「OFFICE WISE」で好みのau携帯が内線に：モバイルセントレックス最新動向インタビュー（1/2 ページ）

[吉岡綾乃，ITmedia]

　携帯電話が内線機能を持てば、社員の業務効率が上がる──「OFFICE WISE」は、企業の内線電話をau携帯に置き換えるソリューションだ。11月30日よりサービス提供を開始し、日立コミュニケーションテクノロジーなど、数社で導入されている。

　内線電話を携帯に置き換えるメリットは何か、そして、KDDIの提案するモバイルセントレックスは、他社のものとどこが違うのか。KDDIモバイルソリューション本部に話を聞いた。

モバイルソリューション国内営業本部の稲垣信之氏（左）、モバイルソリューション商品開発本部の椿山英樹氏（右）

携帯電話の導入で、働き方が変わった

　OFFICE WISEのサービスを開始するより前、KDDIは本社ビルが現在の飯田橋に移転するタイミングに合わせて、社員全員（約6000人）に携帯電話を配布した。内線電話を携帯で取れるようにしたほか、スケジューラを携帯から見たり、携帯から社内メールアドレスでメールの送受信ができるシステムを導入。同社のソリューションである「OFFICE WISE」と「ケータイオフィス」をトライアルで実施してみた形だ。

　本社ビルの移転は2003年5月。翌2004年の春に、KDDIでは企画・開発部門の社員に対してアンケートを行ったところ、94％が「業務効率が向上した」、85％が「ワークスタイルが変化した」と答えた。具体的なメリットとして挙がっていたのは「外出先や移動時間に電話やメール対応ができる」（77％）、「話したい相手を捕まえやすい」（77％）、「他人の電話を取り次ぐ回数が減った」（54％）など。

　同社らしいのは、音声通話以外の利用方法として、95％の社員がショートメールサービスである「Cメールを利用している」と答えている点だろう。「電話番号さえ分かれば送れるCメールは便利。会議中などで電話に出られないときにも、Cメールなら連絡が取れる」（椿山氏）

　構内PHSと比べても携帯電話のほうが優位性があるという。「既存の構内PHSの場合、相手が電波が届かないところにいると、結局私物の携帯電話の番号を調べてかけ直したりすることが多かった。しかし最初から携帯電話を持っていればその手間が要らない。また、携帯のアプリケーションをそのまま使える」（椿山氏）

　実際にOFFICE WISEを導入する場合、どれくらいのコストがかかるのだろうか？ 以下、具体的に見ていこう。