニュース:
2022年までのAR/VR関連の市場予測を発表、71.6%の高い成長を予測
IDC Japanは、2022年までの世界のAR/VRのハードウェア、ソフトウェア、関連サービスの市場予測を発表した。AR/VR市場全体を消費者向け分野がけん引し、それに小売業、組立製造業、輸送・運輸業が続くと予測した。(2018/7/12)

DXのリーダー組織は専任組織の「第2のIT部門」 DX人材の確保は共創が鍵――IDC調査
国内企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)で中核を担う組織は、デジタル変革のために設置された専任組織の「第2のIT部門」が最多であることが判明。また、DXの実行局面で課題となる人材については、企業の枠を超えた人材確保や共創型デジタルプロジェクトが鍵になるという。(2018/6/27)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。