「バイオマス」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

カーボンニュートラル：
追加性ある木質バイオマス由来の環境価値で、建物を実質再エネ100％化　NTTグループ
NTTグループは、木質バイオマス発電由来の環境価値を活用したバーチャルPPAを東京都江東区の「NTTファシリティーズ イノベーションセンター」に導入し、ビル全体の使用電力を実質再生可能エネルギー100％化した。（2026/7/3）

マテリアルズインフォマティクス：
東レが次世代素材の研究拠点「MIC」を名古屋に新設
東レが名古屋に開設した研究拠点「マテリアルイノベーションセンター」。延べ床面積約8600m2の施設には、高度な分析装置や3D造形装置に加え、アイデアを実証できる「ワンフロア型オフィス・ラボ」を備えている。（2026/7/1）

日印「防衛用AIドローン」共同開発へ　首脳会談で確認、対中念頭に安保協力深化
日印両政府が防衛分野で活用する人工知能（AI）搭載型ドローン（無人機）の共同開発を推進する方針を固めた。高市早苗首相は7月2日にインドでモディ首相との会談を予定しており、防衛装備品協力を加速させることで一致する見通しだ。中国がインド太平洋地域で軍事活動を活発化させる中、日印の安全保障協力の具体化を急ぐ。（2026/6/30）

2030年のグループ内適用目指す：
バイオマス度40％で高耐熱性のエポキシ樹脂　三菱電機が新開発
三菱電機は2026年6月4日、バイオマス度40％以上で耐熱性、流動性も兼ね備えたエポキシ樹脂を開発したと発表した。SEMI-IPN構造などによってTg180℃以上や高い流動性を実現。2030年を目標に、半導体やモーターなど三菱グループ製品への適用を目指す。（2026/6/30）

「次世代燃料の導入促進に向けた官民協議会　商用化推進WG」（第9回）：
ガソリンへのバイオエタノール導入の進捗状況　政府はアクションプランを更新へ
自動車分野の脱炭素化に向けて、ガソリンへの直接混合などの導入が検討されているバイオエタノール。政府は国内における各種取り組みの状況を踏まえ、2025月に策定した「ガソリンへのバイオエタノール導入拡大に向けたアクションプラン」の内容を更新した。（2026/6/26）

材料技術：
海に“還る”ルアー誕生、シマノとカネカのタッグで実現
釣り人の頭を悩ませている、「根がかり」によるルアー紛失は海洋プラスチック問題につながる。こうした問題を解決するルアーが誕生した。（2026/6/24）

木造／木質化：
竹中工務店、横浜園芸博の建設現場にハイブリッド木造仮設事務所を初適用
竹中工務店は、2027年に横浜市で開催されるGREEN×EXPO 2027のグループ展示施設建設現場に、神奈川県産木材を活用したハイブリッド木造仮設事務所を初適用した。（2026/6/23）

「24/7CFE」の電力販売量　2040年度に627.2億kWhに拡大の見通し
富士経済は、24時間365日リアルタイムにカーボンフリー電力（Carbon Free Energy＝CFE）を使用する「24/7CFE」の国内市場に関する調査結果を発表した。（2026/6/10）

材料技術：
バイオマス度48％のウレタンパッキン用材料を開発
NOKは、バイオマス度48％を達成した「ウレタンパッキン用バイオマス材」を開発した。ウレタンの主要原料の一部を植物由来ポリマーに変更することで、高バイオマス化による環境対応とウレタン材の基本性能を両立している。（2026/6/9）

第3回「家庭用温水機器判断基準WG」：
トップランナー制度を改定へ　家庭用給湯器の省エネ・非化石化推進に向け新制度
家庭用給湯器のさらなる省エネ化と非化石エネルギーの推進に向け、政府は現行の省エネ法におけるトップランナー制度を改定する方針だ。資源エネルギー庁の「家庭用温水機器判断基準ワーキンググループ」はこのほど、その新制度に関するとりまとめ案を公表した。（2026/6/5）

脱炭素：
中東情勢が影響！　ファミマの袋でバイオマスをもっと活用
ファミリーマートは、全国の店舗で使用するレジ袋のバイオマス素材配合率を25％から50％へ引き上げる。この仕様変更の背景とは――。（2026/6/5）

材料技術：
ADEKAの環境対応型添加剤がソニーの「BRAVIA」に採用
ADEKAの環境対応型樹脂添加剤「アデカシクロエイド FP-600I」が、ソニーの新型4K液晶テレビ「BRAVIA 9 II」の一部モデルに採用された。（2026/5/29）

リサイクルニュース：
ごみから「国産ナフサ」、製造プロジェクト加速
エナウムは、使用済みプラスチックなどの廃棄物から、化学産業の基幹原料である「ナフサ」を生産するプロジェクトを加速している。（2026/5/21）

