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2022年1月31日の記事
ニュース

就職・転職者向けの口コミサイト「OpenWork」を運営するオープンワークが「働きがいのある企業ランキング2022」を発表した。1位は「グーグル」だった。同社の1位は2019年のランキング以来、3年ぶり。2位は「中外製薬」、3位は「リクルート」という結果だった。

タチバナヤスコ,ITmedia
ニュース

リクルートはニュースサイト「SUUMO ジャーナル」にて、「明治大学・和泉キャンパスに通いやすく、家賃相場が安い駅ランキング」を発表した。その結果、和泉キャンパスの最寄り駅「明大前」まで15分以内の家賃相場が安い駅2位は「三鷹台」と「久我山」だった。

秋月かほ,ITmedia
ニュース

リクルートがニュースサイト「SUUMO ジャーナル」にて、「早稲田大学・早稲田キャンパスに通いやすく、家賃相場が安い駅ランキング」を発表した。その結果、早稲田キャンパスの最寄り駅まで20分以内の家賃相場が安い駅1位は「小竹向原駅」と「野方駅」、3位は「下井草駅」と「千川駅」だった。

秋月かほ,ITmedia
ニュース

仮想通貨交換所のコインチェックの成長が止まらない。コインチェックが属するクリプト事業の収益は255億円となり、前年同期66億円から3.8倍に増加した。利益は、32億円から149億円と4.6倍になっており、マネックスグループの稼ぎ頭だ。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

「Daijob.com」を展開するヒューマングローバルタレントは、英語力が年収に与える影響について調査した。年代および男女別に英語力と年収を比較した結果……。

熊谷ショウコ,ITmedia
ニュース

南勝は、戸建注文住宅での「後悔した間取り」に関する調査結果を発表した。その結果、自宅の間取りに後悔している人は56.6%に上り、後悔した間取りの1位は「窓の位置」だった。「狭いバルコニー」(2位)、「ウォークインクローゼット」(3位)がそれぞれ続いた。

秋月かほ,ITmedia
ニュース

エン・ジャパンは「定年延長によるミドル・シニアの活用」に関する調査を実施した。その結果、50代を対象とした求人は……。

秋月かほ,ITmedia
ニュース

ローソンは2月1日、GODIVA監修のスイーツ2品、パン2品の合計4商品を全国のローソンで発売する。2017年のコラボから、これまで50品を発売している。シリーズ累計販売個数は3900万個を突破。

ITmedia
ニュース

松野博一官房長官は31日の記者会見で、安倍晋三政権下の令和2年に政府が新型コロナウイルス対策で調達し、在庫が約8000万枚残っていた布製マスクについて、配布希望申請が約2億8000万枚分に上る見込みだと明らかにした。

産経新聞
ニュース

2月1日からQRコード決済サービス「PayPay」に「あと払い」機能が追加される。運営元のPayPayが発表した。利用金額を翌月にまとめて支払えるようにすることで、利便性の向上を図る。

ITmedia
インタビュー

石油元売り大手の出光興産が、昭和シェル石油との経営統合によるシナジー効果とDXによって、脱炭素が求められる新時代で飛躍しようとしている。DX銘柄にも選定された。出光興産の木藤俊一社長に新しいエネルギー時代に求められる将来像を聞く。

中西享 今野大一,ITmedia
ニュース

仮想空間に現実の世界を再現した「デジタルツイン」を街づくりに生かし、社会や生活を進化させようという取り組みが全国各地で始まっている。国土交通省や東京都などは、デジタルツインの基盤となる3Dデジタルマップの作成を主導。これに民間の情報を組み合わせるなどして、仮想空間にデジタルツインを作り上げ、現実世界の代役として自動運転などの先端技術の導入や災害対策の立案などに役立てる構想だ。ただ、デジタルツインの有効性を維持するには、日々変化する現実世界に即した形で3Dデジタルマップの更新を続けなければならない。デジタルツインの可能性を広げていくには、官民挙げた取り組みの必要性が指摘されている。

SankeiBiz
ニュース

 LINE Payは1月28日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の「請求書支払い」機能において、支払いが可能となる請求書の発行団体数が3000団体を突破したと発表した。そのうち、税・公金は1000団体、公共料金の請求書発行元は750団体以上となる。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

相手が一生懸命プレゼンテーションしているのに伝わってこない、頭に入ってこないという残念な経験をすることがある。プレゼンテーションといえども、コミュニケーションなのだから双方向のはずなのに、とにかく話す。それでも伝わらないのだ。 何が問題なのだろうか。

猪口真,INSIGHT NOW!
連載

昨年末の記事で、トヨタの「C+pod」について、限り無く全否定に近い評価をした。試乗する前に開発者とも話しているので、当人の顔が思い浮かんで、非常に気は重かったが、とはいえ、読者に本当のことを伝えないなら原稿を書く意味がないので、そこはもう正直に忖度(そんたく)なく書かせてもらった。

池田直渡,ITmedia
連載

近年、マッサージ家電が人気だ。マッサージガンや椅子やソファーに置くとマッサージチェアになるシートなど、使ったことがある人も多いだろう。これら新しいタイプのマッサージ機器をいち早く手掛け、市場を牽引しているのがドクターエアだ。同社の誕生の経緯や、型破りな経営、今後の展開について井上馨社長に聞いた。

コヤマタカヒロ,ITmedia
コラム

CESでEV市場への本格参入を発表したソニー。同市場には「古豪」の自動車メーカー、「新参者」のEV専業メーカー、そして「よそ者」とも呼べるIT企業が入り乱れ、昨今の「テスラ一強」もそう長くは続かない可能性がある。果たして勝つのはどこなのか

大関暁夫,ITmedia
2022年1月30日の記事
2022年1月29日の記事
調査リポート

サントリーウエルネスは全国の20〜79歳の男女に、「年齢意識に関する調査」を実施した。「シニア」「おじいさん・おばあさん」「お年寄り」という言葉からイメージする年齢を尋ねた。そのほか、実感年齢(実年齢ではなく、自分自身で感じている年齢)が都道府県のランキングも発表。

コネムラメグミ,ITmedia
インタビュー

桐谷健太さん主演の映画「ミラクルシティコザ」が、2月4日に全国公開される。バックアップしたのは制作プロダクションのオフィスクレッシェンドだ。2017年から「未完成映画予告編大賞」という映像コンテストを実施して次代を担うクリエイターを発掘しようとしている。その真意を同社の神康幸副社長に聞いた。

伏見学,ITmedia
2022年1月28日の記事
ニュース

ニトリは生活応援キャンペーンとして、「家具174アイテムの期間限定値下げ」と「家具の配送料無料」を実施する。期間は2月14日まで。本キャンペーンは昨年度に実施したものの第2弾。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

富士山プロダクトは1月28日、青色のビール飲料「青い富士山〈生〉」を発売する。「青い富士山シリーズ」の最新作で、過去には「青い富士山カレー」「青い富士山カレーパン」などを販売している。

ITmedia
ニュース

住信SBIネット銀行とSBI証券が、銀行と証券口座を連携させたサービス(銀証連携)の強化に乗り出す。これまでも、SBIハイブリッド預金という形で、口座間自動送金や優遇金利などのサービスを提供してきた。1月28日からは、「SBI証券NEOBANK」サービスを開始する。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

スマートフォンの定着でデジタルカメラの販売が振るわない中、カメラのレンタルサービスが広まっている。ここぞというときの「大切な1枚」は高級カメラで撮りたいというニーズが根強いからだ。インターネット上でサービスを展開するベンチャー企業が会員を増やしているほか、大手の量販店もレンタル事業を本格化している。

産経新聞
ニュース

コインチェックは1月28日、Web3.0をけん引するスタートアップを支援するプログラム「Coincheck Labs」を開始した。第1号として、日本発のパブリックブロックチェーン「Astar Network」を手掛けるステーク・テクノロジーズ(シンガポール)へ出資する。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

歓楽街のイメージが強い大阪・十三の街並みが近い将来、様変わりしそうだ。駅から至近の好立地にタワーマンションや図書館などの複合施設が建設されるほか、周辺の淀川河川敷には大阪市が民間活力を導入し、市民らが集う憩いの場を整備する。

