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「環境省」最新記事一覧

電気自動車:
関西国際空港に巨大な水素インフラ、燃料電池フォークリフトの普及を加速
関西国際空港に大規模な水素供給インフラが完成した。空港内で水素で動く燃料電池フォークリフトを利用することが目的だ。(2017/4/20)

エネルギー管理:
2015年度のCO2排出量は2.9%減、再エネ普及や原発の再稼働が後押しか
環境省と国立環境研究所は、2015年度における日本の温室効果ガス排出量の確報値を発表した。それによると、総排出量はCO2換算で前年度比2.9%減となる13億2500万トンとなった。(2017/4/20)

自然エネルギー:
水力を中心に再エネを活用、キリンがCO2を6600世帯分削減
キリンホールディングスは自社の飲料工場や事業所のCO2排出量削減に向け、使用電力に再生可能エネルギーの活用を進めている。4月から東京電力エナジーパートナーが提供する水力発電の電力を利用した電気料金プランや、グリーン電力証書の導入を進め、6600世帯分のCO2排出量削減を図った。(2017/4/4)

日本郵便、再配達防止でポイントサービス 郵便局・コンビニ受け取りを促進
もらえるポイントは「Ponta ポイント」「WAON ポイント」「dポイント」「エコ・アクション・ポイント」から選べる。(2017/3/30)

自宅以外の受け取り推進:
コンビニ受け取りでポイント 日本郵便、再配達削減で
日本郵便が、宅配便「ゆうパック」の再配達を削減するキャンペーンを発表。コンビニなどで受け取った顧客に各種ポイントを提供する。(2017/3/30)

日本郵便、ポイントがもらえる再配達防止キャンペーンを実施 ゆうパックを郵便局・コンビニ・宅配ロッカー受取で
指定の受取場所で受け取るとポイントがもらえます。(2017/3/29)

自然エネルギー:
もみ殻で精米、熱と電力を100%自給
米作への依存度が高いミャンマーは、精米時に必要なエネルギーの調達に苦心している。精米後に残る「もみ殻」をバイオマスとして用い、必要な全エネルギーを得る。このような取り組みをヤンマーが始めた。(2017/3/27)

自然エネルギー:
全世界で再生可能エネルギーを65%に、温度上昇2℃未満に抑える
2つの主要な国際機関が2050年に向けて世界のエネルギー需給構造を転換するシナリオをまとめた。地球の温度上昇を2℃未満に抑えるために2通りのシナリオを策定した。1つは原子力を含めて低炭素電源を拡大する案、もう1つは再生可能エネルギーの割合を全世界で65%まで高める案だ。(2017/3/23)

電気自動車:
東芝のワイヤレス充電可能なEVバス、60%のCO2削減効果
東芝がワイヤレス充電システムを利用したEVバスの実証走行の成果を発表した。走行距離と消費電力などのデータをもとにCO2削減効果を計算したところ、中型のEVバスでは同じサイズのディーゼルバスと比較して約60%の削減効果があることが分かったという。(2017/3/23)

西表島の「ゼブラアナゴ」など56種で絶滅のおそれ 環境省、海洋生物のレッドリスト発表
世界的にも珍しい「オガサワラサンゴ」は国内で絶滅と判断。(2017/3/23)

自然エネルギー:
地熱発電の開発プロジェクト、資源が豊富な大分県・九重町で
九州電力は新しい地熱発電所の建設に向けて、大分県の九重町で5月から資源調査を開始する。九重町は日本最大の地熱発電の集積地だが、これまで開発対象になっていなかった地域で調査に乗り出す。地下の構造を推定する地表調査や温泉のモニタリング調査を実施して地熱発電の可能性を探る。(2017/3/21)

電力供給サービス:
石炭火力発電で木質バイオマス30%混焼、CO2排出量はLNG火力の2倍弱
四国電力と住友商事が宮城県の臨海工業地帯で石炭火力発電所を建設する計画に着手した。石炭に木質バイオマスを30%混焼させてCO2排出量を大幅に低減する方針だが、それでもLNG火力発電の2倍近い排出量になる。2021年度に運転を開始する予定で、地域の復興にも貢献する狙いがある。(2017/3/17)

