2019年の東京は、20年、そしてその先を見据えた再開発プロジェクトによって、超高層ビル、新商業施設などの整備が進んだ。今年、新たに開業した施設と街の変化を振り返る。
加納由希絵，ITmedia
検索
2019年12月31日の記事
「ITmedia ビジネスオンライン」の人気コンテンツである鉄道記事の中から、2019年に注目された記事を振り返る。「新幹線」に関するテーマへの関心が高かった。
加納由希絵，ITmedia
2019年も、さまざまな企業不祥事があった。レオパレス21やセブン-イレブン、かんぽ生命など、そうそうたる大企業が次々にやらかしたわけだが、20年はどうなるのか。筆者の窪田氏が分析したところ……。
窪田順生，ITmedia
年末年始に休業する飲食店が増えてきた。幸楽苑、ロイヤルホストなどに続き、一風堂やすかいらーくも今回から一部店舗で休業する。ある調査では、8割近くの人が年末年始における飲食店の短縮営業に肯定的な回答をしている。「お客さまは神様」の時代はもう終わりかもしれない。
鬼頭勇大，ITmedia
2019年12月30日の記事
クルマ好きの間でよくいわれることのひとつに、「1989年は日本車のビンテージイヤー」という言葉がある。トヨタ・セルシオ、日産スカイラインGT-R、ユーノス・ロードスター、一年遅れだがホンダNSXがデビューした。ちょっとツブが落ちてもいいなら発売順に、スバル・レガシィ（BC／BF）、日産フェアレディZ（Z32）、トヨタMR2（SW22）、こちらも一年遅れなら日産プリメーラ（P10）もあった。後年評価されるとき、19年は89年に続く第2のビンテージイヤーとして記憶されるかもしれない。
池田直渡，ITmedia
2019年12月29日の記事
7月、秋葉原に「蛇口から出てくる桃ジュース」が登場した。大きな桃のオブジェに蛇口がついていて、ハンドルをひねれば桃ジュースが出てくる。あっという間に火がついて、3日目には完売。こうした企画はどのように考えているのか、日本百貨店の担当者に聞いたところ……。
土肥義則，ITmedia
2019年12月28日の記事
小売り大手のイオンが、接客時のマスク着用を「原則禁止」とする通達をグループ各社に出し、物議をかもしている。みだしなみのルールを徹底したというが……。
ZAKZAK
2019年はセブンが世間を騒がせた1年だった。おわび案件も多く、爪痕は今も残っている。特に印象深い4つの事案を振り返る。
昆清徳，ITmedia
自動運転車の開発や安全運転の実現に不可欠で、実用化が見込まれているシミュレーター装置を開発し、トヨタやホンダから重宝されているVR会社がある。建設・土木向けにコンピュータを使ったシミュレーターを開発し、VR技術を培ってきたフォーラムエイトの伊藤裕二社長に今後の展望を聞いた。現状は自動車教習所や病院、海外の交通事故対策などに商機を見いだしている――。
中西享，ITmedia
ホリエモンこと堀江貴文氏と、RIZAPグループの瀬戸健社長の対談の模様を前後編にわたってお届けする。前編ではRIZAPがダイエットビジネスで顧客の意識を変えてきた秘密に迫り、後編ではRIZAPとして新たに取り組む糖尿病予防ビジネスの戦略を聞く。
田中圭太郎，ITmedia
2019年12月27日の記事
12月28日〜2020年1月2日の6日間、銀座線が一部区間で運休を行う。「銀座駅〜表参道駅」「青山一丁目駅〜溜池山王駅」の両区間で終日運休する。銀座線渋谷駅のリニューアルによるもので、同駅のリニューアルは1938年のオープン以来初。リニューアルに備え、過去2回の工事を行ってきたが、今回の工事で駅はどのように変わるのか。
鬼頭勇大，ITmedia
ミニストップが店内で提供するコーヒーを値下げ。一部のコーヒーの本体価格を93円から80円にする。「おにぎり100円」に続く戦略。
ITmedia
HR市場は2019年に1000億円を超え、前年比130％の約1199億円と大幅に増加。今後も「HR × Fintech」や「HR × Insur Tech」のサービスが増えてくると推測される。
ITmedia
最も高かった買い物1位は「旅行」。
ITmedia
いきなり！ステーキが急ブレーキしている。出店計画を見直すとともに、44店舗の閉店を決定。売り上げも大きく落ち込んでいる。その裏で注目を集めているのが「やっぱりステーキ」という店だ。名前こそ似ているが、単なる「パクり」で片付けるのは早計か？
鬼頭勇大，ITmedia
路面電車が再評価されている。モータリゼーションで廃れていったが、近年、環境面や交通渋滞・事故、公共交通機関の必要性といった観点から、自動車社会からの脱却で注目を集めているのだ。
産経新聞
数年ほど前から、本業とは別の商品にチカラを入れる企業が増えてきた。例えば、マクドナルド、KFC、ダンキンは自社商品の特徴を生かしたアイテムを発売したところ、完売するケースも。どんな商品が売れているのかというと……。
藤井薫，ITmedia
実は「辺境の密造酒」から始まったスコッチ・ウイスキー。「伝統とこだわり」のブランドを維持しつつどう世界に羽ばたいたか。人気ラノベ作家が歴史から迫る。
Rootport，ITmedia
自民党がまとめた2020年度税制改正大綱では、NISA周りの制度が大きく変わることが明らかとなった。今回は、NISAをはじめとした金融商品取引をめぐる制度改正が、資産運用にどのような影響をもたらすかを確認していこう。
古田拓也，ITmedia
「ヤクザの集団」「ゴロツキ」「反対する人がいたら、県議会議員の資格はない」――。静岡県の川勝平太知事は12月19日、JR東静岡駅前に計画している図書館などが整備される予定のいわゆるハコモノ施設「文化力の拠点」について、来年度予算を認めない県議会の自民党系の最大会派を、こう侮辱した。川勝知事のとどまるところを知らない“口撃”の背景にあるのは……。
河崎貴一，ITmedia
ホリエモンこと堀江貴文氏と、RIZAPグループの瀬戸健社長の対談の模様を前後編にわたってお届けする。前編ではRIZAPがダイエットビジネスで顧客の意識を変えてきた秘密に迫り、後編ではRIZAPとして新たに取り組む糖尿病予防ビジネスの戦略を聞く。
田中圭太郎，ITmedia
2019年12月26日の記事
会社がインフルに感染した社員に出社を強要したり、社員自身が感染を隠して出社する例もあるようだが、周囲の人がインフルを発症した場合、損害賠償を請求することはできるのか。
ZAKZAK
関西の銀行が店舗の活用に頭を悩ませている。銀行にとって顧客との重要な接点となるインフラだが、各行とも近年の超低金利で収益力が低下。各行は支店網の再編に着手しており、ある地銀トップは「もはや店舗はコスト」と言い切る。
産経新聞
養命酒製造の調査結果によると、スマートフォンなどを手放せなくなってしまう「デジタル依存」を自覚しているビジネスパーソンは約5割。また、「デジタルハラスメント」を受けたことがある人は3割に上った。
ITmedia
KDDIは、首都圏交通渋滞の緩和と働き方改革への取り組みの一環として、2020年7月27日から8月7日の間、テレワークや時差出勤の推奨、年次有給休暇取得を促進すると発表した。
ITmedia
訪日外国人向けのショッピングサポートアプリ「Payke」の商品接触ランキングデータと検索数を比較。台湾で人気の日本製品は？
ITmedia
就職氷河期と非就職氷河期の世代によって、最初に就職した会社の退職時期に違いはあるのか。転職サイトを利用している35歳以上の男女に聞いたところ……。
ITmedia
電子たばこの喫煙が原因とみられる肺疾患が米国で話題となっている。日本で高いシェアを誇るIQOSの安全性はどうなのだろうか。PMJがデータを基に、紙巻たばこや電子たばことIQOSの違いを説明した。
鬼頭勇大，ITmedia
大掃除で見つかる不用品に、意外な「資産価値」があるようだ。ラクマが調査したところ、ファッションアイテムのうち、大掃除で最も多く見つかる不要アイテムは「Tシャツ」だった。人気ブランドアイテムの平均取引単価も発表した。
鬼頭勇大，ITmedia
「キャッシュレス元年」とも呼ばれた令和元年も1週間を切った。その波は宗教界にも広がり、神や仏に奉納する賽銭（さいせん）を、電子マネーで受け付ける寺社も出てきた。
産経新聞
SNS上で「＃忘年会スルー」が話題になったが、今年の忘年会に参加した（する予定）のはどんな人たちなのか。20〜40代のビジネスパーソンに聞いたところ……。
ITmedia
自分好みのお菓子がポストに届く“おやつの定期便”がじわじわと利用者を増やしている。定期購入はコンビニやスーパーで買うのと比べてハードルが高くなるが、なぜサブスクでお菓子を売ろうと考えたのか。
村田朱梨，ITmedia
地方都市こそ、働き方改革を進めなければならない――。静岡にUターンし、起業した社長がこう話す理由とは。
後藤祥子，ITmedia
鈴木淳也（Junya Suzuki），ITmedia
居酒屋などで、クレジットカードの決済手数料をお客に請求する店がたまにある。この手数料に関するツイートをきっかけに、「知らなかった」「違法なのでは？」といった反応が起こっている。手数料を請求することは違法なのか？ 各カード会社の規約を見てみると……経済産業省にも聞いた。
鬼頭勇大，ITmedia
ジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBS記者の山口敬之氏に性的暴行を受けたと訴えた裁判で判決が言い渡された。この事件は海外でも多く報じられており、「男尊女卑」「独裁」という日本のイメージが強まっている。日本への不信感で有能な人材を遠ざけることになるかもしれない。
山田敏弘，ITmedia
内田洋行は10年前のオフィス移転を機に最も働きやすい環境を考え、実証実験を重ねてきた。書類の保管スペースを費用換算で1800万円の削減、会議室利用の効率化のために独自システムを開発し、同じく1000万円を減らすことができた。その成果を顧客向けサービスや商品の開発にもつなげている。社内の「抵抗勢力」の反対もありながら、いかに生産性の高い働き方を実践してきたのか――。
成相裕幸，ITmedia
2019年12月25日の記事
cheerforβ版に支援サービスを追加する企業・個人事業主を募集開始。
ITmedia
急成長を遂げているストレッチ専門店。“イタ気持ちいい”施術の裏には、徹底したデータ分析と社員教育があり、なんとリピーター9割という驚異的な数字に結びついている。
ZAKZAK
「HAKOBIYA」のビジネスモデルに法的問題やリスクはあるのか。運営会社はどのように対策しているのか。関係省庁の見解も聞いた。
昆清徳，ITmedia
学研教育総合研究所は「将来つきたい職業」ランキングを発表した。全体ランキングをみると、1位は？
ITmedia
Amobee Japanが米英豪のネットユーザーを対象に日本に対するトレンドを分析。2019年に注目を集めたトピックは？
ITmedia
世界34の国と地域で実施されたランスタッドの調査によると、2020年の国内経済に「好転する」と回答した日本人労働者の割合は最下位の26.2％になった。
ITmedia
高島屋がリクルートスーツを自宅で試着できるサービスを、19年12月25日〜20年3月31日まで提供する。
ITmedia
マツダは、新型クロスオーバーSUV「CX-30」の受注台数が発売から2カ月で1万2346台に達したと発表した。
ITmedia
