帯域オークションはアリか？〜携帯周波数会合第6回（1/2 ページ）

[杉浦正武，ITmedia]

• 第8回　そして、総務省に委ねられた
• 第7回　800M／1.7GHz帯、各キャリアの要求のまとめも
• 第6回　帯域オークションはアリか？
• 第5回　800MHz帯でないと「ダメ」？
• 第4回　800M/1700MHzのデュアル携帯は可能か？
• 第3回　800MHz議論再燃
• 第2回　周波数の奪い合い〜800MHz、そして1.7GHzの行方は？

　総務省は1月11日、「携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会」の第6回会合を開催した。今回は通信事業者は出席せず、各構成員の間で意見交換が行われた。

　帯域問題の当事者同士ほどの激しい議論はなかったが、それでも携帯の未来のあるべき姿をめぐって、「帯域オークション」などをテーマに真剣なやり取りが交わされた。

当日の検討会の様子

　800MHz帯や1.7GHz帯をめぐる議論は、容易には収拾がつかないほど深刻な意見対立を招いている。この現状を、「今のままだと『どうしたらいいの』という感じ」と率直に表現するのは、法政大学の黒川和美構成員。

　黒川氏は経済学者としての立場から、まずは「市場がコンペティティブ（競争状態）なのか、オリゴポリー（寡占状態）なのかを考えると話す。同氏はまた、「エコノミストは、供給側（＝ここでは通信キャリア）のことはあんまり考えない」とコメント。事業者の負担増は無視して、競争状態を保つことが、自由経済市場にとって一番よいことだとの見方を示す。

　この観点でいうと、黒川氏は現状にやや不満がある様子。

　「既存事業者は（契約者を獲得したことで）、信じられないほどの利益が確定している。競争を強くしないといけないと、ものすごく思う」

　とはいえ、どれほどの競争状態になればいいのか、また総務省などの努力でどれだけの無線帯域を用意できるのか。さらに、各キャリアがどれくらいの帯域を持てば十分なのか――を考え出すと、「素直に言って分からない」と同氏は認める。

　技術革新が進む昨今、携帯と無線LANの融合により、携帯パケットのトラフィックを分散処理できる可能性もある。それらを考慮に入れると、各キャリアに割り当てるべき帯域幅を、客観的に分析することは難しい。

　「マーケットの想定ができない。“新技術”といいだすと、もっと制約条件が多くなる。これでは、議論ができない」

　同氏は、現状がコンテスタブル（参入・退出が自由な市場）でないことは確かだとしながら、かといって既存事業者から帯域を取り上げると、投資インセンティブを損なうことになるとも言及。そう考えていくと、エコノミストとして“これなら公平”と説明責任を果たせる解決策は、「帯域オークションぐらいしかない」と苦笑した。

帯域オークションは“アリ”か？

　このコメントの後に続けて発言したのは、日本経済新聞社の関口和一構成員。関口氏は、携帯の既存キャリアに2GHz帯を“タダで与えてしまった”とコメントし、「これはまずいんではないか。公正な値付けがいる」と説く。

　同氏は黒川氏の言及した帯域オークションが、それなりに合理的だとの主張を展開する。「オークションは日本ではなじまないという声があるが、米国でもダメと言われていた」（が、実際に米国でオークションは始まった）とコメント。

　「資本力のあるところが帯域を独占することにつながる、という批判があるが、周波数のロットを刻む（細切れにしてオークションにかける）などして弊害は除ける」とした。

　だが、帯域オークションといえば事業者に膨大な出費を強いる方法。「海外では失敗した」と見る向きも多い。

　総務省も、2004年10月に発表した「電波利用料制度の見直しについての基本的な考え方」の中で、次のように述べてオークションを否定している。