法制度・規制:
石炭火力発電に国の方針が定まらず、原子力と合わせて見直し急務
環境省が石炭火力発電所の新設に難色を示し続けている。国のCO2排出量の削減に影響を及ぼすからだ。しかし最終的な判断を担う経済産業省は容認する姿勢で、事業者が建設計画を変更する可能性は小さい。世界の主要国が石炭火力発電の縮小に向かう中、日本政府の方針は中途半端なままである。(2017/3/14)

エネルギー列島2016年版(45)宮崎:
太陽・風・水・地熱・森林に恵まれた南国に、CO2フリーの電力が広がる
自然にあふれる宮崎県には再生可能エネルギーの資源が豊富だ。全国屈指の日射量を生かして大規模なメガソーラーが運転を開始する一方、風力発電と小水力発電の導入が活発に進んできた。地熱発電やバイオマス発電のプロジェクトも始まり、5種類の再生可能エネルギーすべてが拡大する。(2017/3/7)

自然エネルギー:
巨大な洋上風力発電所の開発が日本海で始まる、47万世帯分の電力に
秋田県の日本海沿岸の沖合に国内最大の洋上風力発電所を建設するプロジェクトが動き出した。発電能力は560MWに達して、秋田県内の総世帯数を上回る47万世帯分の電力を供給できる。南北30キロメートルに及ぶ遠浅の海域で2021年度に着工、2026年度に運転を開始する予定だ。(2017/3/7)

自然エネルギー:
バイオガス事業を拡大する北海道・鹿追町、水素を作りマンゴーも栽培
牛の飼育数が2万頭を超える北海道の鹿追町ではバイオガス事業が活発だ。大量の牛ふんから精製したバイオガスで日本初の水素ステーションが稼働、燃料電池で走る自動車やフォークリフトに供給を開始した。バイオガスの余剰熱を生かしてマンゴーやチョウザメの育成にも取り組んでいる。(2017/3/1)

スピン経済の歩き方:
地方の焼酎が、10年後に世界一になったワケ
熊本県で「世界一の焼酎」が売られていることをご存じだろうか。「川辺」という銘柄だ。創業115年の酒造がつくったものだが、なぜ世界一になることができたのか。背景を調べてみると、その老舗は以前から世界の常識・日本の非常識に取り組んでいて……。(2017/2/28)

エコカー技術:
欧州で実施中の排ガス路上走行テスト、日本版は2017年春にも最終案
国土交通省と環境省は、自動車の排気ガスを測定する路上走行テストの方法案を取りまとめた。日本で実施する路上走行テストは、欧州のRDE(Real Driving Emission)規制を基に、日本独自の条件に変更する。路上走行テストの実施条件、テストの測定対象などについては2017年4月をめどに最終とりまとめを行う。(2017/2/28)

電気自動車:
水素で200キロ走る燃料電池バス、東京都心で運行開始へ
東京都の交通局が水素社会の実現に向けて燃料電池バスの運行を3月21日に開始する。トヨタ自動車が市販する燃料電池バス2台を導入して、東京オリンピック・パラリンピックの会場周辺と東京駅を結ぶ。車体の上部に搭載した燃料電池2基と水素タンク10本で200キロメートルの走行が可能だ。(2017/2/28)

環境省初の萌えキャラ「君野イマ」「君野ミライ」誕生 3Dアニメも配信予定
萌えキャラクターの3Dアニメーション化も予定されています。(2017/2/24)

蓄電・発電機器:
CO2回収・貯留技術を実用化へ、2030年までに石炭火力発電所に適用
地球温暖化対策としてCO2回収・貯留(CCS)技術の開発が大きな課題だ。石炭火力発電所が数多く稼働する日本では2030年までにCCSの実用化を目指す。北海道の沖合の地中にCO2を貯留する実証試験が進み、広島県や福岡県の石炭火力発電所ではCO2回収設備が2020年度までに運転を開始する。(2017/2/22)

