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「綜合警備保障」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

ALSOK:ALWAYS-SECURITY-OK

ビルシステムにおけるサイバーセキュリティ対策座談会 2.0【後編】:
【続・座談会】ビルシステムのセキュリティ導入を阻む“コストの壁”をどう乗り越えるか?解決に導く3つのアプローチ
本座談会では、ICSCoEの中核人材育成プログラムの修了生で、ビルシステムに関わる業界に属するメンバーに再集結を呼びかけ、BUILT主催の座談会から2年が経過した今、コロナショックを経た足元の環境変化と、東京五輪後のセキュリティ対策で必要な方策などについて議論してもらった。後編では、対策にあたって立ちはだかるコストの壁をどう乗り越えていくか、「脅威」「規制」「インセンティブ」の3つのアプローチで、各参加者がそれぞれの立場から解決の道を探った。(2021/8/6)

ビルシステムにおけるサイバーセキュリティ対策座談会 2.0【前編】:
【続・座談会】“ICSCoE”の育成プログラム修了メンバーが再結集!コロナ禍でセキュリティ意識はどう変わったか?
ここ数年、IoTの進化に伴い、ビルや施設に先端設備やデバイスを接続し、複数棟をネットワーク化することで、“スマートビル”実現に向けた遠隔制御や統合管理が大規模ビルを中心に普及しつつある。とくに、新型コロナウイルスの世界的な災禍で生まれた副産物として、あらゆる現場でリモート化/遠隔化が浸透したことが強力な追い風となっている。しかし、あらゆるデバイスが一元的につながるようになった反面、弊害としてサイバー攻撃の侵入口が増えるというリスクも高まった。脅威が迫る今、BUILTでは、ICSCoEの中核人材育成プログラムの修了生で、ビルシステムに関わる業界に属するメンバーを再び招集。前回の座談会から、コロナショックを経て2年が経過した現在、ビルの運用・維持管理を取り巻く環境がどのように変化したか、東京五輪後のニューノーマルを見据えたサイバーセキュリティ対策の方向性はどうあるべきかなどについて、再び意見を交わす場を設けた。(2021/7/15)

ドコモ、「LiDAR」活用のアライアンス設立 “点群データバンク”の構築と利用シーン検討
NTTドコモが、レーザー光で物体との距離などを検知するセンサー技術「LiDAR」を活用したビジネスの創出に向けたアライアンスを設立。ALSOKやパイオニア子会社など計4社が参加する。センサーで得られたデータを参加企業間で共有する仕組み作りなどに取り組むという。(2021/6/15)

5Gビジネスの神髄に迫る:
ローカル5G、フルMVNO、ドコモとの連携――NTTコミュニケーションズの5G戦略を聞く
NTTのグループ会社の中で、とりわけ法人向けビジネスに強みを持つNTTコミュニケーションズ。最近ではフルMVNOやローカル5Gなど、無線通信を活用した法人ソリューションの強化も推し進めている。同社では、法人ユースに対応したネットワークのクオリティーや知見を強みとしている。(2021/3/29)

ロボット:
ALSOKの警備ロボと清水建設の建物OSが連携、スマートビル実現に向け共同開発
ALSOKは警備ロボット「REBORG-Z」を清水建設の建物OS「DX-Core」に接続して、入退出管理システムや自動ドア、エレベーターなどのビル管理アプリケーションや各種設備と一元的に連携させることで、セキュリティレベルとサービスレベルの向上を図っていくことで合意した。(2021/1/19)

5G:
ALSOKが羽田第3ターミナル駅で2021年1月に、5Gを活用した次世代の警備業務で実証
ALSOKと京浜急行、NTTコミュニケーションズは2021年1月に羽田空港第3ターミナル駅で、5Gを警備業務に活用して、地域課題の解決を実現するモデル構築と遮蔽(しゃへい)物の多い閉鎖空間でのローカル5Gの技術検証を開始する。(2020/12/28)

ドローンを移動させながら高精細な映像を送信できる:
警備分野でのローカル5G活用効果を測定 綜合警備保障らが実証実験を実施
綜合警備保障と京浜電鉄、NTTコミュニケーションズは、ローカル5Gに関する実証実験を推進する。京急電鉄の羽田空港第3ターミナル駅で、ローカル5Gを活用したドローンやロボットによる自動巡回や遠隔巡回を実施する。(2020/11/24)

「人の手を介さない」完全自律飛行ドローンがスカイツリーを警備 ALSOK
ALSOKが、東京スカイツリータウンで完全自律飛行ドローンを活用した警備システムの実証実験を行った。(2020/7/16)