厚生労働省が「就職氷河期世代採用選考」を実施する。2020年5月採用として、12月25日〜20年1月10日の期間で申し込みを受け付ける。一般行政事務職として、10人ほどの採用を予定する。初任給は「月額18.2〜27.4万円」で、職務経験により変動する。
鬼頭勇大，ITmedia
東証一部上場企業で働く人の冬のボーナスは、平均95万円であることが、経団連の調査で分かった。
ITmedia
2020年4月に施行される改正健康増進法。多くの飲食店は「原則禁煙」となり、紙巻たばこを喫煙しながら飲食できる店舗は激減しそうだ。原則禁煙は店舗の売り上げにどう左右するのか、PMJが発表したデータから読み解く。
鬼頭勇大，ITmedia
菊池美範，ITmedia
ロボアドバイザー（ロボアド）サービスWealthNaviの預かり資産が12月23日、2000億円を突破した。WealthNaviはロボアド業界首位。11月28日に1900億円を突破しており、約1カ月で100億円を積み増した。
斎藤健二，ITmedia
商業施設などの空間をプロデュースしている「乃村工藝社」が、面白い試みをしている。本社の4階にリセットスペースを設置したところ、多くの従業員が利用しているのだ。それだけではなく、レイアウトをちょこっと変更するだけで、人の交流が増えることに。どんなことをしたのかというと……。
土肥義則，ITmedia
「痛みを伴う取り組み」なしには成立しない働き方改革。そんな苦難の道にあえて挑戦し、長い年月を費やして新しい働き方にシフトしたのが地方の中小企業、NOKIOOだ。挫折と試行錯誤の末に見えてきた「働き方改革に欠かせない5つのポイント」とは……。
後藤祥子，ITmedia
月4万円で「全国住み放題」というサービス「ADDress」が注目されている。とはいっても、ただ物件を用意するだけのサービスではない。そこには、テクノロジーを活用して最先端のライフスタイルを実践しようとする人の“共感”を呼ぶコンセプトと仕組みがある。
加納由希絵，ITmedia
それなりの肩書のある（権限のありそうな）日本企業幹部が海外ベンチャー企業を訪問し、その独自技術や強みの説明に興味を持ったとしても、その場で提携やPOC（Proof of Concept、日本的にはトライアル）へ進むことを意思決定する人はほぼいない。大半が「持ち帰って検討する」という反応を示すことは、シリコンバレーだけではなく、イスラエルでもよく聞かれる「日本あるある」である。
新井均，ITmedia
職場や家庭に訪問販売するヤクルトレディ。時折、重そうにカートを押しながら道を歩いているところも見かける。いったい、ヤクルトレディがどこからやってきて、いくら稼いでいるのか。また、「ヤクルトおじさん」は存在するのか。ヤクルトレディの謎に迫る。
鬼頭勇大，ITmedia
一時期は落ち込んでいた幸楽苑が復活しつつあった。しかし、台風により工場が被災してしまう。試練を乗り越えて復興できるか。
長浜淳之介，ITmedia
ベテラン人事ジャーナリストの溝上憲文が、人事に関する「経営者が対応すべき施策」を提言する。今回は4月施行の「改正派遣労働者法」について。じつはこの法律は派遣会社の存続を左右しかねない重大な内容を含んでいて、派遣社員を受け入れる派遣先企業にも大きな影響を与える可能性がある――。
溝上憲文，ITmedia
厚生労働省が24日に発表した令和元年の人口動態推計は、出生数が初めて90万人を割り、自然減は初めて50万人を突破する見通しとなった。
産経新聞
2019年12月24日の記事
2025年大阪・関西万博に向け、企業の新ビジネス創出を支援する動きが相次ぎ始まっている。国内外から約2800万人が訪れる万博会場は、新技術や商品を宣伝する絶好の機会で、訪日外国人客（インバウンド）の増大で会場外でも新たな事業機会が期待される。
産経新聞
クレディセゾンは12月24日、年会費を1000円（税抜）と抑えたビジネスカード「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」を発表、募集を開始した。
斎藤健二，ITmedia
楽天子会社で仮想通貨交換業を営む楽天ウォレットは、12月24日から楽天スーパーポイントを使って仮想通貨を購入できるサービスを開始した。100ポイント以上から、1ポイント1円相当として交換できる。
斎藤健二，ITmedia
スズキは、SUV型の軽自動車「ハスラー」を全面改良し、2020年1月20日に発売すると発表した。新世代プラットフォームを採用し、室内空間を広げて使い勝手を向上させた。
ITmedia
ちょっとしたアイデアでプラスチック包装を行わない野菜販売の実証実験。
ITmedia
ケンタッキーフライドチキンの1人当たりの消費量をみると、全国トップは沖縄県だ。コンビニやスーパーなどが“チキン戦争“に参入し、しのぎを削っているが、那覇市の一世帯の鶏肉消費量は意外にも44位。なぜ……？
沖縄タイムス＋プラス
東京メトロ、東武鉄道が座席指定制列車の開始日を発表した。2020年6月6日に開始する。平日は1日につき上り列車2本、下り列車を5本運行する。「THライナー」という愛称も発表した。
鬼頭勇大，ITmedia
2020年は「エモーショナル」な場所がインスタ映えスポットに。
ITmedia
かんぽ生命の営業現場が、大変な騒ぎになっている。高齢者をだまし、契約を結ぶ。その一線を超えられない人に対して、「お前は寄生虫」などと罵声を浴びせる。典型的なブラック企業なわけだが、なぜこのような組織になってしまったのか。
窪田順生，ITmedia
食品・飲料メーカー6社がこの度タッグを組む。「フローズン甘酒」などユニークなコラボ食品をまずは試作。開発担当者を主役に据え新商品や新事業に乗り出す。
服部良祐，ITmedia
新しい働き方の会社を作ったはずなのに、自覚がないまま「昭和なマネジメント」をしていた――。なぜ、こんなことが起こってしまったのか。
後藤祥子，ITmedia
ゴールドカードでも年会費が無料のものもあるなか、プラチナカード、ブラックカードと呼ばれる高級クレジットカードが、存在感を増してきている。注目なのが、ビジネスカードと呼ばれる法人向けのクレジットカードだ。
斎藤健二，ITmedia
「業務改革」と切っても切れない関係にあるITツール。「取りあえず」と導入を検討する企業も多いのでは。しかし、ケースによってはITツールを使わず、Excelだけで十分なときもあるのだという。中には過剰なまでに“IT武装”をしてしまい、機能不全に陥る場合も。経営コンサルタントの横山信弘氏が斬る。
横山信弘，ITmedia
「チャレンジ」問題や債務超過、事業売却が相次いだ東芝。フラッシュメモリー「産みの親」でありながら敗北した過去が。日本屈指の技術力を誇った企業が衰退した原因を追う。
毎日新聞「幻の科学技術立国」取材班，ITmedia
2019年12月23日の記事
ITmedia
GMOインターネットは12月23日、日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese YEN（GYEN）」の実証実験を開始すると発表した。2020年上期の提供に向けて準備を進めており、今回はその土台となるブロックチェーンについて実験する。
斎藤健二，ITmedia
接客業を中心に問題になっている「カスハラ」。気に入らないことがあった際に、従業員に対して暴言や暴行を加える言動を指す。被害者の声を見ると、加害者は中高年男性が多いようだ。また、接客業経験者の方が、従業員に対して厳しい目を注いでいる傾向も。
鬼頭勇大，ITmedia
バンダイナムコアミューズメントは12月27日、東京・池袋の繁華街に「namco池袋店」をオープンする。ビデオゲームを備えた繁華街店舗を東京都内に出店するのは13年ぶり。
ITmedia
Yahoo! JAPANカードの「リボ払い」が名称変更する。「後リボ」「自動リボ」がそれぞれ「これだけスキップリボ」「まるごとフラットリボ」へ、12月から順次変更していくという。どのような目的で、なぜ変更したのか。担当者に聞いた。
鬼頭勇大，ITmedia
渡辺まりか，ITmedia
クリスマス直前に中古の「紙袋」が大量に売れているという。メルカリの独自データから判明。謎の消費行動を考察する。
服部良祐，ITmedia
1年以内に多くの人が辞めていく――。そんなソラストの離職率大幅改善に貢献したAI活用法とは。
後藤祥子，ITmedia
9月にキッコーマン食品が発表した“育てるしょうゆ”こと「BOTTLE BREW」。サブスクリプションなだけでなく、家でしょうゆを発酵させる斬新なサービスが注目を集めた。ただ、しょうゆを育てるボトルには、キッコーマンの代名詞といえる六角形ロゴをあしらっていない。一体どのような狙いをもって企画したのか、担当者に直撃した。
鬼頭勇大，ITmedia
日経平均は年初来高値を付け、米S&P500指数も史上最高値を更新している。株価の好調さに「上がりすぎではないか」と不安を抱く人もいるようだが、市場関係者の間でもっと懸念される「上がりすぎ」の資産がある。債券だ。
斎藤健二，ITmedia
百貨店大手の松屋がフィンランド生まれの人気キャラクター「ムーミン」をモチーフにした商品の企画や製造、販売が国内外でできるグローバルライセンスの取得を発表、本格的なライセンスビジネスに乗り出した。
産経新聞
「北斗星」の保存を目的としたクラウドファンディングに参加したが、現地を訪れて、車両の傷みが進んだ姿にガッカリした。だが、今後に期待できる事業も動き出した。車両保存はゴールではない。維持補修作業のスタートだ。将来を見据えたプロジェクトでないといけない。
杉山淳一，ITmedia
一瞥（いちべつ）したときから「これは間違いなく売れる」と思ったが、案の定その通りで、正味1カ月に満たない11月の車名別販売記録で、堂々4位の7484台（一般社団法人日本自動車販売協会連合会調べ）。しかも受注だけで見れば、発売後1カ月の12月4日時点でなんと驚きの3万2000台（トヨタ自動車発表）。全盛期のプリウス並みの売れ方である。
池田直渡，ITmedia
2020年から開始する「同一労働同一賃金」。期待を集める一方で、「だらだら残業」を助長したり、短時間で働く人の負担になったりと、さまざまな「落とし穴」も潜んでいるという。しゅふJOB総研所長を務め、労働問題に詳しい川上敬太郎氏が斬る
川上敬太郎，ITmedia
2019年12月22日の記事
米インターネット通販大手アマゾン・コムの急成長で、既存の小売店が閉鎖・倒産に追い込まれる「アマゾン・エフェクト（効果）」が日本にも及び始めた。百貨店や総合スーパーが苦境に立たされているだけでなく、ネット通販の普及で価格競争が激しくなって物価が伸び悩み、デフレ脱却を阻む要因の一つにもなっているという。
産経新聞
冬のボーナスはどのくらい支給されましたか？ 全国のビジネスパーソンに聞いたところ、平均は43万円であることが、GVの調査で分かった。昨年の支給額と比較したところ……。
ITmedia
2019年12月21日の記事
就職・転職のための口コミサイトを運営するオープンワークは、「令和の働き方企業ランキング」を発表した。「風通しの良さ」「待遇の満足度」「有休消化率」の3ポイントに絞ったところ、1位は……。
ITmedia
この時期になると、JR各社とJRに乗り入れている各社のダイヤ改正の発表が行われる。次回のダイヤ改正（20年3月14日）で、関東圏の鉄道はどのように変わるのか。
小林拓矢，ITmedia
2019年12月20日の記事