産経新聞
ニュース

2014年頃まで業績不振が続いていたソニーだが、構造改革を経て、今では安定的に利益を生み出している。構造改革後に追加された社内公募に関する「3つの制度」は、優秀な人材を生かす今のソニーの下支えとなっている。これらの制度について、人事担当者に話を聞いた。

房野麻子,ITmedia
連載

今がバブルにあるかといわれるかといわれれば、そうでないのかもしれない。しかし、エルサルバドルが国家が発行権を持たないビットコインを法定通貨としたことは、上記のバブル列伝と肩を並べる“無謀なこと”と、将来評価される可能性がある。

古田拓也,ITmedia
ニュース

「働かせ方」の二極化が拡大している。ブラック企業の話も後を絶たないが、経営改革が進む企業では、休暇制度の充実に着手することが多い。例えばJR東日本は「全社員を対象にした最長2年間の新休職制度」を4月に設ける方針だ。日本の生産性を上げるため、筆者はこのような長期休暇が取れる企業が増えるべきだと考えている。その理由は──。

河合薫,ITmedia
ニュース

ジョブ型雇用では、一人一人がジョブに適応する専門家として迎えられます。そのため、人材育成の内容は、専門性に応じた個別ニーズに応じたものが求められます。では、どのような仕組みが必要なのでしょうか?

森健,ITmedia
連載

ネスレ日本で「キットカット」「ネスカフェ ゴールドブレンド バリスタ」「ネスカフェ アンバサダー」などのイノベーションを実現してきた高岡浩三氏。その高岡氏が、ホリエモンこと堀江貴文氏が創業した宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズのアドバイザーに就任した。宇宙ビジネスに参画した理由を聞く。

田中圭太郎,ITmedia
2022年1月27日の記事
ニュース

ヤフーは、「Yahoo!ニュース」で優先的に表示するニュースの見出し「Yahoo!ニュース トピックス」(以下ヤフトピ)の文字数を、これまでの14.5字から15.5字に変更すると発表した。同社は「ユーザーがより正確に理解できるようにするため」と説明している。

ITmedia
ニュース

KDDIはクラスターが運営するメタバースプラットフォーム「cluster」で、サッカー日本代表のパブリックビューイングを実施する。カタールW杯最終予選のホームゲーム2連戦「日本 vs 中国」(27日開催)と「日本 vs サウジアラビア」(2月1日)が対象。

ITmedia
ニュース

日本通信は1月27日、ドコモのネットワークを使用する月額基本料290円の携帯料金プラン「合理的シンプル290」の提供を始めた。1Gバイトのデータ通信容量を含んでおり、通話は30秒11円、追加のデータ容量はGBあたり220円で提供する。

ITmedia
コラム

財務・経理と並ぶファイナンス人材のキャリア「FP&A」。経営者のビジネスパートナーとして、経営判断に影響を与える良質な判断材料を提供します。この役割を果たすためには、しっかりとした判断軸が必要です。「FP&Aの判断軸」とは一体どのようなものなのでしょうか。

鷲巣大輔,ITmedia
調査リポート

パナソニックが実施した「30・40代夫婦の家事に関するライフスタイル調査」で、家事負担軽減、家事時間削減のために購入したい家電1位は「食洗機」であることが分かった。他に共働き夫婦がお互いに思う家事分担比率などを比較した。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

ヤマダデンキとの業務提携をめぐるインサイダー事件は、提携先の上場企業「アサヒ衛陶」のトップ自らが、未公表の情報を悪用して利益を得たとされる。アサヒ衛陶では、過去にも役員によるインサイダー情報の漏洩(ろうえい)が発覚しており、ガバナンス(企業統治)のあり方が問われている。

産経新聞
ニュース

日本電産の永守重信会長は26日、オンラインで開いた令和3年4〜12月期連結決算の説明会で、電気自動車(EV)向けモーターシステムについて「3年間で3千億円を投じて生産能力を増強する」と明らかにした。さらに半導体の内製化に言及し、「世界一を狙うには部品の供給問題が起きない体制をつくらないといけない」と述べた。

産経新聞
ニュース

大学進学を考えるうえで気になるのが、必要となる費用だ。入学金や授業料のほかに、どのくらいお金が必要になるのか確認し、奨学金の活用なども検討したい。

産経新聞
ニュース

現在、劇場での映画鑑賞の料金体系は若者に著しく冷淡なものになっている。将来の顧客を育成する視点を欠いたこうしたやり方は、自らの首を絞めることになる恐れが高い。昔はマーケティング巧者だったはずの業界なのにどうしたことか。甚だ残念だ。

日沖博道,INSIGHT NOW!
インタビュー

東京・東銀座駅から徒歩2分の場所にコメダの新業態店舗「KOMEDA is □」がオープンした。「地球とくつろぐ」を目指し、プラントベース100%のメニューを提供している。人気メニューを口にして言い表せない”違和感”を覚えた。コメダが考える現時点のプラントベースの”限界”とは?

熊谷紗希,ITmedia
コラム

話題の「NFT」だが、どのくらいの人がきちんと理解しているだろうか。アートやエンタメの分野で、近い将来かなり大きなビジネスになる可能性を秘めている。

山田敏弘,ITmedia
ニュース

企業が株主に送る株主優待も、デジタル化が進みつつある。クオカードや商品券ではなく、ポイントを付与しネットにアクセスしてもらって好きな商品を選べる「プレミアム優待倶楽部」の導入企業は80社を超えた。SDGs的な観点から、優待のデジタル化に踏み切ったのかと最初は考えたのだが、実はここにはもっと深い理由があった。

斎藤健二,ITmedia
連載

ネスレ日本の元社長兼CEOの高岡浩三氏。「キットカット」「ネスカフェ ゴールドブレンド バリスタ」「ネスカフェ アンバサダー」などの革新的なビジネスモデルを構築し、ネスレ日本の成長と高い利益率を実現した。高岡氏にイノベーションを起こすためのマーケティングについて聞いた。

田中圭太郎,ITmedia
コラム

テレビ局に、「AD」の名称を変更する向きがあるらしい。何でも、名称を変えることでADに対するマイナスのイメージを払拭する狙いがあるようだが、その効果には疑問符が付く。なぜ、日本企業は「やってる感」が透けて見える名ばかり改革に走るのか。

川上敬太郎,ITmedia
2022年1月26日の記事
ニュース

2月3日の節分の日を前に、農林水産省は恵方巻の予約販売を促進するよう食品小売事業者に対し、呼び掛けている。食品ロス削減に向けた施策の一環。同省はこのタイミングでの呼び掛けの狙いを「今週末にかけて、消費者向けの恵方巻の予約期限がピークを迎えるため」としている。

ITmedia
ニュース

 レオパレス21は、鍵を持ち歩かずにスマートフォンなどで玄関扉の解錠ができる「スマートロック」を同社が管理する賃貸物件44万戸を対象に、6月より導入する。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

KDDIは「DAZN」がセットになったデータ使い放題の料金プラン「使い放題MAX 5G/4G DAZNパック」を2月下旬以降に提供を始めると発表した。「使い放題MAX 5G/4G」に、追加で1100円支払うことで、DAZNを利用できるセットプラン。NTTドコモが提供中の「DAZN for docomo」への対抗プランとみられる。

樋口隆充,ITmedia
ニュース

回転ずしチェーン「スシロー」を展開するフード&ライフカンパニーズは26日、米企業ブルーナルと業務提携し、魚の細胞を培養してつくる培養魚肉を共同で開発すると発表した。

産経新聞
ニュース

double jump.tokyoは、手塚プロダクションと協力してプロデュースしたジェネレーティブアートNFT「火の鳥」「ブラック・ジャック」各1000個がわずか2時間で完売したと発表した。どのような作品なのだろうか? 1月27日からは、モザイクアートNFT「火の鳥」「ブラック・ジャック」のオークション販売が行う。

ITmedia
ニュース

SBIビジネス・ソリューションズは1月26日、クラウド型請求書発行サービス「請求QUICK」を3月1日から提供開始すると発表した。請求書の作成、承認、発行、そして入金確認、その後の経費処理まですべてWewb上で完結できる。中小企業向けに、月間50枚までの請求書発行なら無料で利用できるプランを設けた。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