いまさら聞けない建築関係者のためのFM入門(3):
FMはどこから来たのか、そしてFMを学ぶには――(下)
本連載は、「建築関係者のためのFM入門」と題し、日本ファシリティマネジメント協会 専務理事 成田一郎氏が、ファシリティマネジメントに関して多角的な視点から、建築関係者に向けてFMの現在地と未来について明らかにしていく。第3回は、前回に続き、いかにしてFMを学ぶかをテーマに詳しく解説する。(2020/6/10)

いまさら聞けない建築関係者のためのFM入門(2):
FMはどこから来たのか、そしてFMを学ぶには――(上)
本連載は、「建築関係者のためのFM入門」と題し、日本ファシリティマネジメント協会 専務理事 成田一郎氏が、ファシリティマネジメントに関して多角的な視点から、建築関係者に向けてFMの現在地と未来について明らかにしていく。第2回からは、FMの発祥とその後の発展、さらにいかにしてFMを学ぶかをテーマに、複数回にわたり述べる。(2020/5/29)

いまさら聞けない建築関係者のためのFM入門(1):
【新連載】建築関係者のためのFM入門、「ファシリティマネジメント(FM)とは何か」
企業にとっての財産・資源は何であろうか。人であり、金であり、情報である。そしてもう一つ大事なものは「もの(ファシリティ)」である。一般に、人・金・情報・もの(ファシリティ)の4つが経営資源といわれる。これらをいかにマネジメントするかが、経営者の手腕である。しかし、ファシリティについては、経営資源として十分に活用されていないのが現実である。それゆえ不利益と損失を被っている。これら4つの経営資源をマネジメントすること、すなわち人は人事、金は財務、情報は情報システム、ファシリティはFMとしてマネジメントし、「第4の経営基盤」とすることが必要とされている。ある目標に向かって、これらをいかにマネジメントするかで、企業の成否は決まる。FMは日本企業が見過ごしてきた経営基盤といえる。(2020/4/27)

JFMA賞2020「神奈川県住宅供給公社編(下)」:
既存住宅の省エネ化や地域の活性化などを実現した7つのFM施策
神奈川県住宅供給公社は、賃貸住宅の開発だけでなく、既存住宅や周辺環境を改善する取り組みも進めている。後編では、高齢者の介護認定率を下げたり、エネルギー効率を高めたりなど、7つのFMによる解決策を紹介する。(2020/4/25)

JFMA賞2020「神奈川県住宅供給公社編(上)」:
莫大な負債からの再起をFMで、神奈川県住宅供給公社が明かす賃貸住宅の“有機的”なワークフロー
神奈川県住宅供給公社は、1991年のバブル経済崩壊を機に、経営が立ち行かなくなり、多額の負債を抱える事態に陥った。再起をかけ、ファシリティマネジメントを導入した結果、目覚ましい成果を上げ、事業継続の一助とした。今回、起死回生の取り組みとなったFM活用事例を紹介する。(2020/3/30)

電子ブックレット(BUILT):
都市空間をIoTで守る「現代版火の見やぐら」構想
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回紹介するのは、ALSOKが構想しているIoTやロボットなどの先端技術を採用したサイバー/フィジカル両面からの都市型セキュリティに関する講演のレポートです。(2019/11/20)

空き家対策:
空き家の防犯・管理・不動産活用を全国一律料金でサポート
大和ハウス工業、大和ライフネクスト、日本住宅流通は、全国一律料金で空き家の防犯・管理・不動産活用をサポートするサービスを開始した。料金は戸建住宅で月額1万円(税抜き)、分譲マンションで月額9千円(税抜き)だ。(2019/11/11)

ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト:
“空の道”の整備進む、ドローン37台を運行管理システムに相互接続
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」を推進している。この計画では、インフラ点検などの分野で活用できる無人航空機やロボットの開発、社会実装するためのシステム構築および飛行試験などを実施。物流ドローンが都市部で安全に使える環境の整備を目指している。2019年10月23〜24日、福島県南相馬市の「福島ロボットテストフィールド」で行われた運行管理システムの相互接続試験では、一般事業者のドローンとつなげることを成し遂げ、ドローンを危険なく扱える土壌をさらに整えた。(2019/11/5)

東京モーターショー2019:
ホンダ、新型「FIT」世界初公開 ネットにつながる車に進化
ホンダが新型「FIT」を東京モーターショー2019で世界初公開。車載通信モジュール「Honda CONNECT」を日本初搭載し、スマートフォンによる遠隔操作などにも対応した。安全性・乗り心地もさらに高めた。(2019/10/23)

