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「環境省」最新記事一覧

法制度・規制:
電力のCO2排出量を34%削減へ、閣議決定した「地球温暖化対策計画」
政府は国全体の温室効果ガス排出量を2030年度に26%削減するため「地球温暖化対策計画」を閣議決定した。産業から家庭まで含めて省エネルギー対策を推進していく。温室効果ガスの4割を排出する電力の分野では、再生可能エネルギーを中心に低炭素電源の拡大が最重要のテーマになる。(2016/5/17)

自然エネルギー:
地熱でトマトを作る北海道・壮瞥町、電力会社2社が発電に向けて資源調査
北海道でも有数の火山地帯にある壮瞥町で地熱資源の開発プロジェクトが本格的に始まる。北海道電力と九州電力が共同で発電事業に向けた地熱資源の調査に乗り出す。2016年度内に地表調査を実施した後に、2017年度から掘削調査を進めて発電事業の可能性を判断する計画だ。(2016/5/12)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーで新たな補助金、発電と熱利用に最高3億円
政府は再生可能エネルギーによる発電設備や熱利用設備を全国に広めるため新しい補助金制度を開始した。固定価格買取制度を適用しないことが条件で、導入費用の3分の1から3分の2を補助する。太陽光からバイオマスまでの5種類に加えて、地中熱や雪氷熱を利用する設備も対象になる。(2016/5/9)

法制度・規制:
国が打ち出す2つのエネルギー戦略、2030年と2050年の長期目標実現へ
経済産業省と内閣府がエネルギー分野の長期戦略を相次いで発表した。経済産業省は省エネの推進と再エネの拡大を中心に2030年のエネルギーミックスを実現するための施策をまとめた。内閣府は2050年までに温室効果ガスを大幅に削減する革新的なエネルギー関連技術の研究開発を推進する。(2016/4/25)

自然エネルギー:
日本で初めて浮体式の洋上風力発電所が営業運転、離島に1700世帯分の電力
長崎県の五島列島の沖合で実証を続けていた日本初の浮体式による洋上風力発電所が営業運転に入った。五島列島で最も大きい福江島の沖合に設置場所を移して、5キロメートルの海底ケーブルを通じて島に電力を供給する。発電能力は2MWで、年間の発電量は1700世帯分を見込んでいる。(2016/4/21)

積水ハウス、初の街区を越えた電力供給 宮城県東松島市スマート防災エコタウン
東日本大震災で大きな津波被害を受けた宮城県東松島市。積水ハウスが設計・施工を手がけた災害公営住宅で、本格的な“エネルギーの地産地消”に向けた取り組みが5月から始まる。(2016/4/18)

ゴジラ史上最大のゴジラ! 全身ビジュアルがついに解禁 ニッポン・総勢328人のキャストで「シン・ゴジラ」を迎え撃つ
尻尾が頭上を通り過ぎたときの絶望感。(2016/4/14)

エネルギー管理:
節電要請に応えるとポイントを付与、地域経済の活性化と電力削減を両立
地域情報サイト「まいぷれ」を運営するフューチャーリンクネットワーク(千葉県船橋市)は、関連企業のまいぷれwithYOU(兵庫県尼崎市)と共同で、尼崎市内限定の地域通貨ポイント「まいぷれポイント(ZUTTO・ECOまいポ)」サービスの運用を開始する。地域商店での買い物で利用可能な共通ポイントをデマンドレスポンス(節電要請)に活用することで、地域経済活性化と電力削減の両立を図ることが狙いだ。(2016/4/12)

法制度・規制:
太陽電池廃棄物のリサイクル、ガイドラインが公開へ
環境省は、固定価格買取制度などの後押しもあり設置が増え続ける太陽電池に対し、リサイクルに向けたガイドラインの第1版を策定した。今後増加が見込まれる太陽電池関連廃棄物の処理を円滑に行えるようにする狙いだ。(2016/4/7)

自然エネルギー:
2本の川をつないで600世帯分の電力に、中国電力が99カ所目の水力発電所
広島県の山間部を流れる2本の川のあいだに分水路がある。川の水を近隣のダムに送り込む分水路の高低差を利用して、新しい小水力発電所が運転を開始した。分水路に沿って発電用の導水管を埋設する方法で27メートルの落差を作り出した。430kWの発電能力で600世帯分の電力を供給できる。(2016/4/7)