メンタル不調者の復職問題。復職しても再発するケースも。当事者と企業にとって役立つ方法を指南する本が発売。
ITmedia
サンワサプライは、立ち作業に適したスタンディングデスク計2製品の販売を開始した。
城戸芳充，ITmedia
ペーパーロジックがペーパーレス化に関する調査レポートを発表。印紙コストを削減できる電子契約の導入が不動産業や金融業で進んでいるという。
ITmedia
EIZOは、3辺フレームレスのスマートなデザインを採用した22.5型／23.8型液晶ディスプレイ計2製品を発表した。
城戸芳充，ITmedia
6月に開業した「サンエー浦添西海岸パルコシティ」の集客が伸び悩み、テナントが苦戦している。原因は……。
沖縄タイムス＋プラス
2019年の世界や日本のマーケットは、2018年末にあった景気後退懸念の払拭から始まり、総じて好調だった。日経平均株価は2万円程度から始まり、執筆時点では2万3千円台で推移している。世界経済は減速しながらも健全な成長を続け、年末に向けて日本経済への信頼感も回復している。
神山直樹，日興アセットマネジメント
1999年から実施している駅と電車の迷惑行為ランキングの2019年版が発表。前回調査で1位だった「荷物の持ち方・置き方」は3位に後退した。今回から新設した「周囲に配慮せず咳やくしゃみをする」は6位にランクイン。トップとなった迷惑行為は？
鬼頭勇大，ITmedia
コンビニ大手3社、「客単価」が最も高いチェーンは？ 曜日別に分析すると、「金曜日」に特に強いコンビニも明らかになった。レシートを分析して、見えてきたものとは。
鬼頭勇大，ITmedia
納富廉邦，ITmedia
山谷剛史，ITmedia
「責任と権限の委譲」がうまく行かないことに、課題を感じている組織も多いのでは。こうした問題に対して、どのように向き合えばいいのか。組織が成長するためには……。
ITmedia
早いもので12月。「猫の手も借りたいほど忙しい」という人は多いでしょう。そこで今回は、実際に猫の手を借りるビジネスをご紹介します。「猫の手を借りる」は、本当に「役たたずの猫でもいないよりマシ」を意味するのでしょうか。
ZAKZAK
今週上場したfreeeの波紋が後を引いている。freeeが提供する法人向け会計サービス内容の改定が今月上旬に発表され、これが実質“10倍値上げ“になるとSNS利用者の間で解釈されたためだ。
古田拓也，ITmedia
2020年から開始する「同一労働同一賃金」。期待を集める一方で、“真”の意味で浸透していくにはまだまだハードルがありそうだ。どういったところに課題があるのか。しゅふJOB総研所長を務め、労働問題に詳しい川上敬太郎氏が斬る
川上敬太郎，ITmedia
2019年12月19日の記事
約60年営業した元銭湯のレトロな建物を生かしたビール醸造所が、大阪で誕生した。男湯はクラフトビール（地ビール）を仕込むタンクが並んだ醸造スペースに大変身。一方女湯では……。
産経新聞
プロフィナンスが、簡単に事業計画の作成を行えるWebサービス「ProfinanSS」の公開を開始した。
城戸芳充，ITmedia
GVA TECHは、AI契約書チェックサービス「AI-CON」にて秘密保持契約書（NDA）のチェックを月額制で利用できるサービスを開始した。
城戸芳充，ITmedia
ローソンの強盗被害が減少している。強盗件数と強盗被害額がともに減少。背景には新型レジの存在が。
昆清徳，ITmedia
ネット系金融機関各社の地銀との提携が加速している。KDDIグループのじぶん銀行は12月19日、金融サービスをプラットフォームとして地方銀行などに提供する「じぶん銀行アライアンス」の取り組みを開始した。
斎藤健二，ITmedia
電通が行った調査で、10月以降、生活者の7割でキャッシュレス決済の頻度が増えたことが分かった。その理由として、「政府のキャッシュレス還元施策を受けたいから」が最も多く、しっかりと効果を上げている。
斎藤健二，ITmedia
ホンダは2020年4月、宅配などの集配業務を想定したビジネス用電動二輪車「BENLY e:（ベンリィ イー）」シリーズを法人向けに発売する。簡単に交換できる着脱式バッテリーを搭載。EV二輪の普及に取り組む。年間200台の販売を目指す。
ITmedia
2019年は若年層の投資への関心が高まった年だ。一方で、実際に投資に踏み出す人は少なく、特に若年層の足が止まっている。「投資するだけの資金がない」という理由は減少しており、「何をすればいいのか分からない」「いろいろ勉強しなくてはならないから」という理由が増加中。では、投資に踏み切った人は何がきっかけだったのだろうか。
斎藤健二，ITmedia
大和ハウス工業は、施工管理技士の技術検定試験で重大な不備があったと発表した。受験資格を満たしていないにもかかわらず合格した社員がいた。内部通報がきっかけで判明。
昆清徳，ITmedia
セブンが一部報道に猛烈な抗議。共同通信社の記事は事実でないとする。どんな内容なのか。
昆清徳，ITmedia
公益財団法人「新聞通信調査会」が行った令和元（2019）年度の「メディアに関する全国世論調査」によると、対象の6メディアのうち、新聞は100点満点で68.9点となり、「NHKテレビ」の68.5点を上回って1位だった。
産経新聞
労働生産性の国際比較が発表。昨今の働き方改革で、日本の生産性は実際に上がっているのか。主力産業の「製造業」では苦戦が目立つようだが、下げ止まりの傾向も。
鬼頭勇大，ITmedia
観光庁は18日、韓国からの訪日客が7月以降、5カ月連続で減少したと発表した。日韓関係改善が見通せないなか、今後も減少が続く可能性が高く、政府が掲げる観光客数目標に悪影響を及ぼすのは確実だ。ただ……。
産経新聞
台風上陸でタワマンへの被害が話題になった武蔵小杉エリア。こうした高級再開発エリアへの台風の風評被害の影響は？豊洲と合わせ独自データから検証する。
服部良祐，ITmedia
年功序列制度への批判から、「働かないおじさん」への不満が増えてきた。働かないおじさん＝50Gは企業を悩ます一方で、「功労者」が多いゆえにむげにできないという問題も。経営コンサルタントの横山信弘氏が斬る。
横山信弘，ITmedia
ジャッキー・チェンの言動を巡る批判が止まらない。香港デモに関する「中国寄り」のコメントも炎上した。そんな中、「ジャッキーをプロモーションに起用した企業は業績が悪化する」という都市伝説まで話題に。アンチの多さを物語っている。
山田敏弘，ITmedia
やよい軒が「やよい呑み」なる裏メニューを一部で実施している。8月から東京都内の数店舗で実施していたが、好評を受けて12月から20店舗に対象を拡大。アルコールメニューの充実だけでなく、みそ汁をアルコールに変更できるオプションもそろえている。アルコールを注文のうち2割が「みそ汁との交換」によるものだという。
鬼頭勇大，ITmedia
2019年12月18日の記事
書店の減少が止まらない。読書・雑誌離れが進む中、手軽に購入できるインターネット通販が追い打ちをかけ、今年、全国の店舗数は1万3千店を割り込んだ。だが、この状況にもかかわらず出店を増やしているのが、カフェを併設する書店“ブック＆カフェ”業態だ。
産経新聞
老後2000万円問題などの問題提起もあり、これまで投資に無縁だった若年層が関心を持った2019年。スパークス・アセット・マネジメントが実施した調査によると、20代女性投資家の41.2％が、今年投資を始めた「投資デビュー組」だったことが分かった。
斎藤健二，ITmedia
ソニー生命保険が発表した「47都道府県別 生活意識調査2019」の集計結果。福島県の人に倹約志向が強い傾向があり、消費増税後に買いたいものを我慢するようになったのは岩手県の人に多かった。年末年始の消費に関する予算の違いも明らかになった。
ITmedia
大東建託が、住民が住み心地が良いと感じている自治体ランキングを発表。トップ10には都市部が並ぶ中、ベッドタウンもランクインした。トップ10に最も多く自治体がランクインした都道府県は、大阪市だった。年収別の住み心地がよい街も発表した。
鬼頭勇大，ITmedia
海外の商品を買ってきてほしい依頼者と渡航者をつなぐ「HAKOBIYA」。ベトナム人を中心に利用されてきたが、日本での展開に本腰を入れてきた。どのようなサービスなのか。
昆清徳，ITmedia
野村証券は17日、令和元年の新規株式公開（IPO）が86件になる見通しだと明らかにした。前年から4件減るものの、ほぼ例年並みの水準。赤字企業の上場は22件で、記録のある平成21年以降では過去最高を更新する見込みだ。この日上場したクラウド会計のfreee（フリー）をはじめ、先行投資がかさむITベンチャーが増えてきたためで、投資マネーを企業の成長に結びつける市場機能が一段と高まっている。
産経新聞
UCC上島珈琲は、UCC ミルクコーヒーの色彩デザインを商標登録したと発表した。2015年の出願から4年越しの登録となった。特許庁やUCC上島珈琲の担当者に経緯などの話を聞いた。
鬼頭勇大，ITmedia
今年の「中国人が日本で行った場所・したい事」をSNS投稿から分析、ランキング化した。最上位が定番化する一方でよりマニアックな「コト消費」傾向が顕著に。
服部良祐，ITmedia
日本MSが中堅中小企業へのDX推進支援に関する発表会を開催した。中堅中小企業の働き方改革を進めるため、東京商工会議所とタッグを組み、3年間で1万社へIT導入を啓蒙していく。日本MSはその他、データ活用支援やスタートアップ支援にも注力していく。
鬼頭勇大，ITmedia
SNSで話題の「忘年会スルー」。「高いお金を払ってわざわざ上司の自慢話に付き合いたくない」という若年層のコメントが目立つ。一方で、管理職の方でもスルーしたい人が増えているのだとか。スルーしたいのは管理職も同じ？経営コンサルタントの横山信弘氏が斬る。
横山信弘，ITmedia
今年話題になった言葉に贈られる「現代用語の基礎知識選 2019ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞に、ラグビー・ワールドカップ（W杯）日本代表のスローガン「ONE TEAM（ワンチーム）」が輝いた。令和の新時代を迎え、日本列島全体が明るい空気に包まれた今年ならではの言葉といえる。
産経新聞
法務とテクノロジーをかけ合わせてソリューションを提供する「リーガルテック」が広がり始めている。契約マネジメントシステムを提供する新興企業、Holmesの創業者で代表取締役の笹原氏に話を聞いた。
らいら，ITmedia
政府は、大型の経済対策（事業規模26兆円程度、財政支出13.2兆円程度）を閣議決定した。景気の下振れリスクに先手を打ち、成長分野への投資や自然災害への対応などを柱とし、関連費用は19年度補正予算と20年度当初予算に分けて計上されるという。予算案が実現する可能性は高そうだ。
神山直樹，日興アセットマネジメント
キリンビール「本麒麟」が2年目も売れ続けている。多くの失敗を経て“味”を追求したことが奏功。初年度の7割増で推移している。第3のビールの競争が激化する中でヒットした理由と今後の成長の鍵は？ そこには、同社が重視する“2つの数字”がある。
加納由希絵，ITmedia
Googleが調査結果を発表したことで注目を集める「心理的安全性」。その一方で「メンバーの親密度を示すもの」「居心地のよさを測るもの」といった誤解も多いのだとか。組織行動研究所の今城志保主任研究員が行った発表を基に、調査によって明らかになっている心理的安全性の効果や、職場の心理的安全性の高め方などを解き明かす。