CEATEC 2019:
ロボットの遠隔操作で必要になるのは虫の目?鳥の目?――OKIの提案
OKIは「CEATEC 2019」(2019年10月15〜18日、千葉県・幕張メッセ)において、遠隔での人の作業や誘導などを支援する「AIエッジロボット」と、同ロボットをコントロールする「運用センター(コックピット)」を紹介した。人手不足などの課題解決での提案を目指す。(2019/10/23)

関西初のSST、2022年に街びらき:
パナソニックが吹田市に“再エネ100タウン”、ALSOKや竹中工務店ら14社と超高齢社会の課題解決
パナソニックは、吹田市の同社工場跡地を活用して、スマートタウン「Suita SST(サスティナブル・スマートタウン)」を2022年に開業する。街のコンセプトには、日本の超高齢社会が抱える3つの課題を解消する「多世代居住」「健康」「地域共生」のキーワードを据え、これらを実現するパートナー企業14社の新たなサービスを実証する。例えば関西電力とは、消費電力を再エネ100%で賄う「再エネ100タウン」、ALSOKとは画像検知やロボティクスによるセキュリティ、竹中工務店とは住めば健康になれる街を実現する建築デザインコードの開発などに取り組む。(2019/9/27)

第5回竹芝夏フェス:
竹芝エリアで街全体のロボット実装に向けた実証実験、警備ロボットや電動モビリティーなど
東急不動産と鹿島建設らは第5回「竹芝夏フェス TAKESHIBA Seaside Music&Dining」を開催。今回は東京都主催の事業「Tokyo Robot Collection」と連携し、警備ロボットや電動モビリティーといったさまざまな最新機械が展示された。(2019/8/30)

ビルシステムにおけるサイバーセキュリティ対策座談会【後編】:
ビルシステムの“セキュリティ”導入に立ちはだかる業界の壁と、その先に目指す理想像
ICSCoE(Industrial Cyber Security Center of Excellence:産業サイバーセキュリティセンター)は、IPA(情報処理推進機構)傘下の組織として、社会インフラや産業基盤のサイバーリスクに対応する人材や組織、技術などの創出に取り組んでいる。今回、そのICSCoEの中核人材育成プログラムで、ビルシステムのセキュリティに関して学んだメンバーが、講師を交え、BUILT主催の座談会を開催した。2019年6月に経済産業省が公開したガイドラインをベースに、セキュリティ対策がなぜ必要なのか?導入障壁となっているものは何か?などを多面的に論じた座談会の模様を前後編の2回にわたってお届けする。(2019/8/27)

ビルシステムにおけるサイバーセキュリティ対策座談会【前編】:
“ICSCoE”の育成プログラム修了メンバーが語る、ビルのセキュリティが抱える課題と対策には何が必要か?
ICSCoE(Industrial Cyber Security Center of Excellence:産業サイバーセキュリティセンター)は、IPA(情報処理推進機構)傘下の組織として、社会インフラや産業基盤のサイバーリスクに対応する人材や組織、技術などの創出に取り組んでいる。今回、そのICSCoEの中核人材育成プログラムで、ビルシステムのセキュリティに関して学んだメンバーが講師を交え、BUILT主催の座談会を開催した。2019年6月に経済産業省が公開したガイドラインをベースに、セキュリティ対策がなぜ必要なのか?導入障壁となっているものは何か?などを多面的に論じた座談会の模様を前後編の2回にわたってお届けする。(2019/7/29)

組み込み開発ニュース:
走るクルマも自由視点で俯瞰できる、OKIが「フライングビュー」を提案
OKI(沖電気工業)は、「ワイヤレスジャパン2019/ワイヤレスIoT EXPO 2019」に出展し、対象物とその周囲を自由な視点で俯瞰(ふかん)できるモニタリングシステム「フライングビュー」を参考展示した。(2019/5/31)

ファシリティマネジメント フォーラム2019:
ALSOKが構想する都市空間全体のセキュリティ「現代版火の見やぐら」、五輪に向けた警備ロボの活用も
ここ最近、ビルマネジメント業界で人手不足が深刻化するなか、それを補う清掃や警備といったサービスロボットが大規模商業施設やオフィスビルなどに導入され始めてきている。警備業界大手のALSOKでは、ロボットやIoT機器をいち早く採り入れ、従来の施設警備だけでなく、ビルの綜合管理を一体的に行う取り組みを進めている。(2019/4/23)