日米ともに株式相場が下落している。しかし日興アセットマネジメントの神山直樹チーフ・ストラテジストは、「金利が上がると株価が下がる類いの話は、さほど重要ではない」と話す。本来は、政策金利の引き上げは株価には影響しないというのだ。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

楽天グループ傘下の楽天モバイルは25日、契約から3カ月間料金を無料にするキャンペーンを2月8日に終了すると発表した。オンラインでの申し込みは午後11時59分まで受け付け、実店舗では閉店時間で終了とする。

産経新聞
ニュース

テレビと接続することで音を聞こえやすくする「ミライスピーカー」が、発売から1年8カ月で累計販売台数5万台を突破、順調な売れ行きを見せている。ミライスピーカーを開発・販売するサウンドファンの山地浩社長と取締役の金子一貴氏に、曲面サウンドの革新性とビジネスモデルを聞いた。

小林香織,ITmedia
ニュース

長らく「仮想通貨は決済には使えない」といわれてきた。しかし、国内大手企業74社が参加するデジタル通貨フォーラムが進める円建ステーブルコイン「DCJPY」が登場すれば、さまざまな決済に使われるだけでなく、取引の自動化にもつながる可能性がある。デジタル通貨フォーラムの山岡浩巳座長に聞いた。

斎藤健二,ITmedia
2022年1月25日の記事
ニュース

スポーツ動画配信サービス「DAZN」の運営を手掛けるDAZN Japan Investmentが、NTTドコモ向けに提供中の「DAZN for docomo」の料金を据え置き、月額1925円のまま提供を継続すると発表した。同社は同日、月額3000円に値上げすると発表していたが、同サービスはその対象外となる。

ITmedia
ニュース

「DAZN」の運営を手掛けるDAZN Japan Investmentが、月額料金の値上げを正式発表した。2016年8月のサービス開始以降、初めての料金改定となり、同社は2月22日以降、月額料金を従来の1925円から3000円とする。同社は同日に開催したオンライン会見で「3000円は適正価格」と強調した。

ITmedia
調査リポート

MMD研究所は、18〜69歳に「22年1月スマートフォン決済(QRコード)利用動向調査」を実施。QRコード決済利用者に最も利用しているQRコード決済サービスは何か聞いたところ、1位は「PayPay」で45.4%だった。

コネムラメグミ,ITmedia
調査リポート

マイボイスコムの「医療保険の加入」に関する調査で、医療保険の加入者は7割強で、医療保険に単独で加入している人が最も多いことが分かった。加入している医療保険会社3位は「日本生命」、2位は「アフラック」だった。1位は? その他、医療保険を選ぶときに重視していることなどを聞いた。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

 社名の「モス(MOS)」は、Mountain(山)、Ocean(海)、Sun(太陽)の頭文字を取ったものだ。1972年3月、東京・成増にモスバーガーのパイロット店がオープンしてから50年。テリヤキバーガーなど日本人の味覚を意識した商品を生み出してきた。おいしさは日々進化するが、創業のDNAは次の50年も守り続けるという。 (中田達也)

ZAKZAK
ニュース

萩生田光一経済産業相は25日の閣議後記者会見で、ガソリンや灯油といった燃油価格の急騰抑制策を発動すると発表した。24日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格が170円20銭となり、ガソリン価格が政府による価格抑制策の発動条件を満たしたと説明した。元売り事業者に対し、小売り事業者への卸価格が改定される27日以降、170円からの超過分20銭に、今週上昇が見込まれる原油価格分3円20銭を加え、ガソリン、軽油、灯油、それぞれ1リットル当たり3円40銭を支給する。

産経新聞
ニュース

マネックス証券は1月25日、7月から米国株の信用取引サービスを開始すると発表した。米国株の信用取引は、自主規制団体である日本証券業協会が規制を改正し、7月から可能になる。ネット証券各社がサービス開始を表明しており、米国株取引の環境が整うことになる。

斎藤健二,ITmedia
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オフィス移転にはさまざまな費用がかかります。その分、それぞれの費用を少しずつでも抑えられたら、大きなインパクトとなります。プロジェクト全体の費用を削減したり、こだわりたい部分に集中して投資したりできるでしょう。本記事では、オフィス移転で費用を抑える「7つの手段」を紹介します。

コスモスモア,ITmedia
2022年1月24日の記事
ニュース

東京商工リサーチが2021年の「喫茶店」の休廃業・解散が初めて100件に達し、過去最多を記録したとする調査結果を発表した。前年度比26.5%の増加で、2000年の調査開始以降、最多だった2018年(84件)を大幅に上回ったという。

ITmedia
ニュース

freeeは1月24日、楽天銀行との間で行っていたAPI連携を2月24日夕方をもって停止すると発表した。これにより、freee会計において楽天銀行の口座明細の自動取り込みが行えなくなる。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

JR東日本は、新大久保駅直上のフードホール「Kimchi, Durian,Cardamom,,, (キムチ、ドリアン、カルダモン、、、)」にて、2月22日の「ねこの日」にちなみ「ねこのいない、ねこカフェ」を2月2〜27日の期間限定でオープンする。アンバサダーには愛猫家のダレノガレ明美さんが就任した。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

米ロサンゼルスを中心に和食店18店舗を展開するKATSU-YAグループが、コロナ禍によるロックダウンで飲食店の廃業や人員整理が相次ぐ中、経営再建策として賃上げを実施し、2020年は過去最高益を確保した。

沖縄タイムス+プラス
ニュース

個人宅や商業施設などの使われていない駐車場を貸し借りする「駐車場シェアリング」の人気が高まっている。借り手は事前にスマートフォンのアプリで駐車場を予約することができ、駐車料金が従来型のコインパーキングより割安になることも多い。市場参入が相次ぐ中、日本でのサービス導入の先駆け的存在である「akippa」の会員数は昨年末に250万人を突破した。車で出かけた際に目的地近くに着いてから駐車場の「空」標示を探すといったストレスを解消できるとあって、一層の市場拡大が見込まれている。ここ数年は新型コロナウイルス禍による経済活動や生活の変化も追い風になっているもようで、事業者側も思わぬニーズの発掘に驚きを隠せない様子だ。

SankeiBiz
ニュース

 auカブコム証券は、1月24日より米国株式サービスの提供を開始した。取引手数料は業界最小水準の0.495%、為替スプレッドは1ドルあたり20銭となる。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格が約13年ぶりの高値水準となる170円台に近づき、昨年11月の追加経済対策で政府が用意したガソリンなど燃料の価格急騰を抑える支援策の発動が視野に入ってきた。原油価格の高騰が新型コロナウイルス禍からの回復に向かう日本経済の足を引っ張る事態を防ぐためだが、市場原理に踏み込む異例の措置となる。発動後は、給油所など現場での混乱を最小限にできるかが課題となる。

産経新聞
ニュース

オフィス移転は単なる「引っ越し」ではありません。社員の働き方を改革し、企業のブランディングを創り出す一大プロジェクトです。そんなオフィス移転の予算を効率的に活用するための知識として、費用の内訳や相場を紹介します。

コスモスモア,ITmedia
2022年1月23日の記事
ニュース

Cake.jpは、10〜70代のCake.jp会員を対象に「バレンタインに関する意識調査」を行った。2022年のバレンタインでチョコやギフトを「贈る予定」と答えた人は、6割以上だった。バレンタインチョコを贈る理由や、選ぶ際の基準は何か聞いた。

コネムラメグミ,ITmedia
2022年1月22日の記事
ニュース

いよいよソニーグループは、自分自身の役割を見つけたのかもしれない。吉田社長にとって「ソニーが存在する意義」を探し求めることは、就任以来のテーマだった。EV参入はその一つだが、それだけが解答ではない。どういうことかというと……?

