JPCERT/CCは、SLPを実装したネットワーク機器がDoS攻撃に悪用される可能性があると警告した。脆弱性情報は幾つかのベンダーから提供されている。使用しているベンダーのセキュリティ情報を確認し適切に対処することが望まれる。
後藤大地，有限会社オングス
検索
2023年4月29日の記事
Trellixの調査によってCISOが抱える課題が浮き彫りになった。
後藤大地，有限会社オングス
2023年4月28日の記事
矢野経済研究所の予測によると、国内製造業では、IoT活用による設備保全の高度化／次世代型メンテナンスの導入が進展し、2023年度の工場デジタル化市場規模は1.7兆円超となる見通しだ。特に注目されるのは、モノづくりと親和性の高いCPS／デジタルツインの活用促進だ。
金澤雅子，ITmedia
サイバー攻撃の手口が巧妙化する今、これまでのアプローチとは異なったセキュリティ対策が必要だと筆者は主張します。さまざまなものが攻撃者に利用される今、企業を脅威から守るために優先すべき「3つの重要領域」とは何でしょうか。
Amol Kulkarni，CrowdStrike
ハイブリッドクラウド市場での競争が激化する中で、Red Hatは何を主軸にビジネスを展開していくのか。未来を見据えた事業戦略を同社日本法人の岡社長が語った。
松井玄，ITmedia
活発化するサイバー攻撃。次は「どこが」「何が」狙われるのだろうか。IBMの調査レポートから今後とるべき対策が示された。
宮田健，ITmedia
小学館の取締役が使用する会社貸与スマートフォンから個人情報が漏えいした。取締役がSMSフィッシング詐欺に遭ったためとみられる。
後藤大地，有限会社オングス
双信電機がランサムウェア攻撃を受けデータ漏えいが確認された。漏えいデータには従業員の個人情報と顧客社名が含まれている。双信電機は現在、漏えいしたデータの特定作業を進めている。
後藤大地，有限会社オングス
2023年4月27日の記事
海外に比べてなかなか進まない日本の行政DX。筆者はいまだに紙のやりとりが残る業務の存在をDXが進まない理由として指摘します。高齢者や障害のある人にも使いやすい住民サービスを提供するために、行政機関が取り組むべきこととは。
岩松健史，アドビ
クラウド活用においてハイブリッド・マルチクラウド環境は注目の的だ。一方、企業は運用の複雑さやコスト管理といった課題を抱えている。「Nutanix Cloud Platform」はこれらの課題を解決できるという。
関谷祥平，ITmedia
Snowflakeは2022年の1900人に引き続き、2023年度も1000人以上の採用計画を発表した。複数の大手テック企業とのパートナーシップ契約継続も発表している同社。今後も躍進が続きそうだ。
Matt Ashare，CIO Dive
ビジネスはもちろん、私たちの生活の中でもAI（人工知能）の存在感が強まっています。MicrosoftはAIを使ってどのようなサービスを提供しているのでしょうか。
吉島良平，ITmedia
Splunkがセキュリティ調査結果を報告した。サイバー攻撃の検出期間が長くなり、リスクの高い状況が続いている。また、企業は対策強化のためセキュリティ予算を増額しているようだ。
後藤大地，有限会社オングス
Cisco Systemsは新たな脅威検出ソリューション「Cisco XDR」を2023年7月から提供開始する。リアルタイムでネットワークやエンドポイント全体の脅威検出が可能になるとしている。
後藤大地，有限会社オングス
2023年4月26日の記事
中だるみを感じる水曜日を乗り越えようとしている皆さまに向けて、今週もデータ活用のための思考術をお届けします。「データを活用しよう」という掛け声に乗ってデータをそろえたものの、そこで足踏みしていませんか。実際の仕事に使うためには、データから何をどのように読み取るべきでしょうか。