鬼頭勇大，ITmedia
生産性というと日本人は、工場の生産性向上策を思い浮かべる。1時間に100個作っていた部品を110個にすれば生産性が10％上がるという製造業の考え方だ。だが、サービス産業の「生産性」は本来まったく違う。ところが日本では長年、製造業と同じ発想でサービス産業の「生産性」が語られてきた。これからはより良いものをより高く売り、従業員には他所よりも高い給料を払う。そんな会社が生き残っていく時代だ。
磯山友幸，ITmedia
2019年12月17日の記事
ソニー生命保険が「47都道府県別 生活意識調査2019」の集計結果を発表。働き方や仕事に対する意識の県民性が明らかになった。所得水準や勤務先の多さを自慢に思う地域、「自分は働き者」と考える人が多い地域とは？
ITmedia
前職で実績を残した人は、採用後も活躍すると思いますか？ 会社役員に聞いたところ、「そう思う」と答えたのは7割近くに達したが、転職経験者はちょっと違うようで……。トランス調べ。
ITmedia
クラウド会計ソフトを提供するfreeeが12月17日、東証マザーズに上場した。公開価格は2000円で、初値は2500円となり、時価総額は約1200億円。
斎藤健二，ITmedia
グローバル・ジェンダー・ギャップは政治分野で縮小したものの経済面は拡大傾向。世界的な男女格差の解消は99.5年後になると世界経済フォーラムが予想している。
ITmedia
「2019年年間人気温泉地ランキング」も同時発表。
ITmedia
「2019ナビタイム スポット検索ランキング」によると、外国人観光客が最も検索したスポットは「大阪城天守閣」。2位は「鹿苑寺（金閣寺）」、3位は「奈良公園」となり、トップ3は関西のスポットが独占した。
ITmedia
話題の「#忘年会スルー」問題。若者だけでなく、おじさんも行きたくない人が多い結果が明らかに。全体の約7割が「行きたくない」と回答し、もはや誰も望んでいない？
鬼頭勇大，ITmedia
撮影中している動画内の人物にモザイクをかける動画技術をオークネットが開発。パイロット版の提供を開始した。
城戸芳充，ITmedia
プレサンスコーポレーションの社長が逮捕された。同社は「当社社長の逮捕について」というリリース文を発表。社長に何が起きたのか。
ITmedia
ビーフン最大手のケンミン食品。2016年には年間約1000万食だった売り上げは、17年以降は約1500万食へと1.5倍に増えた。どのような成長戦略を描いているのか。
長浜淳之介，ITmedia
2020年のNHK大河ドラマ「麒麟がくる」の主人公、明智光秀にゆかりのある14自治体がAIチャットボット「明智光秀AI」を提供。LINE公式アカウントで、光秀と対話したり、観光情報を取得したりできる。ドラマの盛り上がりを観光誘客につなげる狙いだ。
ITmedia
外食チェーン店を運営する「大戸屋ホールディングス」が、大きく揺れている。「ガイアの夜明け」の中で、同社の社長の言動が放送され、「ブラック企業」「パワハラ」などと批判されているのだ。なぜ、このような事態になったのかというと……。
窪田順生，ITmedia
2020年から正社員サラリーマンの年収が激減する恐れ。ポイントは同一賃金同一労働の施行だ。意外なモノが「賃下げ」のターゲットになる可能性が。
加谷珪一，ITmedia
勤め先が倒産し、再就職先でトップに忠誠を尽くすもトップが失脚、転勤を余儀なくされる−。戦国末期から江戸初期を生きた、ある武士の実話だ。
産経新聞
すっかり日本でも定着したフィンテック（FinTech）という言葉。これは、どのようにして始まり、どんな文脈の中で動いているのか。金融庁の「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」メンバーでもある、マネーフォワードの瀧俊雄取締役に、フィンテックの潮流を聞いた。
斎藤健二，ITmedia
創業者である渡邉美樹氏が10月1日、ワタミに復帰。復帰会見では離職率の低下など、「ホワイト企業化」が宣言された。「ブラック企業」と批判され続けてきたワタミだが、本当に環境はよくなったのか。ブラック企業アナリストの新田龍氏が3回にわたり、ワタミの過去を振り返るとともに現状を検証する。
新田 龍，ITmedia
創業者である渡邉美樹氏が10月1日、ワタミに復帰。復帰会見では離職率の低下など、「ホワイト企業化」が宣言された。「ブラック企業」と批判され続けてきたワタミだが、本当に環境はよくなったのか。ブラック企業アナリストの新田龍氏が3回にわたり、ワタミの過去を振り返るとともに現状を検証する。
新田龍，ITmedia
2019年12月16日の記事
「住みたい街」といえば関東では吉祥寺や恵比寿、関西では西宮や神戸などが上位に来るが、実際の生活を考えて選んだ「本当に住みやすい街大賞2020」を見ると……。
ZAKZAK
KDDIとローソンが資本業務提携契約を発表。2020年5月以降に両社のポイントサービスを「Ponta」に統一する考えを明らかにした。オンラインとオフラインを融合した「次世代型コンビニ」向けのサービス開発にも取り組む。
ITmedia
大手コンビニチェーンでセルフレジの導入が進んでいる。万引きが起きていると語るオーナーがいる。どのような手口なのか。
昆清徳，ITmedia
東大がSNSを使った顧客分析の新手法を発表。クレジットカードやポイントカードの売り上げを分析するより高い精度があるという。どのような概要なのか。
ITmedia
作業服市場が熱い。「ワークマンプラス」で勢いに乗る作業服専門店チェーン大手のワークマンを筆頭に、機能性が高く低価格の作業服を一般向けに販売する動きが加速している。この流れに続こうと……。
SankeiBiz
吉野家はデリバリーサービスを強化する。出前館と「送料無料キャンペーン」を実施。最大で420円安くなる。
ITmedia
コンカーは、スマートフォンで領収書を撮影するだけでデータの自動入力を行える新機能「ExpenseIt」を開発した。
城戸芳充，ITmedia
ニトリHDが謝罪。同社商品の運送業務を委託している下請け事業者が窃盗の容疑で逮捕。「事実関係が明らかになり次第、厳正に対処してまいります」とコメント。
ITmedia
定食屋チェーン「大戸屋」が揺れている。テレビ東京の『ガイアの夜明け』で社長の発言がパワハラ呼ばわりされ、ネット上で批判が起きているのだ。
増沢隆太，INSIGHT NOW!
自動車メーカーの安全に対するスタンスは、大別して3つあると筆者は思っている。代表的なメーカーでいえば、1つ目がテスラ、2つ目がダイムラーやBMW、そして3つ目が日本の自動車メーカーだ。という中でボルボは少し特殊だと思っている。ご存じの通り、「安全」というキーワードは、ボルボというブランドの価値の中で大きな部分を占める。
池田直渡，ITmedia
転職を考える際、ボーナスを重視する人はどのくらいいるのだろうか。転職サイトを利用している人に聞いたところ……。エン・ジャパン調べ。
ITmedia
鳥取市の鳥取砂丘前にある顔出しパネルが「怖い」「子供が泣く」と話題になっている。アリジゴクのような生き物が少年を襲う姿を描いたもので、2年半前から設置されていたが……。
産経新聞
一部の研修で広まっているVRでのハラスメント体験。ハラスメントを体験したことのない記者が体験してみた。これまでの研修にはないような受講者の「自分事化」を生み出せるのだという。体験してみて意外と気になったのが距離感だった。
鬼頭勇大，ITmedia
バナナの消費量が増えている。バナナの専門店が人気になっているだけでなく、高額な国産バナナにも注目が集まる。“第3次バナナブーム”が起きていると筆者が指摘する背景は？
有木 真理，ITmedia
2019年12月14日の記事
2020年春、高輪ゲートウェイ駅が開業する。駅名を発表したとき、ネット上では批判の声が多かったが、どんな駅が誕生するのか。最先端の技術が導入されていて……。
小林拓矢，ITmedia
2019年12月13日の記事
総務省は13日、自社の通信網を活用した携帯電話サービスで通信障害が発生した楽天モバイルに対し、通信網の機能や障害情報の発信に問題があったとして、設備の試験や利用者への周知方法などを改善するよう行政指導を実施した。1月中旬までに、原因究明や再発防止策をまとめた報告書の提出を求めた。基地局整備の遅れなど、同社の携帯電話事業に対する行政指導は4回目となる。
産経新聞
“今年1番のブラック企業”を決める「第8回ブラック企業大賞」のノミネート企業9社が発表された。
ITmedia
帝国データバンクが2020年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
ITmedia
時価総額が10億ドル（約1000億円）を超えていながら上場しない、いわゆるユニコーン企業が話題になって久しい。そこまでいかなくとも、IPOをゴールとせず、未上場のまま資金調達を進めるスタートアップが、国内でも増えている。
斎藤健二，ITmedia
JR九州は2020年3月14日から新型車両を投入する。福岡・九州地区に821系電車。長崎地区にYC1系ハイブリッド車。
ITmedia
各国の五輪開催後の景気動向およびロンドン五輪前後の不動産価格の動向をグローバル・リンク・マネジメントが分析。
ITmedia
マツキヨのプライベートブランドに新ラインアップが登場。エナジードリンクにプロテインを配合した。開発の背景にはビッグデータ分析があった。
昆清徳，ITmedia
ブラック企業大賞企画委員会が“今年1番のブラック企業”を決める「第8回ブラック企業大賞」の候補企業を発表した。
ITmedia
法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」。経産省はSansanの試験的な導入を拡大する。スタートアップ支援などを手掛ける局で導入を進める。
ITmedia
冬の味覚の代表といえば、ミカン。好きな人は一日何個も手を伸ばしてしまうが、最近、ユニークなむき方が広まっているのをご存じだろうか。）
産経新聞
ローソンの大ヒットスイーツ「バスチー」が初リニューアル。同商品は2019年3月に発売してから累計3200万個売れた。年末・年始商戦を勝ち抜けるか。
昆清徳，ITmedia
京浜急行電鉄は、2020年1月21日に横浜市でオープンする「京急ミュージアム」の館内体験コンテンツなどの詳細を発表。京急車両の工作体験や、本物の電車運転台を使った運転シミュレーターなどを展開する。
ITmedia
近年、注目を集めている金融商品取引所への上場方法が「直接上場」という手法だ。世界的に一般的な手法である「IPO」と比較すると、直接上場は新株の発行（資金調達）を伴わない点で違いがある。直接上場のメリットはどのようなものがあるのだろうか。
古田拓也，ITmedia
日本市場に参入したシャオミは業界にどんなインパクトをもたらすのか。
本田雅一，ITmedia
オムロン ソーシアルソリューションズが200V仕様のサーバ向け無停電電源装置「BU-2R（H）」を発売
城戸芳充，ITmedia
EnergyColoringは、会社施設の電気代の削減余地を推定する「電気代削減シミュレーション（β）」を公開した。
城戸芳充，ITmedia
テレビ東京「ガイアの夜明け」が定食チェーン大戸屋を取り上げた。経済や企業を深掘りする番組なので、抜群のPR効果になると思いきや……。
増沢隆太，INSIGHT NOW!