自然エネルギー:
新設の水力発電所で最大級、2万世帯分を超える電力
新潟県の山岳地帯で大規模な水力発電所の建設計画が進んでいる。100メートルを超える水流の落差を生かして、発電能力は2万7500キロワットに達する。隣には80年以上も運転を続ける古い水力発電所があり、既設の取水設備を共有して効率化を図る。運転開始は2022年4月を予定している。(2017/2/20)

自然エネルギー:
洋上風力発電が北九州市の沖合で拡大、最大44基で2022年度に着工
風力発電の「戦略的適地」に選ばれた福岡県・北九州市の沖合を対象に、国内最大級の洋上風力発電プロジェクトが動き出した。有力企業5社の連合体が建設に向けた調査を開始する。最大44基の大型風車を設置する計画で、2022年度に着工する予定だ。発電能力は最大で220MWを想定している。(2017/2/17)

電力供給サービス:
低炭素電力の供給事業者が13社に拡大、東京都のキャップ&トレード制度
東京都は都内の企業に適用するCO2排出量のキャップ&トレード制度で、排出量の少ない低炭素の電力を供給する事業者13社を認定した。いずれも再生可能エネルギーを多く含む電力を供給する事業者である。都内で再生可能エネルギーの電力が増えて、認定事業者は前年度の4社から大幅に増えた。(2017/2/10)

法制度・規制:
長期低炭素ビジョンがまとまる、CO2排出量を80%減らす施策
環境省は長期にわたってCO2を削減する「長期低炭素ビジョン」の素案をまとめた。2050年までにCO2排出量を80%削減する目標に向けて、炭素税を導入する施策などを通じて産業界にイノベーションを促す。炭素税は石炭火力発電所の新設を抑制し、再生可能エネルギーのコストを低下させる。(2017/2/9)

電気自動車:
工場CO2ゼロへ前進、トヨタが燃料電池フォークリフトの導入を開始
トヨタが自社工場に水素で動く燃料電池フォークリフトの導入を開始した。まずは愛知県豊田市の「元町工場」に2台導入し、順次導入台数の拡大を図る。これにより工場のCO2排出量削減を進める狙いだ。(2017/2/7)

エネルギー列島2016年版(41)佐賀:
人工光合成で先頭を走る、廃棄物発電とバイオガスのCO2で藻類を培養
バイオマス産業都市を目指す佐賀市で人工光合成の実証プロジェクトが2カ所で始まった。清掃工場では廃棄物発電に伴うCO2、下水処理場では汚泥のバイオガスからCO2を分離・回収して、人工光合成で藻類を培養する試みだ。佐賀県の北部の日本海沿岸では陸上と洋上で風力発電の計画が進む。(2017/2/7)

自然エネルギー:
鳴門市の沖合に洋上風力発電を導入へ、50MW級の適地を抽出
徳島県の鳴門市が洋上風力発電の適地を抽出する調査に着手した。渦潮で有名な鳴門海峡の周辺海域を対象に、50MW級の洋上風力発電所を建設できる適地を設定する。漁業や船舶の航行に対する影響などを評価したうえで、適地・不適地を表すゾーニングマップを作成して導入計画に生かす。(2017/2/2)

電気料金の新プラン検証シリーズ(41):
再生可能エネルギー70%で基本料0円、ソフトバンクが電気料金を刷新
ソフトバンクが一部の家庭向け電気料金メニューを刷新した。中部・関西電力エリア向けには規制料金より必ず1%安くなるプランを提供する。さらにFIT電気を供給するプランもリニューアルした。電源構成におけるFIT電気の割合を70%まで高めるとともに、基本料金を0円とし、分かりやすい料金体系にするなど刷新を図った。(2017/1/25)

自然エネルギー:
牛ふんで作った水素を燃料電池車へ、日本初の「水素ファーム」が稼働
酪農が盛んな北海道の鹿追町に日本初の「水素ファーム」が誕生する。牛ふんを発酵させたバイオガスで水素を製造して燃料電池車に供給するほか、定置型の燃料電池で電力と温水を作ってチョウザメの飼育にも利用できる。CO2フリーの水素エネルギーを生かして循環型の地域社会を目指す。(2017/1/19)