永田豊志，ITmedia
松浦通運はRPAツール「BizRobo!」を導入し、フルタイム従業員1人分に相当する年間約1900時間を創出したとしている。「BizRobo!」導入の決め手は何か。
山口哲弘，ITmedia
Wing Securityが、SaaSアプリケーションの利用増加に伴い、シャドーITのリスクが高まっていると報告した。ただし、状況を把握し適切な対策を採ることでリスク軽減は可能だ。
後藤大地，有限会社オングス
保守業者のミスにより、新潟県庁の公文書管理システムから10万3389個の文書ファイルが消失するインシデントが発生した。
後藤大地，有限会社オングス
2023年4月25日の記事
大成建設が「紙問題」を解決するために「Adobe Acrobat Sign」を導入した。大成建設が抱えていた具体的な課題と導入後の変化とは。
松井玄，ITmedia
AIの進化でさまざまな業務を効率的に行えるようになってきていますが、同じ変化はサイバー攻撃者にも起きています。これまでと同じ感覚ではあなたが被害に遭うかもしれません。
宮田健，ITmedia
Microsoftは副操縦士のように企業のセキュリティ対策を支援する「Microsoft Security Copilot」を発表した。AI搭載のサービスが次々に登場する中、同サービスは何を実現するのだろうか。
大河原克行，ITmedia
DXを進めようにも人も足りなければ経営層の理解も得られず、当然予算も出ない。当然セキュリティ対策はしなくてはいけないが、やはり予算が不十分。「ないない尽くし」の中小企業では、会社が管理できていない「シャドーIT」や退職後に削除されずに放置されているクラウドサービスのアカウントがセキュリティリスクとなっている。
山下竜大，ITmedia
シードが不正アクセス事件の調査結果を報告した。最大で約70,700件の情報が不正アクセスを受けた可能性があるとされている。影響を受けた対象はシード従業員、その家族、取引先関係者、個人株主などで、個人情報が漏えいした可能性がある。
後藤大地，有限会社オングス
パンデミックは企業にテレワークの採用を促し、働き方の“常識”を変えた。事態が沈静化する中で、企業は新たな課題に直面する可能性がある。それは従業員が蓄積してきた「離職願望」への対処だ。
TechTargetジャパン運営事務局
2023年4月24日の記事
データが氾濫する現在。果たして膨大な量のデータはビジネスにおける意思決定にどのような影響を及ぼしているのだろうか。米オラクルが『誰もが嘘をついている ビッグデータ分析が暴く人間のヤバい本性』を執筆したデータサイエンティストと共同分析したところ、データに翻弄されるビジネスリーダーの姿が浮かび上がった。
金澤雅子，ITmedia
今、話題沸騰の「ChatGPT」をはじめとするジェネレーティブAIは、ビジネス活用においてどんな可能性があるのか。一方で、リスクとその対策とは。アクセンチュアの説明から考察する。
松岡功，ITmedia
MicrosoftとSalesforceはそれぞれ、CRMにジェネレーティブAIを搭載した最初の企業であると主張している。このようにソフトウェアソリューションにAIを追加する企業は今後も増えていくと予想される。
Lindsey Wilkinson，CIO Dive
「デジタルファッション」と呼ばれる聞き慣れないビジネスが注目を集める。DressXが複数の投資家から1500万ドルもの資金を調達した。Z世代以降の新しいビジネスは立ち上がるのだろうか。
Xanayra Marin-Lopez，Retail Dive
2023年4月23日の記事
重要インフラがランサムウェアの攻撃対象として浮上している。一方、2022年に報告されたランサムウェア被害件数は2385件だが、FBIですら「実際の発生件数」は把握していない。その理由は.
