量販各店、ポイントサービス変更〜消費税総額表示で

[斎藤健二，ITmedia]

　4月1日に消費税の総額表示が義務づけられたのに伴い（通話料の記事参照）、量販店各社はポイントサービスの内容を変更するなどして、対応を急いでいる。

ポイント還元率3％アップのヨドバシカメラ

　ヨドバシカメラは、5月10日までポイント還元率を3％アップする。18％還元の商品は21％還元となる。「総額表示になることで、お客様に高くなったような心理がうまれる。そんな中でも、ヨドバシカメラで買い物をしてほしいということで実施する」（広報担当）。

ポイント対象を、本体価格から税込み価格に変更〜ビックカメラ、ヤマダ電機

　ビックカメラは、従来本体価格に対して還元されていたポイントを、税込み価格に対しての還元に変更した。10％還元で本体1万円の商品を買った場合、従来は1000ポイントだったが、4月1日からは1050ポイントがつく。「総額表示しても、より分かりやすく、混乱を避けるため」だと広報担当は説明する。

　ヨドバシカメラでは当初から税込み価格に対してポイントが付与されていた。ビックカメラが同じ方式に変更したことで、「今までそこが微妙な差になっていたのが、横並びになってしまった」とヨドバシカメラ担当者。

　ただし、もともとビックカメラではポイントで支払った場合には消費税がかからなかった。本体1000円の商品を1000ポイントで購入できたわけだ。今回の変更により、ポイント支払い時も消費税が必要になる。

　併せて、従来のポイント残高に対して自動的に5％のポイントが加算される。1万ポイント貯まっていたら、1万500ポイントになる。ビックカメラは「これからはポイントを使うときに税を（ポイントから）引くので、これまで通りの額を使えるようにするため」としている。

　ヤマダ電機も、ビックカメラと同様のポイントシステムに変更する。従来本体価格にポイントを付与してきたが、4月1日から税込み価格にポイントを付与する。併せて、ポイント残高に対して5％のポイントを付加する。

　なお、さくらやは1日時点ではサービスの変更を予定していない。同社は、従来から税込み価格にポイントを付与している。