売上高1兆円以上の企業、社長報酬の中央値は「9860万円」 昨対比で微減：東証一部上場の社外取締役は800万円（1/3 ページ）

[秋月かほ，ITmedia]

　デロイト トーマツ グループは、日本企業における役員報酬の水準、株式報酬制度などの導入やコーポレートガバナンスへの対応を調べた「役員報酬サーベイ（2021年度版）」を実施した。その結果、売上高1兆円以上の企業における社長の報酬総額の中央値は9860万円だった。

2021年度版「役員報酬サーベイ」の結果は？（写真提供：ゲッティイメージズ）

社長報酬総額の推移

社長報酬増額の水準推移（以下リリースより）

　まず売上高1兆円以上の企業における社長の報酬総額を調べたところ、その中央値は9860万円だった。これは前年の9887万円と比較すると0.3%減となり、微減した格好だ。前年度の調査結果に続き、一部の企業で新型コロナウイルスの影響による報酬の減額などが反映されつつあることがうかがえる結果となった。

　なお東証一部上場企業における社外取締役の報酬総額水準の中央値は800万円で、5年連続で上昇傾向にあることが分かった。

インセンティブ報酬

　次にインセンティブ報酬について調べたところ、短期インセンティブ報酬を導入している企業の割合は72.9%（760社・前年比1.3%減）だった。採用されている短期インセンティブ報酬の種類を見ると「損金不算入型の賞与」が最も多く、導入企業の54.0%（393社）を占めていた。

　株式関連報酬（長期インセンティブ報酬）を導入している企業の割合は74.0%（771社）、今後導入予定の企業も合わせると85.2%（888社）だった。採用されている株式関連報酬の種類については、「譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）」（279社）と、「業績連動型株式交付信託」（144社）が多かった。

　明文化された役員評価制度を有する企業と、明確な評価制度は存在しないものの何らかの評価基準が存在する企業は合わせて70.1%（730社）となり、役員の評価を実施している企業は昨年の68.2％（651社）より1.9％増加した。

　役員評価を実施している企業のうち、ESG指標を役員報酬決定に活用している企業は6.4%（47社）と未だ低い水準にはあるものの、前年から1.0%増加した。