Matt Kapko，Cybersecurity Dive
相次ぐ銀行破綻は、サイバーセキュリティにも多大な影響を与える可能性がある。脅威ハンターやセキュリティ専門家が警告する「ソーシャルエンジニアリング攻撃」とは何か。
Matt Kapko，Cybersecurity Dive
2023年4月22日の記事
超低金利時代にAppleが「銀行殺し」なサービスを発表した。
関谷祥平，ITmedia
企業が見るべきセキュリティの範囲が広範になるにつれ、CSOとCISOが果たすべき役割も変化しつつある。
Sue Poremba，Cybersecurity Dive
IPAが長期休暇中の情報セキュリティ対策を呼びかけた。組織、利用者、個人とカテゴリーに分けて、休暇前、休暇中、休暇明けにおける対策のポイントが説明されている。
後藤大地，有限会社オングス
VMwareが脆弱性を公表した。該当する製品を使っている場合は迅速なアップデートが望まれる。
後藤大地，有限会社オングス
2023年4月21日の記事
Oracleから2023年4月版の「Oracle Critical Patch Update Advisory」が発行された。CVSSスコア値が9以上の緊急度の高い脆弱性が数多く報告されている。
後藤大地，有限会社オングス
「AIに仕事を奪われるかもしれない」というテーマは古くて新しい。“AIに置き換えられる可能性が高い10の仕事”にラインアップされている調査アナリストである筆者は、ChatGPTについて何を語るのか。
小林明子，矢野経済研究所
猫も杓子もDXに取り組む今、「DXの号令がかかったせいで苦労が絶えない人」も多くいるはずです。筆者が過去の経験から伝授する、「苦しいDX」から脱却して成果を出すための“意外な秘訣”とは。
甲元宏明，株式会社アイ・ティ・アール
全米が深刻なインフレに見舞われる中、ERPの導入が一部の企業で一時停止になったり延期されたりしている。果たして今はERPのモダナイゼーションを行う時期なのかどうか。あるいは、限られた予算はサイバーセキュリティに振るべきなのか。
Jen A. Miller，CIO Dive
企業のセキュリティを高める鍵は従業員の行動にある。気が付かないままSNSやメールで「ある行動」を取ると、サイバー犯罪者の標的になってしまう。どうすれば失敗しないで済むのか。自然体でサイバーセキュリティを高めるにはどうすればよいのだろうか。
キーマンズネット
CISAからCiscoルーターを標的にした脅威者の存在が伝えられた。既に約250人が被害を受けている。
後藤大地，有限会社オングス
「Java」はさまざまなアプリケーションを開発する際のプログラミング言語として重宝されてきた。なぜJavaは長きにわたって人気を維持できているのか。理由を説明する。
TechTargetジャパン運営事務局
2023年4月20日の記事
「リコーはOA企業」という印象がある。一方、現在はAIに本腰を入れ、より幅広いサービスを提供するデジタル企業に“脱皮”しているという。
関谷祥平，ITmedia
CohesityはMicrosoftとの協力関係を拡大し、MicrosoftのサービスやソリューションでCohesityのセキュリティソリューションが利用しやすくなると発表した。AI技術の強化も考えているようだ。
後藤大地，有限会社オングス
偽のGoogle Chromeアップデートを悪用するマルウェア感染手口が確認された。日本も標的に含まれている。
後藤大地，有限会社オングス
2023年4月19日の記事
企業向けツールに大きな変更を加える前に、CIO（最高情報責任者）は現在のソリューションや競合他社、技術全体に関するチェックリストの作成が求められる。その中で聞くべき17の質問とは。
Lindsey Wilkinson，CIO Dive
欧州の「サイバーレジリエンス法案」がオープンソースソフトウェア業界に影響を与えると指摘されている。「Python Software Foundation」が公開した懸念とは。
後藤大地，有限会社オングス
Googleは「V8 JavaScript」エンジンにおける重大な脆弱性を修正したGoogle Chromeのアップデートを公開した。該当するソフトウェアを使用している場合は直ちにアップデートを適用しよう。
後藤大地，有限会社オングス
2023年4月18日の記事