エコカー技術:
アウディが新型SUV「SQ7」にディーゼルエンジンを採用できる理由
フォルクスワーゲングループのアウディが、2015年の総括と2016年以降の戦略を発表する年次会見を開催。48Vシステムやプラグインハイブリッド車、電気自動車、ディーゼルエンジン、ガソリンエンジンと幅広く新技術を投入していく方針を示した。会見の様子と、新たに技術開発部門 担当取締役に就任したシュテファン・クニウシュ氏へのインタビューを併せてお送りする。(2016/4/7)

エネルギー列島2016年版(1)北海道:
再生可能エネルギーの電力を余らせない、風力・小水力・バイオマスで水素を作る
北海道で再生可能エネルギーから水素を製造する試みが広がってきた。家畜のふん尿で作ったバイオガスを利用するプロジェクトのほか、風力や小水力の電力でも水素を作ってエネルギー源に生かす。道内で余った電力は水素に転換して首都圏などに供給する。太陽光や地熱発電の取り組みも活発だ。(2016/4/5)

これなら簡単! 今すぐ試したい家電節約術5選
生活費の中でバカにできないのが家電料金。ちょっとした工夫で簡単に電気代を節約できちゃうんです。(2016/4/3)

ダイムラー 新型Eクラス インプレッション:
新型「Eクラス」のレベル2自動運転機能は「モデルS」より“安心”
「W120/121」から数えて10代目となるメルセデス・ベンツの新型「Eクラス」は、かつてないほどに大幅な進化を遂げた。レベル2に相当する自動運転機能はドライバーに安心感を与えるような仕上がりになっていた。(2016/3/28)

法制度・規制:
いまさら聞けない「フロン排出抑制法」、ついに始まる「漏えい量」の報告義務
「フロン排出抑制法」が2015年4月1日に施行されてから間もなく1年が経過する。今回の改正では業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器の管理者には機器およびフロン類の適切な管理が義務付けられた他、一定の量フロンが漏えいした場合には国への報告が必要になった。環境省はこのほどこのフロン排出抑制法に関するセミナーを開催し、あらためて改正のポイントを説明するとともに、イオン、ローソンなどの企業が自社の対策状況について語った。(2016/3/24)

写真展:
三宅世展写真展「すべては水から・・・」
(2016/3/21)

自然エネルギー:
風力で作る水素サプライチェーン実証、補助金に頼らない水素社会への第一歩に
神奈川県の京浜臨海地区で、低炭素な水素サプライチェーンの構築に向けた産学連携の実証事業が始まる。神奈川県、トヨタ、岩谷産業、東芝などが連携し、再生可能エネルギーを利用したCO2フリーな水素の製造と貯蔵、そして利用までを含んだ水素サプライチェーンを構築する。約4年かけて課題となるコストの部分やエネルギーのマネジメント、CO2削減効果などを検証する。(2016/3/15)

法制度・規制:
原子力発電の新規制基準を疑問視、再稼働禁止の仮処分決定で
滋賀県の住民が大津地方裁判所に求めた高浜発電所3・4号機の再稼働禁止に関する仮処分が3月9日に決定した。福島第一原子力発電所の事故原因が究明されていない現状では、原子力規制委員会による新規制基準に疑問があると裁判所が判断。原子力発電の経済性よりも国民の人格権を重視した。(2016/3/11)

自然エネルギー:
省エネに効く地中熱、課題のコストを2018年度までに20%削減
都市部でも郊外でも地域を選ばず利用できる「地中熱」は、うまく活用すれば空調エネルギーなどを大幅に削減できる。その一方で普及に向けた障壁となっているのが、利用するためのシステムの導入コストが高いことだ。NEDOでは都市部における地中熱の利用システム普及に向け、システムの低コスト化と普及促進を後押しする6つの研究開発テーマに着手する。(2016/3/10)

エコカー技術:
国産ディーゼル車は本当にクリーンなのか、後処理装置の動作に課題
国土交通省と環境省は、国内で実施する排出ガス測定試験の手法を見直す検討会の第2回を実施。今回は、トヨタ自動車、日産自動車、マツダ、三菱自動車のディーゼルエンジン車を対象に、実際に公道を走行することで、不正ソフトウェアの有無を確認するとともに、排気ガスが実際に規制基準をクリアしているかなどについて公表した。(2016/3/8)

