地上から高度100キロの上空へ進むと、そこは「宇宙」だ。意外と近い、と感じる人もいたかもしれない。この「遠くて近い宇宙」を、より身近にするための取り組みが、北海道の人口約5400人の町「大樹町」で動き出している。
2040年には約110兆円規模に成長するといわれている宇宙産業市場――。その未来を見据え、「今はゴールドラッシュの時代」と語るのは、宇宙港「北海道スペースポート(HOSPO)」を運営するSPACE COTAN(スペースコタン、大樹町)の小田切義憲社長だ。全日本空輸や元エアアジア社長という航空産業での経験を生かし、大樹町が肝いり事業としてきた宇宙港「北海道スペースポート」の開発・運営を任された。
そして13年に創業したインターステラテクノロジズ(以下、IST)のファウンダーで、同社の拠点として大樹町を選んだホリエモンこと堀江貴文氏は、北海道を「世界で一番ロケット打ち上げに適した場所」と太鼓判を押す。
今回、その開発に向けた資金集めやマーケティングを目的とし、大樹町、SPACE COTANとパートナーシップ協定を結んだのが、クラウドファンディングサイトを運営するCAMPFIRE(キャンプファイヤー、東京都渋谷区)だ。代表の家入一真氏は、「『企業版ふるさと納税』を活用した今回の取り組みは、宇宙事業を中心とした地方創生として、世界に向けた一つのモデルケースになり得る」と期待を寄せる。
10月に開かれた北海道スペースポート主催の記者発表会で、新プロジェクトの狙いを聞いた。
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