携帯4キャリアが発表した「新年の抱負」

[杉浦正武，ITmedia]

　2005年が明け、携帯4キャリアがそれぞれ年頭所感を発表した。どのような抱負が語られているか、まとめてみよう。

　ドコモの中村維夫社長は、昨年を「エポックメイキングな1年」と振り返る。理由として真っ先に挙げたのは、FOMAへの移行とサービスの充実が図れたこと。パケット定額制である「パケホーダイ」の導入もあって、リッチコンテンツを利用できる環境作りを進められたという。同時に、「おサイフケータイ」と呼ぶiモードFeliCaサービスも開始。海外展開も積極的に行い、新市場の開拓に努めた。

　中村社長はまた、携帯の社会問題を考えるべく「モバイル社会研究所」を立ち上げたことにも言及。携帯の負の面に対する配慮も行うと強調した。一方で、昨年1月に開始した「iモード災害用伝言板サービス」は、新潟中越地震でも多くのユーザーの役に立てたと自賛した。

　今年は“生活インフラ”としての携帯の新しい時代に向け努力するとコメント。具体的な抱負として、以下の4点を挙げた。

• 映像コミュニケーションおよび映像情報配信の活性化
• パケットを使っていなかったユーザーの利用機会の創出
• 世界各国のオペレーターとのアライアンス拡大
• トラフィックによらないビジネスモデルの確立

　KDDIの小野寺正社長は、昨年の初めに「新たなKDDIの進路に向けて助走を開始する年にしよう」と話したが、その成果が現れたとコメント。

　au事業で純増数が好調に推移したほか、J・Dパワーの2004年顧客満足度調査では9地域中8地域で「総合顧客満足度第1位」を獲得したことに言及（2004年11月15日の記事参照）。ブロードバンド・コンシューマ事業でもADSLの好調を背景に、前年比増収を実現したと紹介した。昨年発足したモバイルソリューション事業も、「OFFICE WISE」を核として「新たな門出を迎えようとしている」という。

　今年の展望としては、「選択と集中」の時代から「戦略とスピード」の時代になると話す。新規事業者の参入や合従連衡、異業種との競争、協調など同社をとりまく事業環境が「今までに経験したことがないようなスピードで変化している」とした上で、「守りの論理を展開するだけでは現状維持すら危うい」と気を引き締めた。

　なお、同社は直収型固定電話サービス「メタルプラス」について「今後の固定電話事業の成否を握る」と断言。1月1日付けでメタルプラス事業推進本部を設置したことを発表している。

　ボーダフォンの津田志郎社長は、昨年末からリリースしている3Gの新端末ラインアップを武器にしていく考えを前面に押し出す。その上で、4月から始まる2005年度は「反転攻勢の年にする」と意気込みを見せる。

　「いよいよ当社も3Gのラインアップが揃ってきた。結果を出していかなければ」。これまでは業務の効率化に力を入れてきたが、販売増、収入増に向けた施策を打つと話した。

　なお、同社はスマトラ島沖で発生した地震によって多くの人間が被害を受けたことをうけ、ボーダフォングループとして100万ポンド（＝約1億9600万円）の義援金を寄付することを決定したと発表した。

　ツーカーセルラー東京の津田裕士社長は、一昨年の4月から「シンプルって、うつくしい。」をスローガンにシンプル戦略を展開してきたことに言及。その上で、昨年は骨伝導スピーカーを搭載した「TS41」および究極のシンプルケータイ「ツーカーS」が大きな反響を受け、ヒットしたと話す。

　2005年は「今までの方針をさらに推し進め、徹底する」。“通話”にこだわるユーザーにとってベストな携帯キャリアを目指し、すべての経営資源を集中投下するとした。