自然エネルギー:
農業や林業に悪影響、石炭火力
石炭火力発電所に対する環境規制が、作物の収量を改善することが分かった。石炭火力発電所などが排出する窒素酸化物がオゾンを生み出し、作物や樹木にも悪影響を与えるからだ。地球温暖化対策や大気汚染防止策が、農業にもよい影響を与える。(2017/1/17)

2017年のエネルギートレンド(3):
燃料電池とCO2フリー水素が全国へ、空港にホテルに競馬場にも
日本が世界をリードする水素エネルギーの導入プロジェクトが全国に拡大中だ。太陽光や風力で作った電力からCO2フリーの水素を製造して燃料電池で利用する取り組みをはじめ、家畜のふん尿や下水から水素を製造して地産地消する試みも始まる。水素社会が大都市と農山村の両方に広がっていく。(2017/1/11)

自然エネルギー:
佐賀県内で初、農山漁村法を活用した風力発電事業が決定
佐賀県内で初となる農山漁村再生可能エネルギー法を活用した風力発電事業の計画が立ち上がった。自然電力とアハチがそれぞれ2MW級の風力発電所を建設する計画だ。同法にもとづき、売電収益の一部はを地域農業に還元される。(2017/1/5)

電力供給サービス:
低炭素社会に向けた日本のエネルギー戦略、どうする石炭火力と再エネの拡大
日本が取り組む温暖化対策では2030年の目標達成だけではなく、2050年以降を見据えたエネルギー戦略の転換が重要だ。CO2排出量の多い石炭火力発電を抑制しながら、コストの低下が進む再生可能エネルギーを飛躍的に拡大させる。政府は2050年に向けた低炭素社会のビジョンを策定する。(2016/12/19)

エネルギー管理:
日本の温室効果ガスの排出量が2年連続で減少、震災前の水準まで低下
CO2を中心とする温室効果ガスの排出量が2015年度に3.0%減り、2年連続で減少したことが環境省の速報で明らかになった。東日本大震災後に排出量が増加に転じたが、5年が経過して震災前の水準に戻った。排出量の9割以上を占めるエネルギー分野で節電と再生可能エネルギーが拡大した効果だ。(2016/12/13)

北海道で全力疾走する熊が撮影される 撮影者「時速40〜50キロは出てた」
なかなかの衝撃映像。(2016/12/6)

横浜と名古屋のツシマヤマネコがお互いの園にお引越し 新しい家族の誕生を目指して
よろしくお願いしますニャ。(2016/12/1)

自然エネルギー:
風力発電の騒音評価は四季ごとに、評価マニュアル公開へ
環境省は風力発電設備の新設時における騒音評価の手法に関する報告書をまとめた。原則として四季ごと、かつ昼夜に騒音評価を行い、残留騒音からの増加量が5dBに収まるようにすることを目安とする方針だ。(2016/12/1)

環境省「公式萌えキャラ」デザイン募集 並行世界の女子高生「君野イマ」と「君野ミライ」
並行世界の女子高生「君野イマ」と「君野ミライ」――環境省が“萌えキャラ”のデザインを募っている。(2016/11/21)

自然エネルギー:
日本の低炭素技術を発展途上国へ、廃棄物発電や地熱発電を拡大
環境省は日本の強みを生かした地球温暖化対策で国際貢献を果たすため、発展途上国を支援する実行計画(イニシアティブ)をとりまとめた。合計27項目にわたる支援策のうち、日本の低炭素技術を生かしたものが10項目を占める。廃棄物発電や地熱発電、ビルやデータセンターの省エネ設備などだ。(2016/11/18)

水曜インタビュー劇場(新素材公演):
「石灰石」がこの世を変えるかもしれない、これだけの理由
「LIMEX(ライメックス)」という新素材をご存じだろうか。石灰石を原料にして紙やプラスチックをつくることができるわけだが、どのようなメリットがあるのか。商品を開発したTBMの担当者に聞いたところ、環境に優しいだけではなく……。(2016/11/16)