本田雅一,ITmedia
2022年1月21日の記事
ニュース

ヤマトホールディングス(ヤマトHD)は、2024年4月から同社が独占使用する貨物専用の航空機(フライター)を3機導入すると発表した。運行は日本航空(JAL)傘下で、格安航空会社(LCC)を運営するジェットスター・ジャパンが担当。輸送力強化を目指す。

ITmedia
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南太平洋の島国トンガを襲った、海底火山の大規模噴火。気象庁が津波警報や注意報を発令した。沿岸の自治体を中心に住民の避難指示が出る中、ハンバーグレストラン「びっくりドンキー」の従業員が、代金の支払いよりも利用者の避難誘導を優先したとして、Twitterで賞賛を浴びている。

樋口隆充,ITmedia
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JR東日本大宮支社などは、冷凍ラーメンやプロテイン飲料の自動販売機をJR大宮駅の構内に設置した。新型コロナウイルス感染拡大が長期化し「非接触」「非対面」の販売方法のニーズが高まっているとみて、需要の状況を調べる。

産経新聞
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 岸田文雄首相は、国会での初の施政方針演説で、「近年、賃上げ率の低下傾向が続いていますが、このトレンドを一気に反転させ、新しい資本主義の時代にふさわしい賃上げが実現することを期待します」と宣言した。

ZAKZAK
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四国放送は、同社の公式Twitterアカウントで公明党を批判するツイートをしたとして、ラジオ局所属の50代社員を4日付で懲戒解雇したと発表した。社員の個人用のTwitterアカウントで投稿しようとしたが、同社の公式アカウントに誤って投稿したという。

ITmedia
連載

国土交通省は2021年12月24日、全国鉄道駅のバリアフリー化を加速すると発表した。都市部では鉄道運賃にバリアフリー化費用を加算できる制度を作る。地方部では鉄道駅のバリアフリー設備の整備について、費用の補助率を最大3分の1から2分1のに増やす。「バリアフリー加算運賃」はすべての人に利点がある。

杉山淳一,ITmedia
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チャレンジャーバンクのレボリュートは、1月20日から最上位プランである「メタル」の提供を開始した。外貨両替やATM引き出し手数料が優遇されるほか、金属製のメタルカードを提供し、カード決済時は常時1%のキャッシュバックも行う。

斎藤健二,ITmedia
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交通反則金や旅券(パスポート)、自動車検査(車検)などの国の行政手数料の納付をクレジットカードなどでできるようにする行政キャッシュレス化法案の概要が20日、分かった。現在、印紙を購入して平日に窓口で行うなどの手間がかかる各手数料の納付が、クレカなどでいつでも自宅から可能になる。旅券と車検の手数料キャッシュレス化については令和4年度から実施する予定で、政府は法案を今通常国会に提出する。

産経新聞
ニュース

大手電力や都市ガスの家庭向け電気・ガス料金の上昇が続いている。燃料となる石油や液化天然ガス(LNG)などの資源価格が高騰しているからで、当面は全国的に電気・ガス料金の高止まりが予想される。資源高、円安の進行で輸入価格も上昇しており、電気・ガス料金とともに家計を圧迫しかねない。

産経新聞
連載

トンガの大噴火は、パンやパスタといった生活必需品の価格にも少なからず影響をもたらしてくることになるかもしれない。1月14日、南太平洋にある島国のトンガで発生した大規模な噴火の噴煙は、高度20キロメートルにまで達したという。宇宙からもはっきりと見えたその噴煙によって、今後懸念されるのが“冷夏”だ。

古田拓也,ITmedia
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タイガー魔法瓶は、炭酸飲料の持ち運びに対応した保冷ボトルを発売する。国内メーカー唯一の商品だという。ユーザーや社内の声を反映し、約2年をかけて開発した。同社はビールなどのアルコール類を持ち運んだりする楽しみ方を提案する。

タチバナヤスコ 樋口隆充,ITmedia
連載

何かと話題に上がるジョブ型雇用。過日、日立製作所が本格導入をぶち上げニュースとなった。さまざまなイメージが語られ、「すぐクビになる」といった悪評や、一方で「過重労働から解放される」「ワークライフバランスが充実する」といった声も聞く。いまいち実態のつかめないジョブ型を、よくある誤解とともに解説していく。

新田龍,ITmedia
2022年1月20日の記事
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消費者庁は、大幸薬品の販売する「クレベリン」シリーズ4商品が景品表示法に違反しているとして、再発防止を求め、措置命令を下した。同庁は同商品の殺菌効果に「合理的な根拠を示すものがない」と指摘している。大幸薬品は「措置命令は誠に遺憾」と反発している。

ITmedia
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 ソニーネットワークコミュニケーションズは1月19日より、モバイル通信サービス「NUROモバイル」において、「5分かけ放題オプション」の提供を開始すると発表した。月額基本料金490円で、5分以内の国内通話を回数制限なく利用できるオプションサービス。

季原ゆう,ITmedia
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他人のパソコンを暗号資産(仮想通貨)の「マイニング(採掘)」に無断利用するプログラムを自身が運営するウェブサイトに設置したとして不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性(34)の上告審判決で、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は20日、罰金10万円とした二審東京高裁判決を破棄し、無罪の判断を示した。一審の無罪判決が確定する。

産経新聞
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岸田文雄首相は20日の参院本会議で、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録した場合などに取得できる、計1万5千円分の「マイナポイント」の付与時期について、6月ごろとの見通しを明らかにした。総務省やデジタル庁は5月から始める方向で当初調整していたが、システム開発などの遅れで1カ月ずれ込んだとみられる。

産経新聞
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 楽天グループは1月19日、「Rakuten NFT」で提供する初めてのコンテンツを、アニメ「ULTRAMAN」のCGアセットを使用したNFTに決定したと発表した。2月25日のサービス開始とともに、特別にCG制作されたプレミアムデジタルアートが販売となる。

季原ゆう,ITmedia
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クオーレは、「普段使いの衣類や靴、バッグの購入先と処分方法」について調査を行った。服・靴・バッグは普段どこで購入するか聞いたところ、最も多かったのは「店舗購入」だったが、「ネット・通販サイト」も約6割だった。

コネムラメグミ,ITmedia
連載

北京冬季五輪開幕が半月後に迫った1月17日、大会組織委員会は観戦チケットの一般販売を取りやめを発表。中国はコロナ禍初期から首都の北京防衛を最優先し、市民生活を極端に制限する「ゼロコロナ政策」で感染を食い止めていたが、変異型のオミクロン株を阻止するのは難しく、苦渋の決断を余儀なくされている。

浦上早苗,ITmedia
ニュース

過払い金返還請求などを手掛けた弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」(破産手続き中)が約51億円の負債を抱えて破産した問題で、同事務所から過払い金の返還金などを不正に流出させたとして、元依頼者17人が19日、東京都内の広告代理店などグループ3社と代表ら13人を相手取り、計約6千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

産経新聞
ニュース

「選択的週休3日制」の導入を検討する企業が増えている。しかし、週休2日で働く社員と週休3日で働く社員が混在することで、思わぬデメリットを生む可能性もある。導入前に考慮すべき、4つのデメリットとは?

溝上憲文,ITmedia
ニュース

35年にわたって広告畑にいるという元電通社員の森田直樹さん。退職後は、ドローン事業で起業した。「もともとはコピーライター」という経歴から、なぜドローンで起業するに至ったのか。キャリアの変遷について話を聞いた。

渡辺まりか,ITmedia
2022年1月19日の記事
ニュース

PayPayはソフトバンクとワイモバイル、LINEMO(ラインモ)の3ブランドが、QRコード決済サービス「PayPay」を使った「PayPay請求書払い」に対応したと発表した。自宅に届いた紙の請求書のバーコードをPayPayアプリで読み込むことで、料金を支払えるようになる。

ITmedia
ニュース

電子データで受け取った請求書などを電子の形で保存しなくてはいけないという電子保存義務を定めた改正電子帳簿保存法。施行直前の12月になって「罰則を2年間猶予する」ことが発表されたが、これにより企業の電帳法対応はどうなったのだろうか?