昭和レトロ雑貨としてもてはやされる黒電話。しかしどうも無関係な理由で近年、人気の可能性が。メルカリ上の流通データから迫る。
服部良祐，ITmedia
急速なビジネス環境の変化に追いつけるシステムを――。そんなミッションのもと、ライフネット生命のCIOに就任した馬場靖介氏。外資系企業での経験を生かした、欧米と日本の“いいとこ取り”で進めるトランスフォーメーションとはどのようなものなのか。
吉村哲樹，ITmedia
長時間労働削減に取り組んでいたはずの電通が、また違法残業で是正勧告を受けていたと報じられた。長時間労働が死に直結するというリアリティーを社員が持てないのはトップの認識の甘さ。「過労死」という言葉の歴史と重みを考えれば、「また違反」はありえない。
河合薫，ITmedia
消化できなかった有給を“浄化”するイベントが12月10日にあった。コンテンツ制作会社の人間が主催。当日は本物の僧侶が読経し、有給を成仏した。会場には有給取得できなかったエピソードを記した約300基の灯篭が並んだ。
鬼頭勇大，ITmedia
ココカラファインとの経営統合検討に向けた協議を開始したマツモトキヨシ。展開していたプライベートブランド「MKカスタマー」を2015年に「matsukiyo」へリブランディング。高品質、高付加価値商品の充実を進めている。ドラッグストアといえば「お買い得」のイメージも強いが、王者マツキヨはなぜ「安さ」を捨てたのか。
鬼頭勇大，ITmedia
2019年12月12日の記事
神奈川県の行政文書を保存したハードディスク（HDD）が流出した問題では、初期化され消えたはずのデータが復元されて大きな問題となったが、決してひとごとではない。個人のパソコンも処分の際にデータを完全に削除できない恐れがあると専門家は指摘。スマートフォンやUSBメモリ、SDカードなどの処分にも注意を要するというのだ。
ZAKZAK
経営再建中の大塚家具と家電量販店大手のヤマダ電機は12日、両社が資本提携し、ヤマダが大塚家具を30日に子会社化すると発表した。ヤマダが大塚家具の第三者割当増資を引き受け、議決権の過半を取得する。大塚家具は創業者一族の対立で企業イメージが悪化。業績不振が続き身売りに踏み切った。大塚久美子社長は続投し、経営の立て直しを目指す。
産経新聞
住宅ローン専門会社のアルヒが「本当に住みやすい街2020」を発表。1位は埼玉県の「川口」だった。
ITmedia
「手数料競争しているつもりはない」とauカブコム証券の齋藤社長が話した。手数料値下げによって競合に打ち勝つということではなく、SBIホールディングスが「3年以内に無料化」を打ち出したように、無料化は業界全体の潮流だという考えだ。
斎藤健二，ITmedia
一蘭が東京の浅草エリアに2店舗目をオープンする。内装や器にある工夫をしているのが特徴。どのようなコンセプトなのか。
昆清徳，ITmedia
ヤフーが美容師検索サービス「Yahoo! BEAUTY」の提供を始めた。SNSのハッシュタグ検索のように、キーワードで好みの髪形を探し、施術した美容師を探せるようにする。
ITmedia
ビジネスパーソンの悩みの種「満員電車」。テレワークやフレックス制度の導入でやや緩和しているが、まだまだ朝夕の混雑は激しい。そんな中、郊外などから都心へ向かう優雅なサービスが出始めた。中には朝食、コーヒー付きのものも……。
鬼頭勇大，ITmedia
WEGO店舗が「大蛇みたいなウンコ出た」という内容のツイートをリツイートした件で、Twitter上で謝罪した。広報担当者によると、同店舗スタッフでリツイートした人はおらず、乗っ取りの可能性もあるという。四角四面な情報発信では支持を得られないが、自由に運営することは炎上リスクと表裏一体だ。企業のSNS管理体制が問われる。
鬼頭勇大，ITmedia
日本漢字能力検定協会は12月12日、今年1年の世相を表す漢字が「令」に決まったと発表した。
ITmedia
SBI証券は1月から、国内ETF（97銘柄）と米国ETF（9銘柄）の手数料無料化、および返済期限が当日となる「日計り信用」の手数料を無料化すると発表した。マネックス証券が米国ETF9銘柄の買付手数料を無料化すると発表したのを受け、すぐに追随した形だ。
斎藤健二，ITmedia
マツダは2020年1月17日、主力車種「CX-5」を商品改良して発売する。AWDの悪路走破性を強化した。
ITmedia
イオンの恵方巻商戦がスタート。廃棄率を下げるために予約を強化。「糖質30％オフ」をアピールする新商品も登場。
昆清徳，ITmedia
JR西日本は、JR大阪駅と駅西地区の開発計画について発表。駅の西側では、高さ約188メートルの複合ビルを建設。駅構内でも、新改札口や新駅ビルを整備する。
ITmedia
ZOZOが12月10日にファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の中国版を公開。同社にとって二度目の中国進出となるが、勝算はどこにあるのか。
ITmedia
息の長いブームが続く断捨離、「片付ければ人生も変わる」という言説が多い。筆者はそこに巧妙な「自己啓発」のメソッドをみる。
真鍋厚，ITmedia
仕事が忙しくて、「同僚とうまくコミュニケーションがとれない」といった人も多いのでは。思いを共有できない組織は、どのように対応すればいいのか。架空企業を事例に挙げて、考える糸口を探っていく。
ITmedia
ランキングの2位以下は、ニフティ、NTT東日本、グーグル、NTTドコモ。
ITmedia
ノバルスの乾電池型IoTデバイスとソフトバンクの「みまもりサービス」を組み合わせた新サービスが登場。リモコンの電池を入れ替えるだけで高齢者向けの見守り用機器として利用できる。
ITmedia
証券業界の売買手数料無料化の流れが加速している。米証券大手のチャールズ・シュワブは10月1日に手数料撤廃を発表。国内でもSBIホールディングスは10月30日の決算発表にて、傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする構想を打ち出した。
斎藤健二，ITmedia
ロシアが五輪などの大会から4年間追放される処分が決まった。このことは、私たちと「関係ない」で済まないかもしれない。東京五輪と日本企業が「クマさん」による非常に危険な脅威にさらされる可能性があるからだ。「クマさん」が何をするのかというと……
山田敏弘，ITmedia
過去最多ペースで倒産が続く喫茶店。2019年1〜8月の期間で倒産した件数は42件にのぼる。そんな中、売り上げがV字回復したレトロ喫茶がある。新宿を拠点に構える但馬屋珈琲店だ。1杯750円と決して安くない価格をそろえる喫茶店は、どのように売り上げ回復を成し遂げたのか。戦略担当者である元プロ格闘技選手の倉田光敏氏に聞いた。
鬼頭勇大，ITmedia
ホリエモンこと堀江貴文が「演劇界の常識破り」に挑戦している。12月11日から15日まで東京キネマ倶楽部で、 12月24日から25日まで大阪市の味園ユニバースで計6日間、ミュージカル『クリスマスキャロル』を公演する。公演実施に際して、堀江が演劇を取り巻く状況をどのように捉え、今回の再演に際してどんな対策をしてきたのかをビジネス的な観点からインタビューした。
今野大一，ITmedia
導入が進むテレワーク。18年には企業の19.1％が導入をしている。いつでもどこでも仕事ができる一方で、情報漏えいなどセキュリティの心配がつきもの。「ITに詳しくないけど、テレワークをしている」という人も少なくないはず。そこで、セキュリティの専門家に“IT音痴”でもできるセキュリティ向上策を聞いた。
鬼頭勇大，ITmedia
2019年12月11日の記事
「24時間戦えますか」はバブル時代の遠い昔の話。令和の時代は長時間労働抑制が喫緊の課題で、それは行政マンも例外ではない。大阪府は職員の働き方改革の一環で、午後6時半に業務用パソコンを強制的にシャットダウンできるシステムを来年度から導入する。民間で同様の取り組みはあるが、都道府県では全国初とみられる。
産経新聞
ネット通販大手のアマゾンで、報酬などと引き換えに商品の高評価レビューを書き込む「サクラレビュー」が横行している。近年は手口が巧妙化し、やらせかどうか見分けるのも困難だ。そんな時、ユーザーの味方になるのが「サクラチェッカー」というサイトだ。開発者はサクラの意外な正体について明かす。
ZAKZAK
トヨタ自動車は、「JPN TAXI」「プリウス」「アルファード」など計13車種で、約2万台のリコールを国土交通省に届け出た。
ITmedia
MMDLaboが運営するMMD研究所が「シニアのモバイル利用推移調査」の結果を発表。シニアのスマートフォン利用割合は、2019年に68.5％となり、12年と比べて約5倍に伸びた。
ITmedia
人材サービス会社のエン・ジャパンが、中小企業の冬のボーナスに関する調査結果を発表した。
ITmedia
デルは、堅牢性が特徴のモバイルPC「Rugged」シリーズに11.6型タブレットモデルを追加、販売を開始した。米軍規格の耐久性を実現している。
城戸芳充，ITmedia
定食チェーンを運営する大戸屋HD（以下、大戸屋）が赤字に転落した。2019年9月期の中間決算では、上場来初の営業赤字として大きく話題に。特に値上げによる客数の減少が赤字の原因と指摘されている。しかし赤字転落の本当の原因は、値上げが足りない事にある。つまり高いからではなく「安いから」赤字になっているということだ。
中嶋よしふみ，ITmedia
SNSから今年の「中国人が買った日本商品」をランキング化。上位は前年と似た顔ぶれとなり、人気が定番商品に集中する傾向が顕著。インバウンド頼みでなく中国本土の市場にも売り込む戦略が必要に。
服部良祐，ITmedia
社員の維持や採用が難しくなっている現在、「遊び」の許容は思った以上に重要です。ボウズマン……そんなのいたなぁ……。
なかむらアサミ，ITmedia
池袋の自動車暴走事故から7カ月あまり。政府も「ながら運転」の罰則を強化など自動車事故への対策に本腰を入れている状況だ。高齢者の自動車事故はなぜ起きるのだろうか。ボルボで「Mr.セーフティ」と呼ばれてきたセーフティ部門の責任者ヤン・イヴァーソン（Jan Ivarsson）氏にインタビューした。
河嶌太郎，ITmedia
2019年12月10日の記事
【北京＝三塚聖平】任天堂は10日、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売を中国で開始した。中国IT大手の騰訊控股（テンセント）を代理店として、中国市場に合わせた展開を進める。任天堂による中国市場挑戦は3度目で、テンセントとタッグを組んで巨大ゲーム市場攻略を目指す。
産経新聞
楽天モバイルは10日、自社の通信網を活用した携帯電話サービスで3時間近く通信障害が発生したことを明らかにした。午前8時30分頃から11時15分頃までの間、通信障害が起こり、一部の利用者が音声通話とデータ通信を利用できなくなった。楽天の携帯事業をめぐっては問題が頻発しており、通信インフラを担う企業として信頼を失いかねない厳しい状況となっている。
産経新聞
セブン‐イレブン・ジャパンが店舗で働くアルバイトなどの残業手当の一部が未払いだったことを発表。12月10日に都内で記者会見を開き、謝罪した。
村田朱梨，ITmedia
11月に「メルカリ総研」を立ち上げたメルカリ。利用者が急増し、「不用品の売買」から脱皮し始めるフリマの調査研究に意欲的な姿勢を見せている。利益を追い求めず、承認欲求を満たす人の姿も見えてきた。
鬼頭勇大，ITmedia