ServiceNowが「Now Platform」の最新版「Utah」（ユタ）をリリースしたと発表した。ServiceNow Japanの原氏は、同日開催された記者説明会の中で、Now Platformをより活用するために日本企業が今後進めるべき取り組みに言及した。
田中広美，ITmedia
日本企業でデジタルレジリエンシーを備えていると言い切れる企業はわずか3割しかない。経営幹部がレジリエンシーを重視している一方、現場が追い付かない状況が明らかになった。
山口哲弘，ITmedia
アプリケーションやOSの脆弱性に「どこまで対応すればよいのだろうか」と悩む担当者は多いでしょう。今回はセキュリティパッチの提供タイミングからヒントを見つける方法を考えます。
宮田健，ITmedia
レガシービジネスから脱却し、デジタルファーストな組織になるにはどのような取り組みが必要なのだろうか。DXを成功させたい企業が持つべき意識とは。
関谷祥平，ITmedia
キンドリルが新たなサービスを発表した。マルチクラウドやハイブリッドクラウド環境で挙げられる課題を解消することが目的のようだ。
関谷祥平，ITmedia
オープンテキストは、デロイト トーマツ リスクアドバイザリーとの協業を開始する。2社の協業の目的とは。
山口哲弘，ITmedia
企業はChatGPTを業務改善に活用しようと考え、サイバー犯罪者は攻撃手段として利用しようと企んでいる。一方で、サイバーセキュリティ技術の強化にも役立っているとの見方もある。
後藤大地，有限会社オングス
ESETは中小企業のサイバーセキュリティ調査報告書を発表した。社内管理に自信を持つ企業にもリスクがあることなど、業界別の実情があらわになった。
後藤大地，有限会社オングス
Microsoftから2023年4月の累積更新プログラムが配信され、多くの製品がセキュリティアップデートの対象になっている。深刻な脆弱性も修正されていることから、該当製品を使用している場合は迅速なアップデートを心掛けよう。
後藤大地，有限会社オングス
「Windows 8」「Windows Vista」など、過去の「Windows」ではアップグレード時にさまざまな問題が生じることがあった。「Windows 11」も例外ではない。どのような問題が発生しているのか。その対処法とは。
TechTargetジャパン運営事務局
2023年4月17日の記事
クラウドERP市場で“三大勢力”と目されるSAP、Oracle、Workdayが相次いで新たな動きを表明した。どんな動きか。「クラウドがもたらす本当の変革はSaaSにあり」と考える筆者が、エンタープライズIT市場への影響を考察する。
松岡功，ITmedia
UCCホールディングスは「Oracle Fusion Cloud Applications Suite」を採用した。その目的とは。
山口哲弘，ITmedia
レイオフが吹き荒れる米国。生き残ったエンジニアが直面する事態が調査で明らかになった。エンジニアの人材市場の逼迫（ひっぱく）が続き、“売り手市場”とも言える現在、より「ツラい」のはレイオフされる者か、それとも会社に残る者か。
Matt Ashare，CIO Dive
CIOや技術責任者は「ChatGPT」のような生成AIモデルのリスクとリターンを評価する際、注意すべきポイントがある。
Lindsey Wilkinson，CIO Dive
CISAがゼロトラスト熟成度モデルのバージョン2を発行した。CISAは同ガイダンスを確認するとともに、組織のサイバーセキュリティ対策の強化を促す。
後藤大地，ITmedia
2023年4月15日の記事
情報処理推進機構がビジネスメール詐欺の事例を公開した。事例の中には気付かずに偽口座に送金してしまったケースもあれば、「あること」を実施したことで被害を未然に防いだケースもある。何が「分かれ道」になったのか。
後藤大地，ITmedia
2023年4月14日の記事
労働力不足を背景にAI、ロボティクス等新技術の活用や働き方の多様化など、物流業界は大きな環境変化に直面している。日本IBMらがモダナイゼーションした総合物流情報システムのポイントは。
山口哲弘，ITmedia
日本オラクルが開催した「Oracle CloudWorld Tour Tokyo」にトヨタが登壇し、同社のDX課題と克服するための取り組みを解説した。