エネルギー列島2016年版(30)和歌山:
町営の小水力発電所が動き出す、大都市には最先端の下水バイオマス
和歌山県を通って太平洋へ流れる川の上流で小水力発電所が運転を開始した。流域にある町がダムの放流を利用して発電事業に取り組む。県内最大の和歌山市では下水の汚泥を燃焼させた廃熱で2段階に発電するバイオマスプラントが稼働した。風力と太陽光でも大規模な発電所の建設が続々と始まる。(2016/11/15)

自然エネルギー:
難航した洋上風力発電プロジェクトが前進、下関市の沖合に大型風車15基
本州の西側に広がる山口県・下関市の沖合で洋上風力発電の開発計画が進んでいる。2012年に始まったプロジェクトは地元の反対を受けて難航したが、建設に向けて準備が整ってきた。計画では陸地から約1.5キロメートルの海域に15基の大型風車を設置して、2020年の春に運転を開始する予定だ。(2016/11/7)

自然エネルギー:
人工光合成の新機軸、二酸化炭素からペットボトルを作れるか
人工光合成の目的は、二酸化炭素と水から有用な化合物を作り出すこと。研究目的は大きく2つある。1つは高い効率。もう1つは狙った物質を作ることだ。東芝は2個の炭素原子を含む有用物質を作る実験に成功。太陽電池から得た電力を用いて、二酸化炭素と水からペットボトルの原料物質を合成した。(2016/11/4)

自然エネルギー:
巨大な太陽光発電所が相次いで着工、被災した農地をエネルギー供給基地に
福島第一原子力発電所から10キロメートル圏内にある富岡町で、復興に向けた大規模なメガソーラーの建設プロジェクトが相次いで動き出した。土壌の汚染が深刻な農地にメガソーラーを建設して、農業に代わるエネルギー産業を創出する狙いだ。売電収入を地域の復興にも生かす。(2016/11/2)

法制度・規制:
地球を取り巻く大気中のCO2濃度、年間に2ppmのペースで上昇が続く
大気中の二酸化炭素(CO2)の濃度が年々上昇している。人工衛星で観測したデータの分析結果によると、2016年2月に年間の平均濃度が400ppmを超えた。毎年2ppmのペースで上昇を続けている。21世紀中の気温上昇を2度未満に抑えるためには、2100年の時点で450ppm以下が条件になる。(2016/10/31)

環境省、国立公園の公式Instagramを開設 美しい自然の景色を発信
国立公園で働くパークレンジャーの方々が写真を投稿。(2016/10/28)

電気自動車:
「太陽光」「燃料電池車」「外部給電」、ホンダがミニ水素社会を実験
2016年10月24日、ホンダが東京都江東区で燃料電池車を用いた実証実験を開始した。圧力70メガパスカル(MPa)の水素を、ごく小型の設備を用いて水道水から直接製造できることが特徴。太陽光発電システムとも組み合わせた。(2016/10/26)

自然エネルギー:
4年連続ゼロ・エミッション達成、星野リゾートが環境大臣賞
星野リゾートは1999年からホテル運営におけるゼロ・エミッション達成に向けた取り組みを進めている。このほど同社の軽井沢事業所におけるホテル業界初のゼロ・エミッション達成と、その4年以上の継続が評価され、環境省から「平成28年度循環型社会推進功労者環境大臣表彰」を受賞した。(2016/10/25)

自然エネルギー:
牛の糞尿で発電して下水処理場へ、地下水を汚さないバイオマス活用法
酪農が盛んな静岡県・富士宮市の高原で新たなバイオマス発電の取り組みが始まる。牛の糞尿をメタン発酵させたバイオガスで発電して市内の下水処理施設に電力を供給する一方、発酵後に残る消化液も下水と同様に処理する試みだ。消化液を牧草地に散布する量を抑えて地下水の汚染を防ぐ。(2016/10/13)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。