自然エネルギー:
水素エネルギーの国家プロジェクト、2020年に低炭素な街づくりを実証
政府は東京オリンピック・パラリンピックで低炭素な水素社会を世界にアピールするために、各省庁が連携して技術開発を推進していく。中核を担う内閣府がCO2フリーの水素を輸送する「エネルギーキャリア」の構築を主導する一方、経済産業省や環境省などは水素の製造・利用面に注力する。(2016/3/8)

自然エネルギー:
倒れる風力発電設備が合計7基に、台風の多い沖縄で
沖縄電力は沖縄県周辺の離島のエネルギー源として、風力発電設備の導入を進めている。このほど多良間島(たらまじま)に2基目の設備を設置し、営業運転を開始した。台風の多い地域であることを考慮して、強風時には“倒せる”設計になっているのが大きな特徴だ。(2016/3/3)

法制度・規制:
「低炭素電源」を2050年に9割超へ、温暖化対策で地域経済を潤す
環境大臣の私的懇談会が国全体の温室効果ガス排出量を2050年までに80%削減するための長期戦略を提言した。地域の再生可能エネルギーを中心に排出量の少ない電源の比率を9割以上に高める一方、建物の低炭素化や都市のコンパクト化を推進してエネルギー消費量を40%削減する。(2016/3/2)

電力供給サービス:
シェア5%の新電力が4月から供給停止へ、それでも自由化は進む
新電力の日本ロジテック協同組合が小売電気事業者の登録申請を取り下げ、4月から電力の供給事業を停止する。同組合は自治体を中心に安い価格の電力を供給してシェアを伸ばし、再生可能エネルギーにも積極的に取り組んでいた。利幅の薄い事業を続けて資金繰りが悪化したものとみられる。(2016/2/25)

デトロイトモーターショー2016 レポート:
2016年のデトロイトショーを彩った和製スポーツカーの競演とセダンの復権
「デトロイトモーターショー2016」では、和製スポーツカーの競演や、ピックアップトラックの各社の新モデル、そしてセダンの復権が垣間見えた。各社のエコカー開発競争や、ディーゼルエンジンの排気ガス不正問題と向き合うVolkswagenグループの姿勢もうかがえた。華やかさを取り戻しつつあるデトロイトモーターショーを振り返る。(2016/2/19)

電力供給サービス:
火力発電所の新設・廃止を加速、電気事業者36社がCO2削減へ協議会
電力会社を中心に36社の電気事業者が新たに協議会を設立した。CO2排出量を2030年度までに35%削減する目標に向けて、各事業者が毎年度の計画と実績を協議会に提出して実施状況を確認する。環境省が求める電力業界の自主的な枠組みに相当するもので、火力発電所の新設・廃止が進む。(2016/2/10)

エネルギー列島2015年版(42)長崎:
島の海洋エネルギーで燃料電池船も走る、温泉地には地熱バイナリー発電
長崎県の五島列島で海洋エネルギーの開発が活発だ。浮体式による日本初の洋上風力発電設備が運転中で、余った電力から水素を製造して燃料電池を搭載した船に供給する。県内のテーマパークでも太陽光発電と組み合わせた水素エネルギーの導入が始まり、温泉地では地熱発電の実用化が進む。(2016/2/9)

今年はインフルエンザと花粉症のダブルパンチ? 暖冬の弊害で
暖冬といわれる2016年。インフルエンザ流行のシーズンが後ろ倒しになり、花粉症の時期と重なる可能性が……。(2016/2/7)

電気自動車:
ワイヤレス給電可能な電動バスが公道へ、まめな充電で航続距離をカバー
環境負荷が低く普及が期待される電気自動車。航続距離やコスト面でまだまだ課題が残るが、早稲田大学と東芝がこうした課題を解決するかもしれない電動バスを開発した。バッテリーを小型化してコストを抑え、その分懸念される航続距離をワイヤレス給電装置の利便性で補うというユニークなコンセプトになっている。(2016/2/4)

PCやスマホの影響も 子どもの睡眠不足が深刻な理由
子どもたちの就寝時刻の遅さや睡眠時間の少なさが問題になっています。早く眠りやすい環境を整えてあげることが重要ですね。(2016/2/4)

