NTT再々編に批判相次ぐ〜孫社長「強い懸念持っている」

[杉浦正武，ITmedia]

　NTTグループ企業を統合する再々編計画（11月9日の記事参照）が発表されてから1夜明けた11月10日、各通信事業者からこの計画を批判する声明が相次いだ。イー・アクセスの千本倖生会長は「公正競争上、極めて重大な問題をはらんでいる」とコメント（11月10日の記事参照）。ソフトバンクの孫正義社長も「強い懸念を持っている」と発言した。

　ソフトバンクの決算説明会場でこの問題について聞かれた孫社長は、「そもそもNTTは国民の税金を原資としてインフラ構築した会社。電電債（電信電話債券）という“政府の保証付き”の債券を発行したりもしていた。政府の保証付きで設備投資できるなら、我々もやりたいところだ」と話す。ソフトバンクにはそんな手段がなかったので、資産を売却して資金調達しながら設備投資してきたという。

　「NTTは特権を持った会社。NTT法（日本電信電話株式会社法）を実質無視して、なし崩しで固定と携帯のワンビリングサービスを始めるというのは、独禁法やNTT法の主旨に反している。強い懸念を持っている」

　イー・アクセスの千本氏にしても、ソフトバンクの孫氏にしても、オープンな場での議論を求めるという点で意見が一致している。「多くの国民がその（議論）内容を知ることができるようにしてほしい」（孫氏）