関谷祥平，ITmedia
IFSジャパンが日本における事業戦略説明会を実施した。同社は「サービスの瞬間」を通じて顧客を支援していくという。
関谷祥平，ITmedia
住友精密工業が従来のIT基盤を刷新した。その背景にあった課題と刷新方法は。
関谷祥平，ITmedia
住友不動産の利用しているクラウドサービスにおいて、個人情報が第三者にアクセス可能な状態になっていたと明らかになった。
後藤大地，有限会社オングス
IDCの調査によると、国内のセキュリティ市場は2023年以降も年平均成長率7.1％で続伸の見通しだ。IDCは企業が競争力を維持するために重要なデジタルレジエンシ―を向上させるための鍵について提言した。
金澤雅子，ITmedia
2023年4月13日の記事
eコマースに主軸を置く企業は、小売業界を“破壊”する存在になるはずだった。しかし、コロナ禍の影響が収まりつつある中で破産する企業も出ている。eコマースが直面する3つの課題と、生き残れるか否かを分ける分岐点とは。
Caroline Jansen，Retail Dive
印刷が収益の主軸にあった大日本印刷だが、近年はデジタル化の影響もあり新たなビジネスモデルを模索している。その中でOCIを採用した背景とは。
関谷祥平，ITmedia
FBIが警戒を呼び掛けている「ジュースジャッキング」。遭遇しないために気を付けるべきことは。
後藤大地，有限会社オングス
2023年4月12日の記事
Korenix Technologyが提供する産業用ネットワーク装置である「Jetwave」に複数の脆弱（ぜいじゃく）性が存在することが分かった。
後藤大地，有限会社オングス
ZoomがAIを活用した機能拡張を発表した。コロナ禍でユーザー数を一気に増やしたZoomが打ち出す、ポストコロナ時代の戦略を引っ張る機能とは。
Roberto Torres，CIO Dive
制御装置とつながるデータ管理ソフトウェアに脆弱性が見つかった。リモートで任意のコード実行ができるなどの問題がある。
後藤大地，有限会社オングス
データドリブン経営を実現するポイントは管理部門にある。JBAグループの脇 一郎氏がデータドリブン経営を推進する5つの指針と、これ沿って管理部門の組織と人がどのように変わるべきか、求められる資質について語った。
指田昌夫，ITmedia
2023年4月11日の記事
NTT Comは車両管理サービス「docoですcar」を基盤から刷新して新ブランド「LINKEETH」を立ち上げる。AIを活用した同ブランドのテレマティクスサービス「LINKEETH DRIVE」の提供を通じて、同社は車両管理のDXとGXを図るとしている。
田中広美，ITmedia
家にあるルーターが犯罪に使用されるケースが出ています。自分のルーターが悪用される前にできることをやっておきましょう。
宮田健，ITmedia
クラウド移行は企業にとって大きな挑戦だが、それはあくまでDXの始まりにすぎない。クラウド運用フェーズではオンプレミスとは違う注意点が数多く存在し、これを知るかどうかで真のDXの実現に大きな影響を与えるようだ。
折笠丈侍，ITmedia
売上、利益率が悪化した百貨店が在庫管理の方法を改革して業績を回復させている。在庫管理の方法見直しが奏功したというが、その方法は。
Ben Unglesbee，Supply Chain Dive
Appleは「iOS」と「iPadOS」の脆弱性を確認し、アップデートを提供している。この脆弱性は既に悪用されており、該当デバイスを利用しているユーザーは直ちにアップデートを適用してほしい。
後藤大地，有限会社オングス
「ChatGPT」は企業に効率化をもたらすが、機密情報の取り扱いには注意が必要だ。複数のセキュリティベンダーがChatGPTに機密情報や個人情報を入力すると、データ漏えいにつながるリスクがあると警鐘を鳴らしている。
後藤大地，有限会社オングス
会議で自分の意見を言えない人は少なからずいる。トヨタ自動車系やGoogleといった影響力のある組織でも例外ではない。実はこうした「沈黙マン」が、ここにきて積極的に発言し始めているという。何が起きているのか。
TechTargetジャパン運営事務局
2023年4月10日の記事
「ChatGPT」などの登場によって注目を集めるAIは、新たな産業革命をもたらすとの見方もある。企業はこの技術をどう活用すべきか。ガートナーの亦賀忠明氏の話から考察した。