マネックス証券は12月10日、バンガードやウィズダムツリーなどの米国ETFの買付手数料を1月2日から全額キャッシュバックすると発表した。対象とするETFは下記の通りで、全世界株式連動のETFや、米国株式指標のS&P500に連動するETFなどを含んでいる。
斎藤健二，ITmedia
農研機構が開発した、継続的に食べると体脂肪が減る弁当「NARO Style弁当」。民間企業として初めて島津製作所が導入を発表した。週5回、12週間食べ続けると内臓脂肪が減る研究結果が出ている。
鬼頭勇大，ITmedia
「日本サブスクリプションビジネス大賞2019」が発表され、ナンバー1”サブスク ”サービスが決まった。カメラ機材の借り放題サービスや定額制美容室などが上位となった。そして大賞は――？
ITmedia
国家公務員に12月10日、冬のボーナスが支給された。一般職の平均支給額は約68万7700円。
ITmedia
セブン-イレブンで働くパートやアルバイトの残業手当の一部が未払いだったとする報道を受け、同社は12月10日に記者会見を開くという。
ITmedia
日本在住の15〜69歳の男女1万9914人を対象に調査した「動画配信／放送／ビデオソフト市場 ユーザー分析レポート」が発表された。DVD・BD（Blu-ray Disc）のレンタルや、販売を目的に制作されたセルなどの利用率が縮小している一方で、定額制動画配信サービスの利用率が伸びている。その具体的内容は？
ITmedia
ITmedia
オムロン ソーシアルソリューションズが、清掃・警備・案内の3機能に対応した「複合型サービスロボット」を開発した。
城戸芳充，ITmedia
帝国データバンクは「理美容業」の倒産件数について調査した。それによると、2019年の倒産件数は167件で、4年連続で前年を上回っていることが分かった。
ITmedia
外国人部下を持つ日本人上司に意識調査。4割強が「自己主張強い」「日本の常識通じない」と回答した。3割が「ノウハウ無く手探り」と、マネジメントへの苦労が浮き彫りに。
ITmedia
身近にある“情報格差“。サービスを設計するときは、世代による“情報への接触方法”の違いを考える必要がある。
本田雅一，ITmedia
モバイルペイメント（Pay Pay、LINE Pay、楽天ペイ、メルペイ）の利用状況について調査を実施した。その結果は？
ITmedia
会社で立てられるサラリーマンの「業務上の目標」。調査で管理職の7割が「部下のモチベ向上につながる」と回答。一方で一般社員の半数は「自分の意見反映されず」とギャップ大きく。
ITmedia
8月下旬、三菱電機の新入社員が自殺していたことが明らかに。教育主任から「死ね」と言われていことが分かって、この主任は書類送検されたという。それにしても、なぜ同じような問題が繰り返されるのか。背景にあるのは……。
窪田順生，ITmedia
クリスマスや年末年始にネットショッピングを楽しむ人も多いだろう。便利なのはネット通販大手のアマゾンだが、注意したいのは電化製品などで意図的に高評価のレビューを書く「サクラ」の問題だ。
ZAKZAK
東京・お台場で2018年6月にオープンした美術館が、1年で約230万人が訪れる人気施設となっている。特に、外国人観光客が全体の5割を占めることが大きな特徴だ。同館を目的として東京を訪れる外国人が多いのはなぜか。施設の狙いと特徴を森ビルに聞いた。
加納由希絵，ITmedia
かわぐちかいじさんは1968年に21歳で漫画家デビューして以来、70年代からヒットを連発し、休むことなく作品を世に出し続けてきた日本を代表する漫画家の1人だ。12月10日発売号で最終回を迎えた『空母いぶき』作者のかわぐちかいじさんに、同作品に込めた思いやヒットの舞台裏を聞いた。前編では、『空母いぶき』というヒット作を生み出すに当たって、キャラクターや状況設定をいかにして生み出していったのかに迫る。
田中圭太郎，ITmedia
2019年12月9日の記事
大阪メトロは9日、顔認証で通過できる改札機の試作機を大阪市西区のドーム前千代崎駅で報道公開した。同社によると同様の改札機は全国の鉄道会社で初めて。今後改良を重ね、令和6年度までに全駅での導入を目指す。
産経新聞
イー・ガーディアンが「SNS流行語大賞2019」を発表した。19年にTwitter上で最もつぶやかれたフレーズをまとめたもの。ノミネート語を見わたすと、汎用性や改変のしやすさがカギのようだ。
鬼頭勇大，ITmedia
神奈川県の行政文書を保存したハードディスク（HDD）がインターネットオークションで売られ、個人の納税情報などが流出した問題で、廃棄を請け負った「ブロードリンク」（東京都中央区）から別のHDDを盗んだとして警視庁捜査3課に窃盗容疑で逮捕された同社元社員、高橋雄一容疑者（51）＝横浜市旭区都岡町＝が平成28年2月の入社後、オークションに7844個を出品していたことが9日、分かった。このうち、HDDなどの記憶媒体は3904個に上ったという。
産経新聞
ビアレストラン「キリンシティ」の新業態店がオープンする。店舗運営やマーケティングにデジタルを活用。若い世代にクラフトビールを浸透させる。
ITmedia
SBI証券が松井証券に追随し、1日の約定代金50万円まで手数料を無料とする。12月23日から。現物取引のほか、信用取引も対象とする。
斎藤健二，ITmedia
会員制スーパーの「コストコ」が日本国内でオンライン通販を始めることが明らかになった。オープンは12月10日を予定している。
ITmedia
パーソルキャリアが新サービスを開始。スマートフォン向けに「マイポテ」というアプリを提供する。同じような境遇の人と自分の年収を比較できる上、将来の年収予測も可能。自らのポテンシャルを知ることで、転職の後押しとする狙いがある。
鬼頭勇大，ITmedia
ジーユーがマシュマロパンプスの2020年春夏モデルを発売。新しく3センチの「ローヒール」と、8.5センチの「ハイヒール」を展開する。歩きやすく、脱げにくく、履きやすく改良した。
ITmedia
アサヒビール、大日本印刷、FULLLIFEの3社は、新開発の溶けにくい果汁氷を入れたビアカクテルを飲食店に展開する。若年層に向けてビールの新しい飲み方を提案。シェアオフィスでの出会いをきっかけに協業に至った。2020年6月までに200店舗への導入を目指す。
加納由希絵，ITmedia
食べられるコーヒーカップが登場。ニュージーランド航空が試験的に導入。どのような素材でできているのか。
ITmedia
トリプルアイズは、同社の画像認識プラットフォームを導入した防犯＆マーケティングAIソリューションシステムを発表した。日本防犯システムが販売を行う。
城戸芳充，ITmedia
モバイル決済サービス「LINE Pay」が銀行振り込みに対応した。相手の銀行口座または、氏名と電話番号などが分かれば、LINE Pay残高を使って振り込みが行える。
ITmedia
トランプ米政権が第5世代（5G）通信網をめぐる中国との覇権争いで、ソフトウエア重視の対抗戦略を探り始めた。ハードウエアでは華為技術（ファーウェイ）など中国勢の先行を許しており、ソフトの技術開発に重点投資して挽回を狙う。また、国内では通信事業の規制・監督を担う連邦通信委員会（FCC）が、新規導入の機器だけでなく、既存設備からも中国製を撤去するよう求める厳しい「締め出し策」を断行する。（ワシントン 塩原永久）
産経新聞
松井証券は12月23日から、1日50万円までの株式取引手数料を無償化すると発表した。従来、1日10万円までの手数料が無料だったが、上限金額を引き上げる。これによって、東証上場株式の9割以上が手数料無料で取引できるとしている。
斎藤健二，ITmedia
会員小売店を含む全国47都道府県の事業者442人を対象に、増税後のキャッシュレス決済に関するインターネット調査を実施。その結果、事業者の85％がキャッシュレス決済を導入しており、増税前（2019年6月）の調査結果に比べて導入割合が12ポイント増加したことが分かった。
ITmedia
外回りが多い営業担当者といえば、「比較的テレワークを導入しやすいんだろうなあ」といった印象を受けるが、実際はどうなのか。HubSpot Japanが調べたところ……。
ITmedia
女子中高生向けのマーケティング支援などを手掛けるAMF（東京都中央区）が”JCJK調査隊”の選考結果をもとに、「2019年の流行語大賞」および「2020年のトレンド予測」を発表した。「ヒト部門」「モノ部門」「アプリ部門」「コトバ部門」の4つに分類。その結果は？
ITmedia
ワープロソフト「一太郎」が新バージョン「一太郎2020」を発表した。PDFや画像ファイルからテキスト抽出できる機能を新設する。また、発売と同日にOCR機能を有したアプリの無償提供も発表した。一太郎は2019年で35周年を迎える。
鬼頭勇大，ITmedia
冬のコンビニの人気商品・おでんに異変。無断発注問題や店舗によっては販売休止の動きも。オーナーへの生々しい現場取材を通じてその真因を追う。
北健一，ITmedia
パーソルグループ傘下のSEEDS COMPANYで、スマートフォンに特化した業界初の採用支援ツール「x:eee（エクシー）」の事業責任者を務める陳シェン氏に話を聞いた。
らいら，ITmedia
MAZDA3のことはすでに書き尽くした感もあるのだが、国内仕様の試乗会に行ってみたら思わぬ伏兵が待っていた。今回の試乗会の主役はXだったはずなのに、いきなり予定調和が崩れる。SKYACTIV-G 1.5を積んだクルマが素晴らしかったからだ。箱根で行われた試乗会では、乗る人乗る人に「1.5良いねぇ」と言われまくったマツダの人達は、極めて複雑な表情だった。
池田直渡，ITmedia
名古屋めしシーンの新しい動きとは？ 誕生から10年余りで全国に広がった「台湾まぜそば」、コラボ商品に活路を見いだす「あんかけスパゲティ」、“名古屋めしデパート”で観光客を獲得し絶好調の外食企業。名古屋めしビジネスの今後を探る。
大竹敏之，ITmedia
つい社会人は「今どきの若者は……」と言いがちだ。では、リアルな今の就活生像とは？ 調査から5タイプに分析した。
小林祐児，パーソル総合研究所
キャッシュレス決済を導入する飲食店が増えている。大手チェーンの中でサイゼリヤは導入に慎重な姿勢だ。その理由をビジネスモデルから考察する。
三ツ井創太郎，ITmedia
2019年12月7日の記事
株価指数の行方について考えるとき、経済予想との関係についても知っておきたい。市場を経済全体で語るのであれば、GDPと株価指数はどのように関係しているのか、ざっと理解しておく必要がある。
神山直樹，日興アセットマネジメント
2019年12月6日の記事
東京都が「東京ユアコイン」の発行を発表した。SDGsに向けた取り組みに対して、1ポイントが1円相当として発行する。対象は「生活エリア」と「オフィスエリア」で、それぞれ東急エージェンシーと三菱総研が受託して事業を行う。いったいどういう仕組みなのか？
鬼頭勇大，ITmedia
JTの「Ploom（プルーム）」シリーズの名称とパッケージデザインがリニューアルする。健康に関する注意文言も新たに登場する。注意文言の表示面積も拡大される。
ITmedia
アパレル大手のオンワードホールディングスは、希望退職者を350人程度募集すると発表。
ITmedia
もうすぐ年末年始。休暇中でも持ち帰り残業や休日出勤する人の割合はどれくらいなのだろうか。初売りなどの書き入れ時を迎えるデパートや飲食店は年末年始も営業するが、多くの人はどのように営業するべきだと考えているのだろうか。そもそもみんな、年末年始に何日休むのか。
鬼頭勇大，ITmedia
JTが、加熱式たばこ「Ploom TECH」向けに販売しているピアニッシモブランドのリフィル2銘柄の販売を終了すると発表した。