蓄電・発電機器:
日本初の空港内水素ステーションが登場、1時間でFCV6台に供給可能
水素社会の早期実現に向けて商用水素ステーションの整備に取り組んでいる岩谷産業は、このほど空港施設に隣接した水素ステーションとしては日本初となる「イワタニ水素ステーション 関西国際空港」を開設した。(2016/2/3)

デトロイトモーターショー2016 ダイムラーナイトレポート:
新型「Eクラス」は「Sクラス」に比肩、ダイムラーが2016年も攻勢へ
ダイムラーは「デトロイトモーターショー2016」の前夜祭イベント「ダイムラーナイト」で、2016年内に投入する新型「Eクラス」を披露した。自動車ジャーナリストの川端由美氏による、同前夜祭のレポートと新型Eクラスの詳細をお送りする。(2016/2/3)

電気料金の新プラン検証シリーズ(14):
激戦区の関西電力エリアに、生協が低価格・低CO2で挑む
大阪府の南部で50万人の組合員を抱える生協が関西電力に対抗する料金プランを打ち出した。毎月の使用量が標準の300kWhの場合に4%安くなり、使用量が多いと割引率が10%以上のプランもある。大阪ガスや携帯電話会社のセット割引とも競争しながら、CO2排出量の少ない電力を販売していく。(2016/1/29)

BMW i8ミラーレス 試乗インプレッション:
3つのカメラ映像で格段に広い後方視界、ただし“ミラーレス”の違和感も大きい
物理的なミラーの代わりにカメラとディスプレイを使って後方視界を確保する、BMWの「i8ミラーレス」の試乗レポートをお送りする。併せて、BMWが「CES 2016」で発表した「iビジョン・フューチャー・インタラクション」など、同社の次世代技術についても紹介しよう。(2016/1/29)

世界を読み解くニュース・サロン:
世界が販売禁止に乗り出す、“つぶつぶ入り洗顔料”の何が危険なのか
スクラブ製品が、世界的に注目されているのをご存じだろうか。私たちが何気なく使っているスクラブ洗顔料や歯磨き粉などの一部には、いわゆる「マイクロビーズ」と呼ばれるプラスチックの粒子が使われている。その粒子が……。(2016/1/28)

自然エネルギー:
2016年は鳥取県の「水素元年」に、人口最少の県が水素社会を目指す意義
再生可能エネルギーの導入を推進している鳥取県は、2016年を同県の「水素元年」と位置付け、水素の導入に向けた取り組みを本格化する。その第一歩として鳥取ガス、ホンダ、積水ハウスと共同で、再生可能エネルギーで製造した水素を燃料電池車や住宅で利用する実証拠点を整備する。(2016/1/27)

エネルギー管理:
「超スマート社会」を国家戦略で実現へ、エネルギーバリューチェーンを最適化
日本の科学技術政策の基本戦略をまとめた「第5期科学技術基本計画」を内閣が閣議決定した。全世界で進むIoTによる技術革新を取り込みながら、情報社会に次ぐ「超スマート社会」を実現する構想だ。エネルギーの好循環を図るバリューチェーンの最適化をはじめ11分野のシステムを整備する。(2016/1/27)

自然エネルギー:
洋上風力発電の実用化を着床式で加速、国の助成先が4地域の港に
未来に向けて期待がかかる洋上風力発電のうち、実用化が早い着床式の開発プロジェクトを国が支援する。新たに北海道と秋田県の港で進行中のプロジェクトに助成金を交付することが決まった。すでに確定している青森県と茨城県の案件に加えて4地域で開発を促進していく。(2016/1/22)

2016 CES フォルクスワーゲン 基調講演レポート:
新世代のフォルクスワーゲンを進める「4つの柱」と「3つの段階」
「2016 International CES」の基調講演に、フォルクスワーゲン乗用車ブランドの取締役会長を務めるヘルベルト・ディース氏が登壇した。ディース氏は、新世代のフォルクスワーゲンを進める「4つの柱」と「3つの段階」を説明。それらを明示するコンセプトカーとして「e-ゴルフ タッチ」と「BUDD-e」を披露した。(2016/1/22)

