「プリペイド法案」可決〜違反者には300万円の罰金も

[ITmedia]

　プリペイド携帯の本人確認強化を目的とした法案が、今国会で成立する見通しだ。3月29日、衆院総務委員会で「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等および携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案」が全会一致で可決された。

　携帯キャリアは、ユーザーとの契約にあたり運転免許証などの提示など本人確認を行う必要がある。ユーザーは、この際本人確認情報を偽ってはならない。また、契約した携帯をキャリアに断りなく他人に譲渡してはならない。ただし、「親族または生計を同じくしているもの」に譲渡する場合は例外となる。

　本人確認情報を偽って契約した場合、50万円以下の罰金が科される。また、契約端末を事業目的で有償で他人に無断譲渡した場合は、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処される。違反であることを知りながら譲渡を受けたユーザーも、同様の懲役刑もしくは罰金が科せられる。

　いわゆる「振り込め詐欺」の手口として銀行口座と匿名性の高いプリペイド携帯が悪用されるケースが頻発していたことから、法制化が進んでいた。銀行口座については既に「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律」が成立している。