ITmedia
経済に関する出来事が企業にどんな影響を及ぼし、業績や業界需要、素材価格がどう変化するかをAIで予測。
城戸芳充，ITmedia
人手不足などを背景に、さまざまな店舗で無人レジが導入されている。その中でも、日常的に使われるコンビニエンスストアで、無人レジに積極的に取り組んでいるのがファミリーマートだ。
斎藤健二，ITmedia
東京商工リサーチが、上場企業の早期・希望退職者の募集状況（2019年1〜11月）を発表。募集を実施した企業は36社、対象人数は1万1351人と、18年1〜12月の結果から約3倍に増えた。
ITmedia
年間を通じて最も優秀な車に贈られる「2019-2020 日本カー・オブ・ザ・イヤー」に、トヨタ自動車のSUV「RAV4」が選ばれた。
ITmedia
11月16日にオープンした複合商業施設「LINKS UMEDA」（リンクス梅田）。オープンから10日間で来館客数が500万人を突破。年末年始までの累計来館客数を1500万人と見込む。
ITmedia
コンビニで公共料金などが支払える「収納代行サービス」の利用が増えている。利用者だけでなくコンビニにとってもおいしいサービスかと思いきや、ローソンは収納代行手数料の見直しを求めているという。
ITmedia
いまでも「新興国（エマージング）」は、米国金利が上がっても下がっても、原油や資源価格が上がっても下がっても大丈夫なのか、などと質問を受ける。しかし投資において、新興国を一括りに分析することが難しくなってきたと考える。
神山直樹，日興アセットマネジメント
SNSで大きな話題を呼んだのが、国内大手タピオカ飲料店の「ゴンチャジャパン」社長人事だ。同社は12月1日付で原田泳幸氏を新たな社長に任命した。冷たい飲み物というイメージが強いタピオカの「冬越え」問題や、大手カフェチェーンなどのタピオカ参入という競争激化も業界全体の課題になりつつある。
古田拓也，ITmedia
テクノロジーを活用していない“出遅れ企業”の損失は雪だるま式に増える予想も。
ITmedia
「鉄道技術展」に出展されたものを見ると、未来を感じさせる最新の技術や、鉄道業界を長年支えてきた技術に触れることができる。展示物から、鉄道の“進化”について考える。
杉山淳一，ITmedia
社員20人の新興企業ながら、新卒採用に学生が殺到することで注目を集めるLegaseedの近藤代表に、人材採用のヒントや日本企業の課題を聞いた。
らいら，ITmedia
健康志向の高まりを受けて“嫌煙”も進む。国内たばこ産業のリーディングカンパニーであるJTはどう考えているのか。喫煙者はどのように自分の吸うたばこを決めているのか。やっぱり安いたばこが人気なのか。加熱式たばこへの考え方は？ 商品部長に直接あれこれ聞いてみた
鬼頭勇大，ITmedia
戦略的な人材計画をテクノロジーで補完するHR Techが注目を集めている。AIを用いた「（入社後の）活躍予測モデル」を新卒採用に導入したセプテーニ・ホールディングスの採用企画部に最新の取り組みを聞いた。
山崎賢司，ITmedia
マンガをアニメやゲームなどへメディアミックスする際には何が大切なのか。鳥山明氏の国民的マンガ『ドラゴンボール』の担当編集者であり、『週刊少年ジャンプ』伝説の編集長「Dr.マシリト」こと現白泉社会長の鳥嶋和彦、バンダイナムコエンターテインメント取締役の内山大輔、バンダイナムコホールディングスIP戦略本部アドバイザーの鵜之澤伸、ゲーム情報サイト「電ファミニコゲーマー」の平信一編集長に聞いた。
伊藤誠之介，ITmedia
2019年12月5日の記事
企業によっては独自の採用方法によって学生を評価している企業がある。この記事では、ここ数年で話題になった「ユニークな面接」をいくつか紹介する。
産経新聞
「お風呂以外の全ての私生活を1カ月間撮影して20万円」−。こんな「社会実験」が議論の的となっている。プライバシーを金で売るという過激な内容ゆえ、倫理的に問題があると批判の声も飛び交うが、目的は何なのか。実験を手がける企業の代表を直撃した。
ZAKZAK
辞書出版社の三省堂が「今年の新語2019」を発表した。トップ10にビジネス関連語も複数選ばれた。
ITmedia
11月の国内新車販売は、ダイハツ「タント」が大きく台数を伸ばしてトップに立った。2017年9月から26カ月連続で首位を守っていたホンダ「N-BOX」は2位だった。
ITmedia
通販大手のフェリシモが開発した「押し入れを開けたらドラえもんがいる」光景を再現できるグッズに注文が殺到している。そのグッズとは？
ITmedia
生産現場の衛星画像データをモニタリングすることで野菜の安定供給をサポートする管理サービスが始動。サービス開始に先立ちパートナー企業を募集中だ。
城戸芳充，ITmedia
ホンダは、スーパースポーツモデル「NSX」の2020年モデルの受注を開始。外装色に新開発のイエローを追加。20年4月に発売する。
ITmedia
ファミマが都市型店舗「ファミマ！！」で新業態をスタートする。セレクトショップを手掛けるアーバンリサーチとFC契約を締結。17年末から協議を進めており、ようやく日の目を見る形に。セレクトショップ風の店舗で、虎ノ門ヒルズビジネスタワーに20年2月、オープンする。ヨガイベントを開いたり、クラフトビールを提供したりと新たなニーズも狙う。
鬼頭勇大，ITmedia
環境意識は高まっているが、職場の約7割が紙の削減に対して、具体的な取り組みには至っていない――「ビジネスパーソンの職場における環境問題意識・実態調査」をエプソン販売が公開した。
ITmedia
「その発言、パワハラでしょ」と感じたことがある人も多いのでは。パワハラ文化は長らく日本の会社に根付いているが、どうすれば解決することができるのか。実際のケースで分析したところ……。
大島奈櫻子，ITmedia
PGF生命が「人生の満足度に関する調査2019」の結果を発表した。人生、仕事とともに「就職氷河期世代」の40代が突出して低かった。つらい時代を乗り越えて就職しても、その後の満足度が低くとどまっているようだ。対照的に、両方とも高い満足度を感じている世代は？
鬼頭勇大，ITmedia
海外で日本マンガ・アニメ原画が高額取引されるように。オークションで手塚治虫が1枚3500万円で落札の例も。日本文化の貴重な資料流出、どう防ぐか？
数土直志，ITmedia
dodaが「職種別の残業時間ランキング」を発表。「残業が少ない」1位が美容関連職などちょっと意外な結果に。残業時間の奇妙なメカニズムについて専門家が解説する。
服部良祐，ITmedia
マツダの戦略が分岐点にさしかかっている。第2四半期決算の厳しい数字。第7世代の話題の中心でもあるラージプラットフォームの延期。今マツダに何が起きていて、それをマツダがどう捉え、どう対応していくつもりなのか？ その全てを知る藤原清志副社長がマツダの今を語る。そのインタビューを可能な限りノーカット、かつ連続でお届けしよう。
池田直渡，ITmedia
11月に公開された『アナと雪の女王2』など、ハリウッド映画には話題作が多い。そんな中、ハリウッド映画を巡って、中国と韓国の騒動が相次いで報じられた。その影響力を政治利用しようとする中国、制限しようとする韓国。それぞれの思惑とは？
山田敏弘，ITmedia
続々と進む「働き方改革」。2019年4月の関連法施行もあり、現場では効率化が進み残業時間も削減傾向にある。一方で、浮いた残業代はいったいどこへいっているのか。また、経営陣は人件費をどのように配分すればよいのか。企業アナリストの大関暁夫氏が解説する。
大関暁夫，ITmedia
鳥山明氏の『DRAGON BALL（ドラゴンボール）』の担当編集者だったマシリトこと鳥嶋和彦氏はかつて、同作のビデオゲームを開発していたバンダイに対して、数億円の予算を投じたゲーム開発をいったん中止させた。それはいったいなぜなのか。そしてそのとき、ゲーム会社と原作元の間にはどのような考え方の違いがあったのか。“ボツ”にした経緯と真相をお届けする。
伊藤誠之介，ITmedia
2019年12月4日の記事
就活情報サイト「リクナビ」運営企業が就活生の「内定辞退率」を予測して企業に販売していた問題で、個人情報保護委員会が辞退率を利用していた企業にも指導を行ったことを明らかにした。
ITmedia
厚生労働省が「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）」を発表した。18年と比べて増えたのか、減ったのか。
ITmedia
DMM.com証券は、12月9日から米国株取引手数料を完全無料化すると発表した。ネット証券大手各社は7月に、いずれも米国株について最低手数料を廃止したものの、手数料として約定金額の0.45%を課している。
斎藤健二，ITmedia
イオンが「トップバリュ お米のかわりに食べる6種の彩り野菜」を発売する。「ごはんを野菜に置きかえる」がコンセプト。18年に発売した「お米のかわりに食べるカリフラワー／ブロッコリー」は想定以上に売れた。
ITmedia
音楽コンサートのチケットが高額転売されるのを抑制するため、新たな試みが始まっている。
産経新聞
面接でのセクハラ質問「彼氏いるの？」。この質問の“翻訳”をしたツイートがTwitter上で話題に。セクハラやパワハラは“悪”だが、そもそもなぜこのような質問をするのか。専門家の見解を聞く。
鬼頭勇大，ITmedia
【ワシントン＝塩原永久】米検索大手グーグルの持ち株会社アルファベットは3日、共同創業者のラリー・ペイジ最高経営責任者（CEO）が退任し、グーグルCEOのスンダー・ピチャイ氏がアルファベットCEOを兼務する人事を発表した。親会社と事業会社グーグルのCEOを一本化し、経営の迅速化につなげる狙いとみられる。
産経新聞
ローソンストア100の「100円おせち」が売れている。19年度は昨対比120％となる約138万個の販売を見込む。なぜこれほどヒットしているのか。
昆清徳，ITmedia
民間企業でもなかなか進まない障害者雇用。18年に水増しが問題になった外務省では、雇うべき人数を政令で減らす方針だ。いったいなぜ？ 厚労省の担当者に直撃して聞いた。カギは「在外公館業務の特殊性」にあるようだ。
鬼頭勇大，ITmedia
1年間で前年と比べて最も検索数が急上昇した人物や製品などを表彰する「Yahoo!検索大賞2019」が発表された。ブームとなったタピオカドリンクや、加熱式たばこなどの商品が選ばれている。
ITmedia
JTグループのBREATHERが12月3日に、カフェインなどを電子たばこのように吸うことができるデバイス「ston」を発表。同日夜に初期ロットが完売し、現在は在庫切れになっている。
ITmedia
仕事中に「ムダだなあ」と感じたことがある人も多いはず。では、ムダだと感じる時間の割合はどのくらいなのだろうか。現在、法人営業担当をしている人に聞いたところ……。HubSpot Japan調べ。
ITmedia
ケイアイスター不動産は、IoT機器により無人で内覧できるモデルハウスを開発した。
城戸芳充，ITmedia
EIZOは、4K UHD解像度に対応した手術用57.5型液晶ディスプレイ「EX5841」を発表した。
城戸芳充，ITmedia
証券業界の売買手数料無料化の流れが加速している。ネット証券トップ2社も、auカブコム証券やマネックス証券などの動きによって、無料化を早めた。
斎藤健二，ITmedia
社長が自らが先頭に立って統計学を学び、データドリブンな経営を目指す――。そんな取り組みで注目されている「グッデイ」の三代目社長 柳瀬隆志氏に、「売れる店と売れない店を分かつもの」について聞く。
酒井真弓，ITmedia