製造マネジメントニュース：
セイコーエプソンが自社バイオマス発電所の建設計画を中止、投資回収性の問題で
セイコーエプソンは、長野県飯田市で計画していた自社バイオマス発電所の事業化中止を決定した。建設費や燃料費の高騰に伴い投資回収性が大幅に低下したためで、今後は他手法による脱炭素への取り組みを継続する。（2026/5/21）

製造マネジメントニュース：
三菱ケミカルがナフサ調達に「手応え」も、中東情勢悪化が招く顧客への影響とは
三菱ケミカルグループの決算で中東情勢悪化により生じる化学品への影響が明らかにされた。ナフサ調達に「手応え」を感じた同社が指摘する、顧客への影響とは――。（2026/5/19）

材料技術：
100％植物原料由来のPEFフィルムを開発、高い剛性とガスバリア性を達成
洋紡は、100％植物原料由来のポリエチレンフラノエート樹脂を使用した二軸延伸フィルムを開発した。環境性能に加え、工業用途に適した剛性、ガスバリア性を兼ね備える。（2026/5/8）

船も「CASE」：
小型船舶でも進む操船のシステム化、環境対応も浸透――ボートショー2026レポート
2026年3月19〜22日の4日間、国内最大級のマリンイベント「ジャパンインターナショナルボートショー2026」が神奈川県横浜市内で開催された。本記事では、メイン会場のパシフィコ横浜の各ブース展示製品から小型船舶における技術動向を中心に紹介する。（2026/4/30）

第21回「脱炭素燃料政策小委員会」：
「クリーン燃料証書」の創設　e-ガソリン/SAF/HVO/合成メタン・バイオガスを優先検討へ
車両や船舶、航空分野で使用される液体燃料の脱炭素化に向けて、バイオ燃料など次世代燃料の環境価値を明確にする「クリーン燃料証書」の創設が検討されている。「脱炭素燃料政策小委員会」の第21回会合では、その具体的な制度案が示された。（2026/4/24）

イノベーションのレシピ：
着想は「とろろ昆布」、水ではがせる海藻由来のバイオマス接着剤
博展、we+、セメダインは海藻由来の水系接着剤「LOOPGLUE」を共同開発した。天然の粘着成分を活用し、接着力と水で容易に剥がせる易解体性を両立。資源調達費と製作人件費で15％削減を見込む。（2026/4/17）

研究開発の最前線：
分子レベルでリサイクル樹脂の構造を可視化する解析サービスを開始
東レリサーチセンターは、プラスチック材料の分子量と分子構造を高精度に評価できるマルチ検出器ゲル浸透クロマトグラフ装置を導入し、高分子構造解析サービスを開始した。（2026/4/10）

カーボンニュートラル：
大東建託がバイオマス発電事業3社を合併　「大東バイオエナジー」に集約
大東建託はバイオマス発電事業3社を合併し、「大東バイオエナジー株式会社」へ集約した。組織統合によるシナジー最大化と運営効率化を図る。（2026/4/7）

製造IT導入事例：
コニカミノルタと産総研、複合樹脂の混練および成形条件をAIで最適化
コニカミノルタと産総研は、複合樹脂の混練および成形の条件をAIで最適化する技術を確立した。少量のデータで物性を予測可能なマルチモーダルAIモデルを構築し、再生材などの品質安定化に貢献する。（2026/4/7）

デザインの力：
環境配慮素材を家具や什器に応用　ソニーがミラノデザインウィーク2026に出展
ソニーグループは、「ミラノデザインウィーク2026」で、INTERNIが主催する「INTERNI MATERIAE」に出展する。環境配慮素材の用途と可能性を模索する「ESQUISSE―未来を描く素材―」として、家具やクッション、ラグを展示する。（2026/4/3）

3Dプリンタニュース：
直径2.5mの巨大アートを3Dプリント、カーボンリサイクル素材で実現
ExtraBoldは、カーボンリサイクル素材「CR LIMEX」と大型3Dプリンタで、アーティストの井村一登氏による直径2547.19mmのアート作品「bulbocodium」の制作に技術協力した。（2026/3/5）

カーボンニュートラル：
高輪ゲートウェイシティが国交大臣賞　国内最大級の蓄熱槽を核に街区脱炭素化
脱炭素社会の実現に向けた優れた都市づくりの取り組みを表彰する「第2回脱炭素都市づくり大賞」で、JR東日本の「TAKANAWA GATEWAY CITY」が国土交通大臣賞、清水建設の「温故創新の森 NOVARE」が環境大臣賞を受賞した。どちらも建物内へのバイオガス設備導入や水素活用、街区内の熱融通といった最新エネルギーシステムの導入に加え、周辺への波及効果などが評価された。（2026/3/3）