斎藤健二,ITmedia
ニュース

通販事業を手掛ける「ジャパネットたかた」の親会社ジャパネットホールディングスがクイズ番組「パネルクイズ アタック25」を、自社のBS放送局で3月末から放送すると発表した。2021年9月に地上波での放送を終了していたが、朝日放送とのタッグで復活する。

樋口隆充,ITmedia
ニュース

日本トレンドリサーチを運営するNEXERは、仮想空間「メタバース」に関する知名度調査の結果を発表した。その結果、知名度は約25%で、そのうち実際にメタバース関連サービスの利用経験があるのは6割程度と判明した。

ITmedia
ニュース

パソコンがウイルス感染したように装い、利用者の不安をあおって対応の名目に、金銭を要求する「サポート詐欺」で、警視庁が男女3人を逮捕した。立件は全国初めて。

産経新聞
ニュース

大改正となった電子帳簿保存法。電帳法自体の目指す趣旨は大事なことであり、今回の法改正はそれに向けた大きな第一歩だ。一方で、特に電子保存義務については、拙速が過ぎ、影響範囲が大きいこともあり、混乱が生じた。二転三転した流れを振り返ると共に、現場の状況も理解している立場から、小野智博弁護士と、公認会計士の柴野亮氏が語る。

斎藤健二,ITmedia
インタビュー

明治維新以降、日本の基幹産業だった繊維は、1970年代ごろから衰退の一途をたどった。染色加工が中心だったセーレンもそのあおりを受けて倒産寸前に。この窮地を救ったのが、当時社長に就任したばかりの川田達男氏だった。同氏が起こした「革命」とは。

伏見学,ITmedia
2022年1月18日の記事
ニュース

マッチングアプリ「Omiai」を運営するネットマーケティングは、不動産業を展開するオープンハウスと共同で「群馬みなかみほうだいぎスキー場」を舞台に、ゲレンデでの男女の出会いを後押しするマッチング企画「Omiaiリフト」を開催する。

ITmedia
連載

東京証券取引所は1月11日、4月4日に移行予定の新市場区分について、全上場企業3777社の選択結果を発表しました。実質最上位の「プライム市場」を選択した企業は1841社となり、残りの344社は「スタンダード市場」を選択しました。また、東証2部上場企業474社は、すべてスタンダード市場を選択しました。

市川雅浩,三井住友DSアセットマネジメント
ニュース

三菱UFJ銀行は1月18日、紙の通帳に手数料を新設することを発表した。4月1日以降に開設する個人、法人口座が対象。年間550円を課す。ただし、18歳未満と70歳以上の個人口座は対象外とする。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

 ジェーシービーは1月17日、フィンテック企業のTORANOTECと、JCB会員向けに新たな資産運用サービス「トラノコ for MyJCB」を開始すると発表した。JCBの提供する会員専用Webサービス「MyJCB」の利用者に、日々のショッピングでJCBを利用することにより、手軽にコツコツ国際分散投資を長期的に行えるサービスとなる。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

東京・下北沢駅の南西口に複合施設「(tefu) lounge(テフラウンジ)」がオープンする。小田急線の地下にある「下北線路街」の下北沢駅南西口開発エリア「NANSEI PLUS」内の施設で、カフェ・ラウンジやミニシアター、シェアオフィスなどが入る。

ITmedia
ニュース

関西電力は5GやWi-Fiスポットなどの機能を備えた多機能電柱「スマートポール」設置に向けた実証実験を、大阪・夢洲で始めた。スマートポールのデザインは、アニメ『新世紀エヴァンゲリオン』に登場する機体カラーをイメージ。同作品が「電力と親和性があるため」という。

ITmedia
ニュース

インターネット上で現実に近い体験ができる仮想空間「メタバース」の市場に、日本企業が相次いで本格参入している。1月上旬、米ラスベガスで開かれた家電とデジタル技術の見本市「CES2022」では、パナソニックがメタバース事業への参入を発表した。ソニーグループもメタバース上でファンが交流できるサッカースタジアムを再現するサービスを予定するなど、市場開拓へ向けた動きが加速。日本のものづくりやゲーム産業の知見が生かせる分野として期待が寄せられている。

産経新聞
ニュース

東京きらぼしフィナンシャルグループ傘下のネット専業銀行、UI(ユーアイ)銀行は17日、スマートフォン専用アプリを公開、個人向けサービスを開始した。デジタル化を加速し、店舗運営コストの削減やサービスの拡充につなげる。

SankeiBiz
ニュース

「メンタル面の不調を理由に休職の申し出があったが、認めるべきか」「復職の申し出があったが、今すぐ復帰させて良いのか」「休職と復職を繰り返す従業員がいるが、仕事にならない。辞めさせることはできないのか」──ハラスメント報告を受けた企業が直面するさまざまな問題について、検討します。

佐藤みのり,ITmedia
連載

2006年に東芝の薄型テレビブランドとして誕生した「REGZA」は、高画質や多機能で高い支持を集めた人気ブランド。しかし15年頃からの不正会計疑惑により、テレビ事業は18年に中国のハイセンスグループに売却。激動を乗り越えてきた「REGZA」のこれまでと今後について、TVS REGZA 営業本部の2人に話を聞いた。

コヤマタカヒロ,ITmedia
連載

ピンチをチャンスに変える。総合繊維メーカー大手のセーレンこそ、この言葉にふさわしい企業だ。過去に何度も危機を乗り越え、今回のコロナ禍も踏みとどまり、既に増収増益に転じている。そんな同社が長きにわたって地元・福井に与えてきた影響とはいかに。

伏見学,ITmedia
2022年1月17日の記事
ニュース

「PayPay」のアプリ上で保険を販売する「PayPayほけん」が好調だ。サービス開始以降の最多記録を更新した。「オミクロン株」の感染が拡大する中、新型コロナの感染時に一時金を支払う「コロナ見舞金」が好評だという。

ITmedia
ニュース

 Amazonは1月13日、日本空港ビルディングと東京国際空港ターミナルと提携し、羽田空港第3ターミナルにAmazonロッカーを設置した。海外からの入国時に、宿泊施設での隔離を要請される人が、Amazonで注文した商品をロッカーを使って受け取ることが可能となる。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

令和3年に希望退職を募った上場企業が84社にのぼったことが15日、分かった。調査した東京商工リサーチが20日にも発表する。80社を超えるのは2年連続で……。

産経新聞
ニュース

最近、タワーマンションに対する否定的な記事や論調を目にすることが多くなった。十数年前に私が「タワマン批判」的な記事を書き始めた頃は、まったくの孤立無援だったことを考えれば、隔世の感がある。

ZAKZAK
インタビュー

大手自動車部品メーカーのアイシンが、美容業界に身を乗り出そうとしている。同社は空気中の水分子を目に見えないほど小さな水粒子に変換し、髪の内部と地肌に届ける装置「Hydraid(ハイドレイド)」を開発した。都内有名サロン6店舗と協働し、実証実験を兼ねた施術体験機会を3月から用意する。

河嶌太郎,ITmedia
連載

すでに昨年のことになるが、レクサスの新型NXに試乗してきた。レクサスは言うまでもなく、トヨタのプレミアムブランドである。そもそもプレミアムとは何か? 非常に聞こえが悪いのだが「中身以上の値段で売る」ことこそがプレミアムである。

池田直渡,ITmedia
ニュース

コロナ禍以降、新卒採用をオンラインで実施している企業。今年度は例年よりも内定辞退が多く、「対面に戻した企業の方が人気で、差が出てしまったのではないか」と悩んでいる。内定辞退を少なくとどめるにはどうするべきか? また、来年度以降の採用は対面式に戻すべきなのか? 人事コンサルタントが回答する。

森中謙介,ITmedia
2022年1月16日の記事
2022年1月15日の記事
調査リポート

ハーゲンダッツジャパンは、月1回以上ハーゲンダッツを食べるファンを対象に2021年下半期に発売したハーゲンダッツ新商品でまた食べたいと思うフレーバーを聞いた。1位に選ばれた商品は? 男女でランキングの違いもあるかも調査した。

コネムラメグミ,ITmedia
調査リポート

UOCCは、30〜49歳の男女を対象に「20代を振り返って後悔していること」を聞いた。20代のころにやっておくべきだったと後悔していること3位は「いろいろなところへ旅行する」、2位は「資格取得」という結果に。また、20代の公開を30代以降で取り組んだかも調査した。

コネムラメグミ,ITmedia
コラム

さいたま市大宮区にある名所などをキーホルダーにして、カプセルトイで販売したところ、売れに売れている。地元の喫茶店、いまは存在しないデパートのキーホルダーなどがなぜ売れているのか。生みの親に聞いたところ……。