昨今よく耳にする「ESG投資」。Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字からなり、これらへの取り組みを考慮して投資を行うという手法だ。しかしESGへの取り組みは、なぜ企業価値を上げるのだろうか？ ポイントの一つは企業価値の算出に大きく影響する資本コストにある。
斎藤健二，ITmedia
日本たばこ産業が加熱式たばこ用デバイス「プルーム・エス」用リフィルの新商品を発表。「キャメル」ブランドから2銘柄を20年1月に発売する。
ITmedia
忘年会シーズンだが、年収1000万円プレーヤーは飲み会でどこに座るのか？ ハイクラス層の「飲み会術」を調査した。
ITmedia
就活セクハラに“NO！”の声が上がり始めている。セクハラに関する法改正が行われたが、就活生やフリーランスへの具体的な対策がないことに不満の声も。「Change.org」上のキャンペーンだけでなく、学生ネットワークも緊急声明を発表している。カギは男性側の当事者意識か？
鬼頭勇大，ITmedia
ちょっとここからは話が変わって、第7世代のMAZDA3とCX-30に乗って感じたことについて、藤原さんにお伺いする。ADAS（先進運転支援システム）、ステアリングアシスト、そしてマツダコネクトについて。
池田直渡，ITmedia
経営統合を発表したヤフーとLINE。各報道ではGAFAと比較した“過小評価”が目立つが、筆者の見解は違うところにある。ヤフーの持つ決済機能や携帯キャリアであるソフトバンクとの相乗効果を加味すれば、今回の統合でまず影響が及ぶのは金融業界だと筆者は想定している。それはいったいなぜなのか――小売・流通アナリストの中井彰人氏が鋭く切り込む。
中井彰人，ITmedia
厚労省が「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表。相談件数は269件。長時間労働・過重労働に関する内容が最も多かった。
ITmedia
牛カツ最大手「京都勝牛」が積極攻勢。運営会社は焼き肉やステーキを経て牛カツにたどり着いた。国内だけでなく海外にも目を向ける戦略に迫る。
長浜淳之介，ITmedia
『ドラゴンボール』の担当編集者だったマシリトはかつて、同作のビデオゲームを開発していたバンダイのプロデューサーに対して、数億円の予算を投じたそのゲーム開発をいったん中止させるという、強烈なダメ出しをした。ゲーム会社と原作元の間にはどのような考え方の違いがあったのか。「クソゲーを生む悪循環」をいかにして断ち切ったのか？
伊藤誠之介，ITmedia
ロボットが接客して、注文を取り、コーヒーを運ぶ。それだけでなく客と雑談し、メールアドレスの交換もしている。東京・大手町でオープンした「分身ロボットカフェ DAWN ver.β2.0」でのことだ。ロボットを動かすのは遠く離れた場所で寝たきりで生活する、重い障害のある人をはじめとした外出困難な人たちで、2020年までの常設化を目指している。オリィ研究所所長の吉藤オリィさんに、分身ロボットカフェのプロジェクトが未来をどのように変えていくのか聞いた。
田中圭太郎，ITmedia
2019年12月3日の記事
世界規模でプラスチックごみが問題になる中、国内の自治体や企業で、庁舎や事業所内の飲料自動販売機からペットボトル商品を排除する動きが相次いでいる。プラスチックごみをめぐっては、レジ袋やプラスチック製ストローを使わない運動も広がっており、ペットボトルを使わない取り組みが拡大するか、注目される。（張英壽）
産経新聞
1日から改正道路交通法が施行され、運転中の携帯電話やスマートフォンの操作に対する罰則が強化された。スマホの普及や利便性からあちらこちらで「ながらスマホ」が問題になっているが、最近では上映中の映画館でのスマホ操作が横行しているという。これも「厳罰化」できないのか。
ZAKZAK
鉄道事業者が暴力行為防止ポスターを製作。年末年始にかけて駅構内や列車内に掲出する。子ども目線で暴力にNOを訴える。
ITmedia
JR東日本は、2020年春に開業する山手線の新駅「高輪ゲートウェイ駅」の概要を発表。QRコードを使って通過する改札の実験を行うほか、人工知能（AI）を活用した無人店舗を常設する。
ITmedia
東急不動産は12月5日、東京・渋谷駅西口の再開発ビル「渋谷フクラス」の中核商業施設「東急プラザ渋谷」をオープン。“成熟した大人たち”を主なターゲットとして、「人生100年時代」を見据えたライフスタイルを提案する店舗を展開する。
加納由希絵，ITmedia
日本で活動する企業の報酬状況が発表。日系企業と外資系企業合わせて679社が参加した。調査結果では課長職や部長職の平均年収も明らかになった。日系企業と外資系企業の報酬格差も合わせて発表し、特に役職者以上で顕著な開きがあった。
鬼頭勇大，ITmedia
2019年、メルカリ内でトレンドとなったものが発表。18年と比較すると、トップ10には食品関連が増えた。出品ワードマップにはアイドルや新元号が目立った。新元号に関しては、発表後に検索数や出品数が激増したという。
鬼頭勇大，ITmedia
メキキは、質屋および買い取り店向けのブランド品AI鑑定サポートサービスを開始した。商品の相場調査もあわせて行える。
城戸芳充，ITmedia
売上高1兆円企業の社長は、どのくらいの報酬を手にしているのだろうか。デロイトトーマツグループが行った調査によると……。
ITmedia
株式の取引手数料無料化の波が急速にやってきている。先駆けとなったのは、米国証券大手のチャールズ・シュワブが10月1日に手数料撤廃を発表したことだ。SBIホールディングスは10月30日の決算発表にて、傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする構想を打ち出した。株式の取引にコストがかからない世界は、急速に近づいてきている。
斎藤健二，ITmedia
少しずつだが普及してきた男性の育休。しかし、せっかく育休を取得しても育児を積極的にしない父親も多いことが明らかに。こうした事態に妻からは痛烈なコメントが並ぶ。
鬼頭勇大，ITmedia
AI開発などを行う「Daisy」代表の大澤昇平氏のツイッター上での発言が話題となっています。「中国人は採用しません」と不適切発言したことを受け、ネット上で「人種差別」といった批判が集まりました。東京大学は今後、使用者の立場から教職員である大澤氏に対して何らかの処分を行う可能性があります。ただし労働者に対して最も重い処分とされる懲戒解雇が可能かどうか、分析してみたいと思います。
榊裕葵，ITmedia
首都圏で大型ショッピングモールが相次いで開業している。巨大な商業施設は地域の人々に便利さと、楽しさを提供しているが、実のところはその町の独自性を奪っているのではないか。そのような指摘がある中で、筆者はどのように見ているのかというと……。
窪田順生，ITmedia
牛・豚肉などが焦点だった日米貿易協定。自動車の追加関税も「回避」となったがそこにはカラクリが。政府が隠そうとした協定の“欺瞞”を筆者は指摘。
加谷珪一，ITmedia
会社に出社して、すぐに仕事をしている人の姿を見ると、「あの人はイキイキしているなあ。きっとバイタリティが高いんだろう」といった印象を受けるが、実はそうでもないことが、電通の調査で分かった。では、バイタリティが高い人にどんな傾向があるのかというと……。
ITmedia
マツダの戦略が分岐点にさしかかっている。第2四半期決算の厳しい数字。第7世代の話題の中心でもあるラージプラットフォームの延期。今マツダに何が起きていて、それをマツダがどう捉え、どう対応していくつもりなのか？ その全てを知る藤原清志副社長がマツダの今を語る。そのインタビューを可能な限りノーカット、かつ連続でお届けしよう。
池田直渡，ITmedia
就活時に学生が悩む「やりたいことの無い」問題。構造的にある構造を調査データを元に明らかにそして入社後、新卒に立ちはだかる真の課題とは。
小林祐児，パーソル総合研究所
12月となり、年末年始のあいさつ回りを考えるシーズンとなった。恒例行事として行いがちだが、訪問される側はどう思っているのか？ また、あいさつ時に持参するものには何が多いのか？ 調査結果で明らかに
鬼頭勇大，ITmedia
2019年12月2日の記事
12月1日付で日産自動車の社長兼CEOに就任した内田誠氏が就任会見で抱負を語った。経営陣の不正問題や不祥事、業績悪化に揺れる会社をどう立て直すのか。
加納由希絵，ITmedia
ハンバーガーからタピオカミルクティーへ−。日本マクドナルドホールディングス（HD）などで社長を務めた原田泳幸氏（70）が、台湾のティー専門店「ゴンチャ」日本法人の会長兼社長兼最高経営責任者（CEO）に就くことが話題となっている。「プロ経営者」としての評価は分かれる原田氏だが、タピオカで捲土重来を期す。
ZAKZAK
2020年に、創業100周年を迎える企業は何社あるのだろうか。東京商工リサーチが調べたところ……。
ITmedia
2014年くらいから意識され始めた金融におけるテクノロジー活用であるフィンテック（FinTech）。しかし、海外に比べて国内では取り組みに違いがあるようだ。KPMGコンサルティングの調査から。
斎藤健二，ITmedia
奈良県生駒市が10月、高いスキルと豊富なノウハウを持った「プロ人材」の公募を行ったところ、国内外から千人以上の応募があった。採用枠は収益確保やICT（情報通信技術）推進など7分野にそれぞれ1人程度で、分野別の倍率は約80〜260倍。現在選考作業中の市も「大きな反響があり、驚いている」という。副業や兼業、テレワークを認めている分野もあり、柔軟な働き方は今後の地方行政におけるモデルケースともなりそうだ。（藤木祥平）
産経新聞
タブレット端末などで利用できる学習者用の「デジタル教科書」が今年4月から全国の小中学校で使えることになった。文字の拡大や読み上げ機能で、文字を追うことが難しい子供も理解しやすく、立体的な画像や動画の副教材は児童生徒の学習を支援する。一方、解禁から半年がたつが、導入に二の足を踏む自治体も多い。普及拡大への課題も見えてきた。 （木ノ下めぐみ）
産経新聞
ITmedia
ITmedia
Intelligence Designは、IoT端末を用いて安価に交通量調査を行える自動化サービス「IDEA counter」を発表した。
城戸芳充，ITmedia
社長が自らが先頭に立って統計学を学び、データドリブンな経営を目指す――。そんな取り組みをしているのが、九州北部を中心にホームセンター66店舗を運営する「グッデイ」の三代目社長 柳瀬隆志さんです。10年間の成果はどんなものなのか？
酒井真弓，ITmedia
日本のスポーツカーの中で、おそらく実力が最も侮られているのはダイハツ・コペンではないか？ 筆者は以前からそう思っている。出来上がった2代目コペンは、クローズドコースでゼロカウンタードリフトができるような見事なバランスだった。山道を気持ちよい速度で走っても、ステアリングのインフォメーションが豊富で楽しい。こういうクルマが侮られている内は、日本の自動車文化もまだまだだと思う。
池田直渡，ITmedia
軍事だけでなく経営論でも重視される「戦略」。日本人に果たしてこの「戦略」は存在するのか？海外の識者の文献から解き明かす。
孫崎享，ITmedia
「総額50億円」の寄付をすることで「社会実験」をする――。DMM.comの亀山敬司会長が、こんな構想をぶち上げた。その構想は、フランスにある世界屈指のプログラミングスクール「42」のカリキュラムを日本に持ち込んで実践し、「稼げるプログラマー人材」を育てていくというものだ。その真意に迫る。
今野大一，ITmedia