3Dプリンタニュース：
協働ロボット型ペレット式3Dプリンタの基本構造「バトラー方式」で特許を取得
ExtraBoldは、協働ロボット型ペレット式3Dプリンタ「REX-BUTLER」の基本構造「バトラー方式」で特許を取得したと発表した。3Dプリントヘッドを固定し、ビルドプレートを移動させる機構だ。（2026/3/2）

州単位の「地域リスク評価」とカスケード利用を推進：
PR：カナダ産木質ペレットはなぜ持続可能なのか──バイオマス発電事業者が知っておきたい制度と背景
改正クリーンウッド法の施行により、バイオマス燃料の合法性や持続可能性に関する説明責任は、発電事業者の重要な責務となった。そうした中、確かな透明性を備えた調達先として注目されているのがカナダ産木質ペレットだ。州単位の「地域リスク評価（RRA）」が担保する信頼の仕組みと、カスケード利用や被害木の活用といった資源循環の取り組みを通じて、その優位性を紹介する。（2026/3/4）

材料技術：
バイオマス由来の樹脂を使用した難燃性プリプレグ、CFPを43％削減
住友ベークライトは、バイオマス由来の樹脂を使用した難燃性プリプレグを開発した。（2026/2/20）

製造マネジメントニュース：
ソニー製品で採用、14社がリニューアブルプラスチックのサプライチェーンを構築
ソニーと三菱商事など14社は、高機能製品に使用可能なリニューアブルプラスチックを製造し、活用するためのグローバルサプライチェーンを共同構築した。このサプライチェーンで製造するプラスチック素材は今後、ソニーの製品への採用を予定している。（2026/2/10）

脱炭素：
2050年のカーボンニュートラル燃料の市場規模は276兆円に拡大
富士経済は、世界のカーボンニュートラル燃料市場を調査し、「カーボンニュートラル燃料の現状と将来展望2026」として発表した。2050年の同市場は2024年比で8.1倍の276.8兆円に拡大する。（2026/2/10）

エネルギー管理：
国内のマイクログリッド構築市場　2040年度までに810億円規模に
矢野経済研究所は2026年2月2日、国内のマイクログリッド構築市場に関する調査結果を発表した。（2026/2/9）

カーボンニュートラル：
再エネ駆動のクローラークレーン活用と次世代バイオ燃料適用を拡大、旭化成ホームズ
旭化成ホームズは、再生可能エネルギーを使用した電動クローラクレーンと次世代バイオ燃料「リニューアブルディーゼル」の活用を拡大した。（2026/2/4）

約定単価・総額は過去最高　29年度対象の容量市場メインオークション約定結果
2025年度容量市場メインオークション（対象実需給年度：2029年度）の約定結果が公表。約定単価と約定総額ともに過去最高という結果となった。（2026/1/30）

製造業“X”探訪（2）ICC（前編）：
複合材料の未来を切り開く金沢工大 ICC、市場も用途も人脈も“複合”する真価とは
多くの製造業がDXで十分な成果が得られていない中、あらためてDXの「X」の重要性に注目が集まっている。本連載では、「製造業X」として注目を集めている先進企業の実像に迫るとともに、必要な考え方や取り組みについて構造的に解き明かしていく。第2回と第3回は金沢工業大学の革新複合材料研究開発センター（ICC）が作り出しているエコシステムを前後編の2回で取り上げる。（2026/1/27）

和田憲一郎の電動化新時代！（61）：
欧州委員会は本当にエンジン車禁止を撤回したのか、自動車規制緩和案を読み解く
欧州委員会が2025年12月16日に発表した自動車分野における規制緩和案に対して、「エンジン車禁止の撤回」という言葉で語る報道も多くみられる。そこで、欧州委員会の公表内容を整理するとともに、今後の動向について筆者の考えを述べてみたい。（2026/1/26）

材料技術：
カルシウムスケールを低減する防止剤を開発、バイオマス由来材料を活用
伯東は、排水処理工程で発生するカルシウムスケールを抑制する、スケール防止剤「デポナックス P-72」を発売した。少量の添加で高いスケール抑制効果を発揮し、既存の排水処理設備にも適用できる。（2026/1/23）

カーボンニュートラル：
大阪・関西万博の解体現場で鴻池組がバイオ燃料活用、建設から解体まで一貫利用
鴻池組は、大阪・関西万博の解体工事現場で、建設工事から解体工事まで一貫して自社回収廃食油由来のバイオディーゼル燃料「B100」を活用している。（2026/1/14）

第110回「調達価格等算定委員会」：
地上設置型の太陽光発電、2027年度からFIT/FIP支援の対象外に
資源エネルギー庁の「調達価格等算定委員会」の第110回会合において、地上設置型太陽光（10kW以上）については着実なコスト削減の進展などを背景に、2027年度以降FIT/FIP制度における支援の対象外とする案が示された。（2026/1/14）

