IDC Japanは8月13日、2013年第2四半期(2013年4月〜2013年6月)の国内クライアントPCの出荷台数を発表した。出荷台数は前年同期比12.5%減の337万台。内訳は個人向けPC市場が前年比29.4%減の146万台、ビジネス向けPC市場が7.2%増の191万台だ。
企業の業績が回復したことで需要が堅調に推移し、ビジネス向けPCの出荷台数は前年に比べて増加した。出荷台数は6四半期連続で(前年同期比で)成長している。一方、個人向けPCについては、市場の縮小を受けてビジネス向けモデルに注力するベンダーが出てきたことや、円安への対応で価格を上げた夏モデルへ切り替えるために、春モデルの出荷を抑える施策をとったベンダーがあったことなどが、出荷台数減少の原因と推測している。
IDC Japan PC、携帯端末&クライアントソリューション リサーチマネジャーの敷田 康氏は「企業の業績回復によるビジネス市場の需要増に期待し、今後もしばらくベンダーの販売促進活動がビジネス市場に傾くことが予想される。個人向け市場においては、白物家電の需要増から家電量販店が情報機器製品などの仕入れを増やす可能性があり、今夏以降は個人向け市場に強いベンダーを中心に出荷増を図る動きも出てくる」とコメントした。
ベンダー別シェアでは、NEC レノボ・ジャパングループがシェア26.1%でトップに立った。2位以降は富士通(15.3%)、3位は東芝(11.6%)、4位はデル(11.5%)、4位は日本ヒューレット・パッカード(10.5%)と続く。
前期5位のデルが個人向け市場で前年同期比2.7%増、ビジネス市場で25.2%増となり、全体で20.4%の成長を果たし、日本HPを抜き4位に上がった。NEC レノボ・ジャパングループ、富士通、東芝といった国内メーカーがそろって10%以上のマイナス成長となったが、3メーカーとも個人向けモデルの出荷台数が、前年同期比で25%程度減少した影響が大きい。
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