インタビュー
» 2021年11月02日 09時22分 公開

ホリエモンが北海道で仕掛ける「宇宙の民主化」 地方創生のモデルケースとなるか「宇宙版シリコンバレー」作る(1/6 ページ)

2040年には約110兆円規模に成長するといわれている宇宙産業市場。宇宙港「北海道スペースポート(HOSPO)」の取り組みとその背景を余すところなくお届けする。

[星裕方,ITmedia]

 地上から高度100キロの上空へ進むと、そこは「宇宙」だ。意外と近い、と感じる人もいたかもしれない。この「遠くて近い宇宙」を、より身近にするための取り組みが、北海道の人口約5400人の町「大樹町」で動き出している。

 2040年には約110兆円規模に成長するといわれている宇宙産業市場――。その未来を見据え、「今はゴールドラッシュの時代」と語るのは、宇宙港「北海道スペースポート(HOSPO)」を運営するSPACE COTAN(スペースコタン、大樹町)の小田切義憲社長だ。全日本空輸や元エアアジア社長という航空産業での経験を生かし、大樹町が肝いり事業としてきた宇宙港「北海道スペースポート」の開発・運営を任された。

北海道スペースポート JAXA大樹航空宇宙実験場や1000メートルの滑走路

 そして13年に創業したインターステラテクノロジズ(以下、IST)のファウンダーで、同社の拠点として大樹町を選んだホリエモンこと堀江貴文氏は、北海道を「世界で一番ロケット打ち上げに適した場所」と太鼓判を押す。

 今回、その開発に向けた資金集めやマーケティングを目的とし、大樹町、SPACE COTANとパートナーシップ協定を結んだのが、クラウドファンディングサイトを運営するCAMPFIRE(キャンプファイヤー、東京都渋谷区)だ。代表の家入一真氏は、「『企業版ふるさと納税』を活用した今回の取り組みは、宇宙事業を中心とした地方創生として、世界に向けた一つのモデルケースになり得る」と期待を寄せる。

 10月に開かれた北海道スペースポート主催の記者発表会で、新プロジェクトの狙いを聞いた。

堀江貴文(ほりえ・たかふみ)1972年福岡県八女市生まれ。実業家。SNS media&consultingファウンダーおよびロケット開発事業を手掛けるインターステラテクノロジズのファウンダー。現在は宇宙関連事業、作家活動のほか、人気アプリのプロデュースなどの活動を幅広く展開。2019年5月4日にはインターステラテクノロジズ社のロケット「宇宙品質にシフト MOMO3号機(MOMO3号機)」が民間では日本初となる宇宙空間到達に成功した。著書に『ゼロからはじめる力 空想を現実化する僕らの方法』(SBクリエイティブ)、『非常識に生きる』(小学館集英社プロダクション)など(撮影:山崎裕一)
家入一真 (いえいり かずま)2003年株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ)創業、2008年JASDAQ市場最年少(当時)で上場を経て、2011年株式会社CAMPFIRE創業。2012年Eコマースプラットフォーム運営のBASE株式会社設立、共同創業取締役に就任、2019年東証マザーズ上場
小田切義憲(おだぎり よしのり) SPACE COTAN社長兼CEO。1987年全日本空輸株式会社に入社。運航管理業務部門を経て、成田空港や羽田空港でのオペレーション体制再構築を務める。その後、エアアジア・ジャパンCEOを経て、ANA総合研究所にて地方創生などの業務に携わり、2021年4月より現職
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