脱炭素：
CO2と水分を同時除去する「オールカーボン膜」の実証に成功
東レは、大阪府内の下水処理場に設置されたバイオガス製造設備において、バイオガスからCO2と水分を同時に除去できるオールカーボン製のCO2／メタン分離膜の実証に成功した。（2026/1/14）

第10回 JAPAN BUILD TOKYO：
竹中工務店と開発した自動で付いてくる台車やソーラー充電の電源を提案、レンタルのニッケン
土木／建築／産業関連機械のレンタルを主力とするレンタルのニッケンは、現場の生産性向上や電動化を支援する自社商品の開発、製造／販売も手掛ける。自動追従台車やソーラー充電対応の大容量電源、カーボンオフセット付きレンタルサービスなどの提供を通じて、現場作業の省力化や環境対応の選択肢を提示している。（2025/12/25）

MWE 2025：
400℃に24時間耐える軽量な電磁波吸収体
北越コーポレーションは、マイクロ波技術関連の展示会「MWE 2025」に出展し、ナノカーボンを使用した「電磁波ノイズ抑制シート」とサスティナブルな素材を選べる「電磁波吸収体」の開発品を紹介した。（2025/12/4）

素材／化学メルマガ 編集後記：
2030年は人工燃料商用化の年となるか
今回は合成燃料と2030年の関係性についてつらつら紹介しています。（2025/11/28）

脱炭素：
共同開発したバイオマス燃料をキュポラ溶解炉で使用開始
ダイハツメタルは、ダイハツ工業と共同で、バイオマス燃料である「バイオブリケット」の製造技術を開発し、ダイハツメタル出雲工場における鋳造設備のキュポラ溶解炉で使用を開始した。（2025/11/25）

素材／化学インタビュー：
脱炭素社会実現のため化石燃料の価格を目指せ！　コスモの合成燃料戦略
脱炭素の切り札とされる「合成燃料」と「バイオ燃料」の普及で障壁となっている「高い製造コスト」。コスモエネルギーホールディングスが開発を進めるCCU技術とバイオ燃料製造技術がこの壁を乗り越えようとしている。（2025/11/19）

第105〜108回「調達価格等算定委員会」：
インフレによる再エネの開発コスト上昇を考慮　2026・2027年度の調達/基準価格を再設定へ
昨今のインフレや円安の影響で再エネの導入コストも上昇傾向にあり、新規電源の開発にも影響が出始めている。調達価格等算定委員会では足元の状況について業界団体になどにヒヤリングを実施するとともに、2026年度以降の調達/基準価格への対応方針をまとめた。（2025/11/12）

木質バイオマス燃焼灰資源化技術の実証開発（3）：
改質木質バイオマス燃焼灰を活性フィラーにジオポリマーコンクリート開発
本取り組みは、環境再生保全機構「令和3年度環境研究総合推進費　ジオポリマーコンクリートに資する木質バイオマス燃焼灰の資源化技術の実証開発（JPMEERF2021G03）」で実施した内容の一部である。第3回目では、改質木質バイオマス燃焼灰を活性フィラーとして開発したジオポリマーコンクリートの性能などを紹介する。（2025/11/12）

マックもスタバも「紙ストロー」廃止　新たに導入した「エコなプラスチック」は本当に環境効果があるのか？
環境への配慮から、紙ストローを導入してきたマクドナルドとスタバが、2025年にいずれも廃止してプラ製へ切り替えた。プラ製ながら環境にも配慮していることをアピールしているが、果たして本当に効果はあるのか？（2025/11/12）

東洋紡がサンプル提供中：
光学プロセスで活躍期待　高透過、低屈折な「ポリ乳酸フィルム」
東洋紡は2025年10月、ポリ乳酸樹脂を原料にした光学フィルムの試作品を新開発した。光透過性の高さ、屈折率の低さといった光学特性から、半導体製造工程やディスプレイ検査工程などの製造プロセス向け光学フィルムとして、早期の採用を目指すとする。（2025/10/23）

リサイクルニュース：
三井化学らがケミカルリサイクル製品の供給拡大に向けた協業検討を開始
太陽石油と三井化学は、ケミカルリサイクル製品の供給拡大に向けた協業検討を開始した。廃プラスチック分解油を太陽石油が処理し、マスバランス方式によるケミカルリサイクル由来のナフサやプロピレンを三井化学へ提供する。（2025/10/16）

工場ニュース：
ベトナムでブラックペレット大規模工場が商業運転開始、年産12万tの製造能力
出光興産はベトナムで建設していた大規模なブラックペレット生産工場の商業運転を開始した。石炭を使用している日本国内の顧客を主な対象に、脱炭素を実現するための代替燃料として、同工場で生産したブラックペレットを供給する。（2025/10/14）