2016年の電力メガトレンド(3):
水素+再生可能エネルギーで電力と燃料を作る、CO2削減の切り札に
火力発電に伴って大量に発生するCO2の削減が世界全体で緊急課題になっている。CO2を排出しない再生可能エネルギーに加えて水素を活用する取り組みが日本の各地で始まった。下水処理で発生するバイオガスや太陽光・風力・小水力発電から水素を製造して、燃料電池で電力と熱を作り出す。(2016/1/8)

電気自動車:
太陽光から作った水素で燃料電池車が走る、ホンダが小型ステーションを設置
水素ステーションのさらなる普及には設置コストの低減が欠かせない。ホンダは太陽光発電を活用した水素製造が行え、さらに小型で設置しやすいパッケージ型水素ステーションを同社の和光本社ビルに設置した。(2016/1/7)

電気自動車:
電気自動車の充電予定時間に応じ、電力を最適配分する実証を開始
複数台の電気自動車などを同時に充電する場合、設備能力や契約電力量に合わせた充電電力を制御する必要がある。これまでは複数台に均等に電力配分していたが、これだと短時間充電利用者への充電量が不足してしまう。豊田自動織機などの3社は充電予定時間をもとに最適に充電電力を供給する実証を開始する。(2015/12/22)

エネルギー管理:
HEMSを使わない家庭向けエネルギー情報サービスを開始
HEMSの普及率が数%にしか満たない中で、HEMSなどの電力データがなくても省エネ方法や最適な料金プランなどが提案できる情報サービスを凸版印刷が開始する。(2015/12/16)

自然エネルギー:
世界で初めて台風直撃に耐えた浮体式洋上風力発電、課題はコストと設置方法
海に浮かべた風車で発電する浮体式洋上風力発電への期待が高まっている。日本初の浮体式洋上風力発電所実証実験受託企業の1社である戸田建設では「エコプロダクツ2015」に出展し、浮体式洋上風力発電の動向について紹介した。(2015/12/14)

2050年には紅葉の見頃がクリスマスに……温暖化は年々深刻化 スカスカなミカン、着色不良のリンゴも
地球温暖化に対する危機感が世界で高まる中、日本でも大雨や猛暑日が増えるなど異変が生じている。専門家は「2050年には、京都の紅葉の見頃がクリスマスの時期になる」と予測する。(2015/12/10)

太陽光:
太陽電池を作ると同時に自ら使う、年間5700MWhを節電するパネル工場
京セラは太陽電池セルを生産する「滋賀野洲工場」において、工場屋根スペースへの太陽光発電システムの設置や、製造設備の省エネ化、未利用エネルギーの活用といった省エネ活動に取り組んでいる。これにより年間5659MWhの使用電力量と約4388トンのCO2を削減しているという。(2015/12/10)

蓄電・発電機器:
悩ましい石炭火力のCO2排出量を半分に、木質バイオマスの混焼技術が躍進
IHIは、新日鐵住金の釜石製鐵所内にある石炭火力発電所で、木質ペレット燃料を熱量比率25%・重量比33%で石炭と混焼することに成功。石炭火力の大幅なCO2削減が見込める技術として2017年の実用化を目指す。(2015/12/4)

法制度・規制:
日本の温室効果ガス排出量が3%減る、電力の削減効果が大きく
2014年度に国全体で排出した温室効果ガスは前年度と比べて3.0%少なくなった。特に電力消費量の減少と発電設備の改善によるCO2の削減効果が大きかった。原子力発電所が運転できない状態でも、石油火力の減少と再生可能エネルギーの増加でCO2排出量は減らせる。(2015/11/27)

法制度・規制:
効率の悪い火力発電は撤廃へ、ベンチマークで電力業界を規制
国全体のCO2排出量の4割以上を占める火力発電に対して、新たな規制の枠組みを導入する方針が固まった。石炭・LNG・石油による発電効率の目標値を設定したうえで、2種類のベンチマーク指標を使って事業者ごとに目標値の達成を義務づける。発電効率が低い老朽化した設備の廃止を促す。(2015/11/19)

法制度・規制:
地球の全大気にCO2が増え続けている、日本の衛星が6年間の観測で示す
日本が開発した温室効果ガス観測専用衛星「いぶき」が2009年から地球の大気全体における二酸化炭素(CO2)の濃度を測定している。最新の分析結果によると、CO2の平均濃度は月ごとに変動しながら上昇中だ。2009年に385ppm程度だった濃度が2015年には400ppmに近づいてきた。(2015/11/18)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。