松岡功，ITmedia
SAPから中堅・中小企業向けの発表が相次いだ。国内ではSAPのグローバル顧客800万社が参加する商取引ネットワークを生かした中小企業のビジネス支援の実証も進む。「SAPのビジネスアプリケーションは高価で大手企業向け」という印象を払拭できるだろうか。
山口哲弘，ITmedia
世界的なインフレや景気後退懸念といった不安材料がある中で、2023年以降の国内ITサービス市場はどうなるか？ IDCの予測から、国内企業が先行き不透明な中でも積極的に投資するITサービスがみえてきた。
金澤雅子，ITmedia
2023年4月9日の記事
パスワードマネジャーLastPassの広範囲にわたる情報漏えいについて、同社のCEOであるカリム・トゥバ氏が「批判を受け止めて、全ての責任を負う」と述べた。
Matt Kapko，Cybersecurity Dive
CISAは大規模な重要な社会インフラ提供者に向けてレッドチームによる演習を実施した。近年、サイバー攻撃の標的になる機会が増えている社会インフラ提供者はレッドチームによる攻撃を防御できたのか。
David Jones，Cybersecurity Dive
2023年4月8日の記事
暗号資産「Dogecoin」の大ファンで知られるイーロン・マスク氏。同氏はTwitter内のロゴをDogecoinのシンボルである柴犬に変更し、その後大幅な価格上昇が確認された。これは価格操作にあたるのか。
関谷祥平，ITmedia
「Windows 10, version 21H2」のサービスが2023年6月13日に迫っている。
後藤大地，有限会社オングス
「企業の内部不正防止体制に関する実態調査」が発表された。教育と組織全体の対応が重要との認識が明らかになり、今後の対策強化や改善への活用が期待される。
後藤大地，有限会社オングス
バイデン政権は、サイバーセキュリティに関する国家安全保障戦略を展開する際に、テック企業が企画や設計段階からセキュリティを確保できる、より安全な開発手法を重視しているようだ。
David Jones，Cybersecurity Dive
2023年4月7日の記事
業務自動化はこれまでコストカットや業務効率化を主な目的として導入されてきた。しかし、多くの企業がデータ活用に取り組み、ビジネスでの活用を模索する中で業務自動化の役割も変わりつつある。業務自動化になぜ取り組むべきなのか。また、今後押さえるべき業務自動化のポイントは。ITRのアナリストの舘野氏が解説する。
田中広美，ITmedia
Western Digitalがネットワークセキュリティインシデントを確認したと発表し、データが窃取された可能性が指摘されている。
後藤大地，有限会社オングス
Databricksが製造業の課題解決に特化したデータ活用基盤を発表した。レイクハウスプラットフォームのスピードを生かしつつ、パートナーとエコシステムを形成して目的別のソリューションも展開する。
山口哲弘，ITmedia
DXに取り組む企業は年々増えており、特に大企業は軒並み「DX推進企業」に仲間入りしている状況です。しかし、多くの企業が「DXガイドライン」「DX推進指標」など中央省庁が定める指針に従ってDXを推進しようとしている状況に、筆者は「何か変」と疑問を抱きます。
甲元宏明，株式会社アイ・ティ・アール
COVID-19で高まった需要が激減する中、宅配大手FedExは「DRIVE」プログラムと「Network 2.0」による大規模かつ長期的な変革に着手している。それにより数十億ドルのコスト削減を目指すという。
Max Garland，Supply Chain Dive
重要インフラはサイバー防衛が進んでいない部分がある上に社会的な影響度が高いため、身代金を吊り上げやすく、さまざまな個人情報が集まっているためにそれを詐取しようとする攻撃も加わる。本ブックレットは、サイバー攻撃に対する備えが薄い組織は何をすればよいのか、どのような危険性があるのかを解説する。
キーマンズネット
HPの特定のプリンタに情報漏えいの可能性がある深刻な脆弱性が存在すると明らかになった。
後藤大地，有限会社オングス
近年注目のキーワード“サイバーレジリエンス”。よく聞く言葉だが「何をもってサイバーレジリエンス能力が高いといえるのか」を自信を持って説明できる人は少ないのではないか。本連載はサイバーレジリエンス能力向上に向けた実践的なステップを解説する。
