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» 2012年05月18日 18時01分 UPDATE

補助金:横浜市がエネファーム設置世帯に補助金支給、1件当たり75,000円

発電時に発生する熱でお湯を沸かすエネファームが、エネルギー効率の高さで注目を浴びている。政府は補助金制度を用意して普及を後押ししているが、横浜市は政府の補助金に加えて、市からも補助金を支給することで普及促進を狙う。

[笹田仁,スマートジャパン]

 神奈川県横浜市は、家庭用燃料電池(エネファーム)を対象とした補助金受給の申し込み受付を始めた。受付期間は2012年5月7日から2013年1月31日まで。補助金額は1件当たり75,000円。募集件数は500件。締め切り前でも、予算額を使いきってしまったら受付を終了する。

 対象者は横浜市内に住民票登録があり、居住している個人。居住している住宅に家庭用燃料電池を設置し、申込者の名義で東京電力との受電契約を結ぶことも条件となる。家庭用燃料電池を設置する住宅は、賃借している住宅でもよい。法人やマンション管理組合は対象外。

 申込むには、一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)による2012年度の家庭用燃料電池導入支援補助金制度に申込み、受理されていることも条件となる。つまり、FCAと横浜市の両方から補助金を受け取れる。対象機器はFCAが定めているものと同一となる。FCAは2011年度も同様の補助金制度を実施しているが、こちらに申し込んだ人は横浜市が支給する補助金を受けられない。

 補助金受給を申し込むには、FCAへの申し込みが受理された後に、横浜市に「補助金交付申請書」を提出する。横浜市は申請書の内容を審査し、問題がなければ「補助金交付決定通知書」を申込者に発行する。申込者はこの通知書の到着を待って、設置工事を始めなければならない。通知書到着前に着工してしまうと、補助金支給対象外となる。

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