土肥義則,ITmedia
ニュース

こわもてが登場する映画やドラマでおなじみのヤミ金業者が、新型コロナウイルス禍で収入が減ったサラリーマンらをターゲットにして、高金利の融資をチラつかせている。

産経新聞
ニュース

JR西日本が在来線車両内への防犯カメラの設置を順次始める。犯罪抑止が主な狙い。利用者が多い京阪神地区(大阪府、京都府、兵庫県)を走行する新快速や快速から優先的に設置を進め、2023年度末までに全ての新快速と「関空・紀州路快速」に設置する。

ITmedia
2022年1月14日の記事
ニュース

マネーフォワードが再度、成長に向けた投資に踏み切る。いったんEBITDAで黒字化したが、今後広告宣伝費などに大きく投資し赤字となる計画。年率30〜40%の売上高成長をコミットした。特に、ストック型収入であるSaaSのARR(年間定期収益)にフォーカスし、早期に200億円規模を目指す。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

ビックカメラはライブ配信プラットフォーム「SHOWROOM」を運営するSHOWROOMと資本業務提携を結んだと発表した。コロナ禍で実店舗での売り上げが伸び悩む中、ライブ配信で商品を販売する「ライブコマース」に参入し、新たな顧客層の獲得を図る。

ITmedia
ニュース

バルミューダが「BALMUDA Phone」の販売を再開した。製造を委託する京セラから「技術適合証明の認証に確認すべき事項が発生した」との連絡を受けたとして、7日から販売を停止していた。既に販売済みの端末に対してはソフトウェアの更新で対応する方針。

ITmedia
ニュース

会社がハラスメントの相談を受けたところ、相談者が「通常起こり得ない、現実にあったとは思い難い内容の被害」や「客観的事実と食い違った被害」を訴えており、どのように対処したらよいか担当者が戸惑うケースがあります。

佐藤みのり,ITmedia
ニュース

DXに続き、昨今のトレンドの1つがグリーントランスフォーメーション(GX)だ。テクノロジーを駆使して脱炭素など、温室効果ガスを抑制し、持続的な社会を築く取り組みを指す。そんなGXに長けた世界の企業をいくつか紹介しよう。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

「非正規社員の賃金が上がる」と期待が寄せられた同一労働同一賃金。しかし日本郵政グループは、正社員と非正規社員の格差是正を求める訴訟の結果、「正社員の休みを減らし格差を解消する」という提案を出した。こうした事例から、日本企業にはびこる“経営者問題”の根深さが見えてくる。

河合薫,ITmedia
コラム

さまざまな不祥事で注目を浴びた日本大学。その背景には閉鎖的な組織風土があったと考えられるが、新たな職員採用でも「縁故採用」が続いているようだ。人事や人材に詳しい筆者の視点から、縁故採用の功罪や、昨今注目の手法などを解説する。

川上敬太郎,ITmedia
2022年1月13日の記事
ニュース

フレッシュネスは1月14日から、ハンバーガーチェーン「フレッシュネスバーガー」にてフライドポテト増量キャンペーンを期間限定で実施する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な物流網の乱れが原因でポテトの提供を休止するファストフード店などが出てきたことから、ポテト難民を救いたいとしている。

ITmedia
ニュース

早稲田大学電子政府・自治体研究所が「第16回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2021」を公表した。ICT先進国64カ国のデジタル政府の進捗度を、主要10指標で多角的に評価する。第16回では「デンマーク」が1位を獲得し、日本は前回の7位より2つランクを落とし、9位となった。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

Sansanは1月13日、契約業務をオンライン上で完結し、一元管理を可能にするクラウドサービス「Contract One」を発表した。クラウドサイン、GMOサイン、ドキュサインなど電子契約サービス主要7社と連携し、契約業務のDX化を支援する。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

新規事業である請求書受領サービスのBill Oneが好調に推移した。21年11月末時点でMRRは6100万円に達した。ARRに換算すると7.3億円となり、22月5月末には10億円を目指すとしている。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

藤田観光は、長崎県・五島列島のグランピング施設「ノルディスク ヴィレッジ ゴトウ アイランズ」内にテントサウナを開設した。五島市内の宿泊施設でテントサウナを設置するのは今回が初めてだという。サウナ人気の波に乗り宿泊客を取り込んでいく狙いだ。

ITmedia
インタビュー

丸井グループは2021年3月に吉祥寺駅から徒歩2分の立地にシェアハウスをオープンした。Z世代をターゲットとしているという。狙いは、コロナ禍で落ち込む百貨店事業再生か? 百貨店事業と畑違いのシェアハウス事業を手掛けるワケを聞いた。

熊谷紗希,ITmedia
2022年1月12日の記事
ニュース

JR東日本は新たな交通系ICカード「Suica Light」を発表した。従来のSuicaと異なり、500円のデポジットが不要で、6カ月の有効期限を設けているのが特徴。地方自治体の交通費補助事業や、修学旅行で来た学生・生徒の利用を想定しており、短期間の利用ニーズに対応する。

ITmedia
ニュース

日本トレンドリサーチは、「電動キックボード」に関するアンケートを実施した。電動キックボードを運転するために、運転免許が必要であることを知っている人は……。

秋月かほ,ITmedia
ニュース

ブイキューブは、バーチャル空間「メタバース」を使った事業を始めると発表した。オンラインイベントに導入し、メタバース内でコミュニケーションできるようにする。同社は「あらゆる業界のイベントをメタバース化する」としている。

ITmedia
ニュース

CCCマーケティングとTポイント・ジャパンは、これから成人を迎える全国16〜19歳を対象に、「成人年齢の引き下げ」についての調査を実施した。「成人年齢が引き下げられることは知っていたが、時期までは知らなかった」と答えた人は33.1%だった。

コネムラメグミ,ITmedia
インタビュー

日本は2040年に多死社会を迎える。1日に約4600人、年間に約168万人が亡くなる計算だ。そんな状況下で「葬儀ビジネス」はどう変わっていくのか? また、多死社会が終わり、縮小し始める市場で、事業者たちはどうするべきなのだろうか?

熊谷紗希,ITmedia
コラム

日本の鉄道事業者はイノベーションを起こそうと、常に新しいことに挑戦している。一方で万人受けかというと、疑問に思うサービスも多い。「イノベーター理論」で考えると、「ラガード」「レイトマジョリティ」層は戸惑ってしまうのではないだろうか。

小林拓矢,ITmedia
ニュース

東京証券取引所は4月に控えた市場再編に向け全銘柄の移行先を11日発表し、1部上場企業(約2200社)の8割超が最上位の「プライム」市場を選んだ。投資家が優良企業に投資しやすくするため上位市場の企業数を絞り込もうと図ったが、顔ぶれはほぼ変化がみられない。1割強の300社程度が基準を満たしていなくても経過措置でプライムに残留し、当初の狙いが骨抜きになる懸念が残る。

産経新聞
連載

先週公表されたFOMC議事要旨では想定より早いBSの縮小が議論され、金融政策の前倒しが意識され米長期金利は連日大きく上昇、ハイテク株は売られナスダックは連日下落しました。

森山さや,ITmedia
ニュース

土日は休めなくて当然、働き方はブラックで当たり前──そんな美容業界の在り方に警鐘を鳴らすのは、日曜定休の人気美容院を経営する海野貴裕さんだ。海野さんに、これまでのキャリアで培ってきた働き方への考え方や、顧客との向き合い方を聞いた。

酒井真弓,ITmedia
連載

いまだ最適解が見えない、コロナ禍で再定義を余儀なくされた社内コミュニケーションの在り方。筆者は、これまで分断されていた施策を統合し、「三位一体」の社内コミュニケーション施策を考えながら、新たに登場している技術も採用すべきだと指摘する。

豊田健一,ITmedia
2022年1月11日の記事
ニュース

東京証券取引所が11日発表した、4月4日の市場再編で発足する新市場の上場企業リストでは、最上位の「プライム」にパナソニックのほかシャープ、京セラ、エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングなど、関西を代表する大手企業が名を連ねた。一方、安定的な収益基盤の確保などプライム基準の厳しさもあり、現在東証1部に上場しながら、中堅企業を想定する「スタンダード」をあえて選択した関西企業もみられた。

産経新聞
ニュース

サントリーワインインターナショナルは、ワインブランド「カルロ ロッシ」の一部商品を1月末で休売すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で海上のコンテナ輸送の需給が逼迫(ひっぱく)している上、豪州にある現地ワイナリーの製造に遅れが生じているため。

ITmedia
調査リポート

学情は3年以内に転職を経験している20代を対象に「転職の満足度」について調査を実施した。転職経験者の50.7%が「転職しなければよかったと感じることがある」と回答した。また、7割がギャップを感じたと答えている。どのようなギャップがあったのだろうか?

