ホリエモンが北海道で仕掛ける「宇宙の民主化」 地方創生のモデルケースとなるか：「宇宙版シリコンバレー」作る（4/6 ページ）
射場の建設に「企業版ふるさと納税」活用
――今後、「北海道スペースポート」はどのような開発を進めていくのでしょうか。
小田切： 北海道スペースポートですが、現在は滑走路、JAXAの試験設備、ISTのロケット「MOMO」の射場があります。
「MOMO」は実証段階を終えて商業フェーズに移りましたが、次に「ZERO」という、20メートル級の人工衛星用ロケットの開発に入っています。それを打ち上げる場所として、「LC-1（Launch Complex-1）」という新たな射場を23年度中に完成させる方向で準備を進めています。また、より高頻度に世界中の人工衛星用ロケットの打ち上げができる「LC-2（Launch Complex-2）」という射場を、25年度完成を目指して設計しています。
費用の面では、第1期工事で10億円、第2期工事で40億円、トータル50億円が必要になります。
――この資金はどのように調達するのでしょうか。
第1期工事の10億円は、半分の5億円を寄付、残り半分を地方創生交付金から調達することを考えています。
この寄付の仕組みに、『企業版ふるさと納税』を使おうと考えています。『企業版ふるさと納税』は、企業が自治体に寄付をすることで、最大9割が税額控除となる制度で、SDGs達成や地域振興などの効果が期待できます。
すでに、4月の設立以降、各企業から寄付を募っており、直近で約2億5000万円が集まっており、さらに支援も増えています。12月までに目標の5億円を目指していきたいと思っています。
堀江： もう10年以上前ですが、北海道の赤平市に家入さんに来ていただいたときから、今度「CAMPFIRE」で資金集めができるようになったらいいね、という話はしていたんですよね。
家入： 初めて大樹町に来たときに、小学生が学べる施設を作っていて。そのときに堀江さんが「俺の次の次の世代にとって、宇宙は当たり前になっている。その時代を作る人たちに宇宙を好きになってもらわないと」と言っていたのに感動しました。関わっている方々の熱量も高く、また「MOMO」の動画もとても感動的で、あの時から、本気でやられているんだな、というのを感じました。
――今後、こうした企業や地域の取り組みへのクラウドファンディング活用は進むのでしょうか。
家入： これまでも、ISTのプロジェクトに合計1億3000万円、延べ約6500人の方々に応援していただいています。ふるさと納税を利用したクラウドファンディングが面白いのは、納税者が自分の「応援したい」という意思で納税できる点にあります。
自分が納めた税金が何に使われているか分からないと、当事者意識を持てなかったり、無駄に使われているのではないかと感じてしまったりするかもしれません。熱量をさらに広げていく中で、プロジェクトの当事者になってもらうための仕組みとしてクラウドファンディングを活用してもらえるといいなと思っています。
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