扇 健一，株式会社日立ソリューションズ
安価かつ小型なコンピュータとして登場した「Raspberry Pi」は、さまざまな目的で使われている。想像以上に幅広い、Raspberry Piの“意外”な用途を紹介しよう。
TechTargetジャパン運営事務局
2023年4月6日の記事
MicrosoftはOneNoteを悪用したサイバー攻撃の増加を受け、特定拡張子のファイル処理方法を変更すると発表した。2023年4月のバージョン2304から適用され、特定の拡張子のファイル実行をブロックする。
後藤大地，有限会社オングス
NECは、人権尊重を目指し経産省のガイドラインや国内外の法令に基づくAIガバナンスの全社規定の整備を発表した。アジャイルにガバナンスの枠組みを対応させ、柔軟な改善、更新を続ける体制を確立する。
後藤大地，有限会社オングス
大同ゴムが生産革新と技術継承に向けたデータ基盤の整備を進める。ネットワークが断絶しても生産現場のデータ収集に影響なく稼働し続けられる仕組みを採用した。
山口哲弘，ITmedia
東京大学はジェネレーティブAI、特に「ChatGPT」の特徴をまとめ、学生や教職員などが今後どのようにこれに向き合うべきかという見解を発表した。なお、今回の見解は第一報であり、今後も継続的な発表があるものとみられる。
後藤大地，有限会社オングス
サイバー犯罪者に有利な状況になりつつあると、クラウドストライクの調査で判明した。企業はどのように取り組んでいく必要があるのだろうか。
高橋睦美，ITmedia
自動運転ソフトウェアの開発企業が解散危機にひんしている。予約が殺到したにもかかわらず、実際の受注件数は「ゼロ」。従業員の70％が解雇に追い込まれたのはなぜか。
Edwin Lopez，Transport Dive
サイバー攻撃から自社を守るためには、エンドポイントセキュリティの構築が必要不可欠だ。もちろん多くの企業がこれを理解しているが、EDR製品などを導入するだけで満足してしまうケースもある。攻撃者視点で考える本当に有効な防御策とは。
鈴木恭子，ITmedia
2023年4月5日の記事
ガートナージャパンは、D＆Aリーダーが、組織をリードして成果をだすための指針を発表した。テクノロジーの目利きとは違う別の資質が求められるようだ。
山口哲弘，ITmedia
JEITAは「スマートホームIoTデータプライバシーガイドライン」を策定、公開した。個人情報保護法だけではカバーしきれないIoTデータのプライバシー保護について定めている。
後藤大地，有限会社オングス
CrowdStrikeによってサイバー攻撃者が自己解凍アーカイブファイルを悪用する新手法が発見された。現行のセキュリティソフトウェアでは検出が難しいとされており注意が必要だ。
後藤大地，有限会社オングス
多くの企業が「データドリブン」な経営を目指す一方で、その実現にはBIツール導入以外の要素も必要だ。「食わず嫌い」を克服しよう。
関谷祥平，ITmedia
ビデオ会議ツールが自動車や映画館にも導入されることで、いつでもどこでもミーティングができるような環境が実現し始めている。これにはメリットも多いが当然、デメリットもあるだろう。
Lindsey Wilkinson，CIO Dive
サイバー攻撃の激化によって企業規模を問わずサプライチェーンリスクが生まれている。発注側と受注側それぞれでこれに向けた効果的な防御策とは何か。徳丸 浩氏がサプライチェーンリスクとセキュリティチェックシート問題について切り込んだ。
鈴木恭子，ITmedia
2023年4月4日の記事
サプライチェーン攻撃や制御システムの脆弱性を狙ったサイバー攻撃は操業停止を含む大きな経営リスクに発展する可能性がある厄介な問題だが、完璧な対策が出来ていると言い切れる企業は、まだほとんど存在しないという恐ろしい調査結果が出た。
荒 民雄，ITmedia
NTT西日本およびNTT東日本は通信機器の故障によって通信サービスに不具合が発生したと伝えた。10以上の都道府県が影響を受けたとしている。
後藤大地，有限会社オングス
スタートアップが頼りにしていた金融機関の破たんはペイメント系スタートアップ企業の経営にも大きな影を落とした。一方でこれを商機と見る企業もある。