ITmedia
連載

NHKの大河ドラマ『鎌倉殿の13人』がスタートした。SNS上で「おもしろい」と話題になっているが、時代劇の中でも「戦国武将」に目がない人たちがいる。経営者だ。筆者の窪田氏は「武将に学べ系コンテンツ」と「パワハラ」に微妙な関係があると見ていて……。

窪田順生,ITmedia
ニュース

2021年9月に開かれた経済同友会のオンラインセミナーにて、サントリーホールディングスの新浪剛史社長が提言した「45歳定年制」が大きな波紋を呼びました。多くの賛否両論がありましたが、私自身は、新浪社長の提言自体、社会に対する一つの重要な問題提起だったと感じています――大愚和尚に聞く、定年までの“生き方改革”とは?

大愚元勝,ITmedia
ニュース

日本経済低迷の病巣として物価上昇の鈍さが問題視されてきたにもかかわらず、食品を中心とした生活に身近な品目では長期的な物価上昇が続いている。総務省が先月発表した昨年11月の消費者物価指数を品目別にみて10年前と比較すると、サンマやイカは2倍超に値上がりした。牛肉、豚肉なども加えた88品目の価格が日本銀行が示す物価上昇率目標である年率2%を上回るペースで上がっており、家計を圧迫している。直近の動きをみても食品や燃料価格は値上がり傾向で、生活者の暮らしには逆風が吹く。頼みの綱である賃上げも大幅アップは期待薄で、消費の冷え込みが不安視される。

SankeiBiz
ニュース

中古スマートフォン市場が活況だ。情報通信関連市場の調査などを手掛けるMM総研(東京都港区)によると、令和2年度の販売台数は前年度比13.5%増の185万台と過去最高を記録。3年度はこれを10.3%上回る204万台と、初の200万台突破が予想されている。市場は今後も拡大が見込まれていることから、販売会社は流通機能や買い取りの強化に乗り出している。

産経新聞
ニュース

コロナ禍で働き方の自由度が増す中、選択的週休3日制の導入を検討する企業が増えている。選択的週休3日制は定着するのだろうか? 導入各社の狙いはどこにあるのか? 人事ジャーナリストの溝上憲文が解説する。

溝上憲文,ITmedia
ニュース

バックオフィスにおけるSaaSの導入が盛んだ。経理、人事、総務、法務などなどさまざまなSaaSが登場し、しのぎを削っている。今回は、SaaS管理のSaaSサービスも提供するマザーズ上場のメタップスに、どんなSaaSを使い、どう活用しているのかを聞いた。

斎藤健二,ITmedia
2022年1月10日の記事
ニュース

ホテルニューオータニが運営するリゾートホテル「NASPAニューオータニ」は、競技麻雀のナショナルプロリーグとコラボした「麻雀ルーム」を販売する。同リーグが宿泊施設とコラボするのは同社によると日本で初めてだという。どのような部屋なのかというと……

ITmedia
2022年1月9日の記事
2022年1月8日の記事
インタビュー

りそなホールディングスは2022年3月期の中間決算を発表。銀行本来の業務からの利益である「資金利益」「フィー収益」「その他業務利益」の合計である業務粗利益は、前年同期比58億円増の3231億円で、親会社株式に帰属する中間純利益は同244億円増の808億円だった。同社の南昌宏社長にコロナ禍でも好業績の理由や今後の戦略を聞いた。

武田信晃,ITmedia
ニュース

楽天証券は7月に、米国株の信用取引に対応する。1月8日に行ったオンライン講演会で、楠雄治社長が明かした。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

トレーディングカードゲーム「マジック:ザ・ギャザリング」の専門店を運営する晴れる屋は最大2500万円の福袋を販売している。そのほかにも600万円、100万円の福袋を販売しており、合計1000個以上が完売しているという。どのような商品が入っているのか? また、なぜ売れているのかというと……

ITmedia
ニュース

 日本の先端技術が留学生や研究者、企業を通じて他国に流出し、軍事転用される懸念が強まっている。特に「軍民融合」を掲げる中国が豊富な資金を武器に、民間の頭脳や先端技術を手に入れる事態を阻止することは急務だ。政府は人工知能(AI)を利用したカメラや顔認証機器など先端技術の輸出規制に乗り出したが、経済安全保障の観点からより強固な対策を求める声も出ている。

ZAKZAK
2022年1月7日の記事
ニュース

シュークリーム専門店「ビアードパパ」などを運営する麦の穂は、テークアウト専門のわらび餅店「きなこととろり」を京都・祇園にオープンすると発表した。カフェ事業の派生として進出するといい、同社は「きな粉の新しい楽しみ方を提案したい」としている。

ITmedia
ニュース

金子原二郎農水相が牛乳の廃棄が年末年始に発生しなかったと明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大による需要回復の遅れなどで、年末年始に大量廃棄される懸念が高まっていた。金子氏はマスコミ報道などで「協力の輪が拡大した」としている。

ITmedia
ニュース

デジタル庁は7日、2030(令和12)年ごろをめどに個人が幼児教育から生涯にわたる学習データを一元的に管理できる仕組みを構築する教育のデジタル化の工程表を発表した。個人は学習履歴に合わせた指導や行政支援を受けることができ、社会人になってからも職業訓練や生涯学習で生かせる。民間事業者は匿名化したビッグデータを使って、教材の開発などのビジネスにつなげることもできる。

産経新聞
ニュース

 JX通信社(東京都千代田区)と日立社会情報サービス(東京都品川区)は1月6日、AIでインフルエンザの予報を行うテストマーケティングを開始したと発表した。日立グループの開発したLumadaソリューション「感染症予報サービス」を活用し、ニュースアプリ「NewsDigest」の利用者に向け実施する。

季原ゆう,ITmedia
インタビュー

アイリスオーヤマが、足元を固める安定成長に方向転換しようとしている。コロナ禍の影響などにより、部品の調達が当初予定した通りにいかなくなっていることなどが要因のようだ。22年以降の事業展開についてアイリスオーヤマの大山晃弘社長に聞いた。

中西享,ITmedia
連載

2021年12月25日、徳島県と高知県を結ぶ「阿佐海岸鉄道」で、鉄道と道路を直通できるDMV(デュアル・モード・ビークル)の運行が開始された。旅客用としては世界初の実用化で、国内外から多くの乗りもの好きが訪れるだろう。しかし観光地になるためには、まだまだやるべきこともたくさんあると感じた。

杉山淳一,ITmedia
ニュース

米ラスベガスで開かれている世界最大級の家電・IT見本市「CES」で、ソニーグループが電気自動車(EV)市場への参入を本格検討する方針を示したことで、自動車業界は既存の大手、新興メーカーと異業種による三つどもえの競争がますます激しくなりそうだ。

産経新聞
連載

コロナ禍が招いた「二極化」は業界だけではない。金融緩和の結果「グロース株」が選好され、「バリュー株」は割安段階で放置されるという相場の二極化も招いた。このような動きはリーマンショックの前夜にも現れていた。グロース株の不振がこの先の経済的なショックを示唆する可能性もある。

古田拓也,ITmedia
ニュース

業務の正確性とスピードが求められる経理部ですが、実際にはどの会社でも経理ミスが発生しているのも事実。発生しがちなミスを取り上げ、その対処法・予防法を考えます。

企業実務
2022年1月6日の記事
インタビュー

トヨタ自動車がEVの世界販売台数を2030年に350万台とする目標を発表した。米テスラをはじめとして世界の自動車メーカーは一気に「EVシフト」を進めている。EVの先駆けである日産リーフを発売した日産自動車は、この潮流をどう見ているのかを取材した。

武田信晃,ITmedia
調査リポート

oricon MEは「転職エージェント」と「ハイクラス・ミドルクラス転職エージェント」の満足度調査を実施した。転職エージェントの満足度ランキング2位には、同率で「dodaエージェントサービス」「マイナビエージェント」「リクルートエージェント」の4社がランクインした。4年連続で1位になったのは?

