人事・組織コンサルティング会社マーサーの日本法人・マーサージャパン(東京都港区)は、日本における報酬に関する市場調査「Total Remuneration Survey(以下、TRS)」の2021年版レポートを発表した。
その結果、職種別に日系企業・外資系企業の年収(手当・賞与込み)を比較すると、「営業/マーケティング」「データアナリティクス」「法務」の報酬は全職種の中央値を上回り、特にデータアナリティクスについては人材市場における獲得競争が激しいことが明らかになった。
まず日系企業、外資系企業の年収水準額を2020年水準と比較したところ、いずれも前年並だった。昇給予算の平均は20年が1.8%、21年が2.0%。昇給を凍結した企業の割合も20年が22%、21年が9%と減少していることから、新型コロナウイルスが報酬に与える影響は限定的なことが明らかになった。
日系企業における賞与込み年収については、課長は1032万円(昨年比-1%)、部長は1362万円(同0%)であった。
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