Lynne Marek Caitlin Mullen，Payments Dive
AWS re:Invent 2022で発表されたAWS SimSpace Weaver。メタバースに似たサービスとも認識されるがどのような違いがあるのだろうか。日本で提供される予定はあるのだろうか。
関谷祥平，ITmedia
富士通からFENICSインターネットサービス不正通信問題の調査結果において約束していたセキュリティ強化策と再発防止策が発表された。同社はこうした取り組みを通じて再発防止に努めるとしている。
後藤大地，有限会社オングス
警視庁が家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起を公開しました。ルーターの設定不備を狙ったサイバー攻撃が発生している今、対策を講じることは非常に大事ですが、“言うは易く行うは難し”かもしれません。
宮田健，ITmedia
Webブラウザが“重い”という問題は、Webブラウザがメモリを消費し過ぎていることが原因で起きている可能性がある。Webブラウザが過剰にメモリを消費するのはなぜか。消費量を抑える方法とは。
TechTargetジャパン運営事務局
2023年4月3日の記事
Future of Life Instituteは次世代言語モデル「GPT-4」よりも強力なAIの開発を最低でも6カ月間直ちに停止するように呼びかける公開書簡を発表した。この内容は妥当なのか。AI専門家に聞いてみた。
田渕聖人，ITmedia
中堅・中小企業のDXの進捗（しんちょく）はどうか。リコーが実施した最新の調査結果から、その現状と対策について考察する。
松岡功，ITmedia
Mandiantは北朝鮮政府のために活動するサイバー犯罪グループ「APT43」の報告書を公開した。日本も標的国家に含まれている。北朝鮮政府のために長期にわたって作成を遂行する能力があるとされており注意が必要だ。
後藤大地，有限会社オングス
ダイナミックプライシングはデータ活用や企業努力のたまものだが、一部で「やりすぎ」が問題視されている。
Aneurin Canham-Clyne，Restaurant Dive
東京都は、東京都オープンデータカタログサイトの掲載データのうち、アプリケーション開発などに利用されるCSVファイル約3万5000件をAPI形式で提供する。その狙いとは。
山口哲弘，ITmedia
NECは新会社NECセキュリティを発足した。企業の持つさまざまな環境にあるセキュリティシステムからログを収集し、データを基に具体的なアクションにつなげるデータドリブンセキュリティサービスを提供する。
田渕聖人，ITmedia
2023年4月2日の記事
Proofpointの調査によると2022年に5社中4社以上の組織が少なくとも1回のフィッシング攻撃を経験し、半数以上が少なくとも3回の攻撃に遭遇しているという。
Matt Kapko，Cybersecurity Dive
Gartnerの調査によると、セキュリティリーダーの半数が2025年までの転職を希望している。そのうち4分の1は全く異なる職務に就くと予測している。
Naomi Eide，Cybersecurity Dive
2023年4月1日の記事
NTTドコモは業務委託先企業のPCから顧客情報が流出した可能性があると報告した。漏えいした情報の件数は最大で約529万件に上るという。
田渕聖人，ITmedia
サイバー攻撃者はより効率的なオペレーションを実行し、市販のツールでスキルを補完することで攻撃を成功させている。
Matt Kapko，Cybersecurity Dive
「デザイン思考ってビジネスにも有効なの？」このような疑問を持っている読者の方も多いだろう。実際に筆者もそうだった。そこで、本稿は筆者が実際にワークショップに参加して感じたことを伝える。
関谷祥平，ITmedia
QNAPのOSに脆弱性が見つかった。sudoでの特権昇格を可能にする脆弱性で、「QTS」「QuTS hero」「QuTScloud」「QVP」（QVR Proアプライアンス）が影響を受けるとされる。
後藤大地，有限会社オングス
フィッシングは初期侵入の手口としてサイバー攻撃者に好まれており、これによるインシデントは増え続けている。フィッシングはなぜ危険なのか。特に注意すべきフィッシング攻撃とは何か。
Matt Kapko，Cybersecurity Dive