ITmedia
ニュース

経済同友会と経団連、日本商工会議所の経済3団体は5日、新年祝賀会を東京都内で行った。昨年は新型コロナウイルス禍で初めて中止され、2年ぶりの開催。経営者ら出席者の人数は感染対策のため、例年の約1800人から約240人に絞られた。

産経新聞
連載

1990年代後半から2000年代に生まれた世代を指す「Z世代」という言葉を見聞きすることが増えた。トレンドの担い手として企業の関心を集めるが、中国でも「Z世代」にターゲットを絞って急成長するスタートアップが次々に現れている。中国のZ世代はどのような特徴を持つのだろうか。

浦上早苗,ITmedia
ニュース

災害の多発やインフラの老朽化が進む日本において、その点検業務は重要度を増している。一方で、インフラ点検は狭く危険な場所に人が入る必要があり、簡単にいくものではない。そんな市場において、インフラ点検に特化した純国産ドローンの利用が進んでいる。

斎藤健二,ITmedia
2022年1月5日の記事
ニュース

ソニーグループは4日、世界最大級の家電IT見本市「CES」の開幕に先立ち、米ラスベガスの会場で記者会見した。吉田憲一郎会長兼社長は電気自動車(EV)の新会社を設立し、市場への参入を本格検討する方針を表明した。

産経新聞
ニュース

TBSが番組出演者への誹謗中傷を止めるよう注意喚起した。正月特番に出演していた有名シェフがコンビニのおにぎりの試食を拒否し、味を判定しようとしていたことから、Twitterなどで批判が相次いでいた上、一連の騒動とは無関係のレストランにも誹謗中傷の被害が及んでいたため。

ITmedia
ニュース

消費の活性化とマイナンバーカードの普及を目指して1日から始まった「マイナポイント」制度の第2弾。「健康保険証登録」と並んでポイント対象となる「預貯金口座とのひも付け」については、すでに開始されている別制度と非常に混同しやすい。

ZAKZAK
ニュース

ミスタードーナツを運営するダスキンは、2022年最初の新商品として、「misdo meets WITTAMER ヴィタメールコレクション」を発売する。ヴィタメールは、ベルギー王室御用達パティスリーブランド。有名ブランドとのコラボで購買を促す。

ITmedia
ニュース

コロナ禍で世の中の常識やルールが大きくが変わり、DX推進やSDGsへの取り組みも求められるようになったことで、自ら課題を見つけて解決する“デザイン思考力”を備えた人材が求められるようになった。従来の選考では見つけづらい人材の採用を「デザイン思考テスト」で後押しするVISITS TechnologiesでCEOを務める、松本勝氏に話を聞いた。

酒井麻里子,ITmedia
ニュース

 NFTプラットフォーム「Kollektion」を提供するKLKTN Limited(香港)は12月28日、同プラットフォームに掲載中のヤングマガジン新連載のNFT作品が、販売開始後約12時間で完売したと発表した。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

ミクシィは2022年4月から順次、コーポレートブランドをリニューアルすると発表した。「太く、堂々とした大文字で、世界のコミュニケーションインフラとしての信頼感、安定感、普遍性、リーディングカンパニーとしての存在感を表現」(ミクシィ)したとしている。

ITmedia
ニュース

楽天銀行は、2021年12月末に預金残高が7兆円を超えたことを発表した。6月末に6兆円を超えてから、半年で1兆円を積み増した。ネット銀行の中では、口座数は最多となる1100万を超えている。

斎藤健二,ITmedia
連載

日本の人口減少に歯止めがかからない。『朝日新聞』が試算したところ、政府が想定していたペースよりも7年も早く少子化が進行しているわけだが、この問題はどうすればいいのだろうか。「技術革新でなんとかなる」という考え方もあるが……。

窪田順生,ITmedia
ニュース

自転車通勤をしていた社員が、通勤時に事故を起こし軽傷を負ってしまった──公式には自転車通勤を認めていないが、コロナ禍以降、黙認していた企業は、どのように対処すべきなのだろうか? 社労士が解説する。

卯城恒生,ITmedia
ニュース

各種サイトやセミナーなどで「電子帳簿保存法について2年の猶予期間が設けられました」といった表現が目に付くようになりました。電子取引について「紙で出力して保存することが認めなくなる」という原則の適用も、2年後の2024年1月1日以降に延期されたということでしょうか。

中田清穂,ITmedia
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 コロナ禍で意外に堅調だったカップル需要。コロナ禍前であればレジャー(ラブ)ホテルが十八番とされていたが、過去にさかのぼると、伝統的な高級ホテルでも午後チェックイン/深夜にチェックアウトというケースは散見されたという。

瀧澤信秋,ITmedia
2022年1月4日の記事
ニュース

総務省が、次世代高速通信網の第6世代(6G)移動通信システムについて、特定メーカーの技術に依存しない開かれた基地局整備を推進するための国際会議を立ち上げることが3日、分かった。

産経新聞
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雪道ではスタッドレスタイヤやタイヤチェーンなどの装備が欠かせない。スタッドレスタイヤに履き替えていれば、大抵の氷雪路では問題なく走行できる。しかし、そもそもスタッドレスはなぜ氷雪路でも走行できるのか、考えたことがあるだろうか。

高根英幸,ITmedia
連載

食品、日用品を中心に値上げの動きが急速に高まっている。緊急事態宣言が解除され、アパレル消費に復活の兆しが見え始めている中で冷や水を浴びせかねない今回の値上げ圧力。しかし、アパレルでは、簡単に値上げ宣言しにくいのが現状だ。その理由について筆者はこう分析する。

磯部孝,ITmedia
2022年1月3日の記事
ニュース

シンガポール生まれのコーヒーチェーン「Flash Coffee(フラッシュコーヒー)」が、表参道に日本1号店をオープンした。2020年1月に創業したばかりだが、アジア7つの国と地域に200店舗以上を展開している。創業者でありCEOのDavid Brunier(デイビット・ブルニエ)氏と、日本事業の責任者である松尾ポスト脩平氏に事業戦略を聞いた。

小林香織,ITmedia
連載

インバウンド活況から一転、需要が激減したホテル業界。その中で筆者は「ホテルのボーダーレス化」が顕著になったと指摘する。その中で目立った「デイユース利用」だが、ビジネスパーソン以外に目立った需要があった。それは……

瀧澤信秋,ITmedia
2022年1月2日の記事
連載

鉄道需要は回復傾向にある。緊急事態宣言終了後の鉄道の混雑は、筆者も体感しているが、変異型オミクロン株は予断を許さない状況だ。それでも鉄道業界の決定事項として、「西九州新幹線開業」「JR只見線全線再開」「新型車両導入」「減便ダイヤ改正」がある。これらの行方と、鉄道の国内需要について考えてみたい。

杉山淳一,ITmedia
連載

コロナ禍による金融緩和やリモートワークの普及といった追い風もあって、2021年の国内不動産市況は、マンションや住宅を中心に活発となっている。昨年までは住宅用が好調をけん引してきた不動産市況だが、今年はいわゆる「2022年問題」のファーストイヤーであり、一部では不動産価格の大幅な下落がもたらされると心配する声もある。

古田拓也,ITmedia
ニュース

人気の記事「中小企業の今夏賞与の支給相場を予測する」の著者が、夏季賞与の結果を振り返り。過去10年間、中小企業の経常利益は増減を繰り返しているが、夏季賞与はほとんど連動せず、34万円を超えられないという「34万円の壁」が存在する。その理由は……?

神田靖美,ITmedia
2022年1月1日の記事
コラム

土屋鞄製造所がユニークなカバンをつくっている。大玉のスイカを入れたり、雪だるまを持ち運ぶことができたり、水切り用の石を詰めることができたり。実物が世に出るたびに、ネット上で話題になっているが、それにしても、なぜ“とんがったカバン”をつくり続けるのだろうか。担当者に聞いたところ……。

土肥義則,ITmedia
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