ロボット開発ニュース:
自律走行するALSOKの警備ロボ、悲鳴や危険性ガスの自動通報に対応
ALSOK(綜合警備保障)は、「SECURITY SHOW 2019」(2019年3月5〜8日、東京ビッグサイト)で、警備員と協働する自律移動型警備ロボット「REBORG-Z(リボーグゼット)」を初公開した。人口減少や高齢化によって人材不足に直面する警備業で、立哨や巡回警備の高度化と効率化を目指す。(2019/3/7)

製品ニュース:
ALSOK、警備員との協働を実現する新型警備ロボット「REBORG-Z」を開発
ALSOK(綜合警備保障)は、常駐警備の高度化および効率化を実現する警備員協働型警備ロボット「REBORG-Z」を新たに開発した。(2019/3/6)

ALSOK兵庫社員の不適切動画に綜合警備保障が謝罪 「巡回中にやってはいけないこと」をやる動画が拡散
(2019/2/28)

政府、鉄道駅で保安検査 霞ヶ関駅で3月に実験 テロ対策で
国土交通省が霞ヶ関駅でボディースキャナー装置を使った旅客スクリーニングの実証実験を行う。(2019/2/22)

再開発:
5つ星ホテルの国内初出店など2022年8月に街びらき、“宇都宮駅東口”の再開発概要が明らかに
宇都宮駅東口のPPP方式で行われる整備計画の概要が明らかになった。対象敷地2.6ha(ヘクタール)に、建設費455億円を投じて、コンベンションホールや交流広場などの公共施設と、複合施設2棟や分譲マンションの民間施設を2022年8月の“街びらき”を目指して整備する。(2019/1/25)

サイバー攻撃によるWebサイト改ざんを「予防」「検知」「復旧」――ALSOK、Webサイトの総合セキュリティサービスを開始
ALSOKは、企業のWebサイト改ざん対策を支援する「ALSOKホームページ安全管理ソリューション」を開始。脆弱性などを診断する予防サービス、改ざんを検知するサービス、改ざんがあった場合に速やかな復旧を支援するサービスを組み合わせ、総合的に支援する。(2019/1/8)

今問われるCDOの役割(1):
デザイン思考とアジャイル経営が、企業活動の根幹になる――SOMPOホールディングス グループCDO 楢崎浩一氏
デジタルトランスフォーメーションのトレンドが進む中、デジタルビジネスに特化した部署を作るケースが増えてはいる。だが、その多くが局所的な取り組みに終始し、デジタル戦略を推進するCDO(Chief Digital Officer)という役割も、言葉だけが独り歩きしている傾向も見受けられる。ではデジタル戦略とはどのように推進すべきものなのか? CDOの役割とは何か?――第一線で活躍しているCDOに、その職務の意義と具体像を聞く。(2018/9/21)

宇都宮駅東口にコンベンション施設や高度専門病院など整備、野村不動産
宇都宮駅東口のPPP方式による再整備計画で、優先交渉権者に野村不動産を代表とするグループが選定された。計画では、2000人収容の大ホールを有する公共のMICE施設の他、147戸の分譲マンション、ホテル機能を備える複合施設、外壁に市特産の大谷石を使った広場などを2022年8月の供用開始を目指して整備する。工事着手は2019年度中の見通し。(2018/7/6)

ドローン:
電力と映像を有線で送るドローン、長時間の広域監視が可能に
ALSOKは警備・災害監視用ドローンに有線で電源供給と映像伝送を行い、長時間高画質な監視を可能にする「有線ドローンによる広域監視システム」を開発した。2018年9月に、同システムを用いた監視サービスを開始する予定だ。(2018/5/24)

新人が知っておくべきデジタルビジネス最前線:
「ブロックチェーン」「人工知能」ってよく聞くけど、どうやってビジネスで使うの?
多くの企業が事業を拡大するために、最新技術を積極的に使って新しいサービスを開発している。そうした技術の中でも、特に注目を集めているのが「ブロックチェーン」や「人工知能(AI)」だ。本稿では、それぞれの技術の基本や動向が分かる記事を紹介する。(2018/5/15)

スマートシティ:
横浜にスマートシティがオープン、街と地域が一体でSDGsを目指す
パナソニックなどが建設を進めていたスマートシティプロジェクト「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」がまちびらきを迎えた。環境に優しいスマートシティを中心に、周辺地域や企業・大学・自治体が一体となってイノベーション共創に取り組む。(2018/3/28)

【特集】Transborder 〜デジタル変革の旗手たち〜:
「年間1000人と会い続けた」――ALSOKのAI活用、立役者はベンチャー出身の“異邦人”
「AI」を活用し、新たな警備の姿を模索する大手警備会社のALSOK。人的なサービスであるが故にIT化が遅れ気味の業界において、先進的な取り組みを進めるコツはどこにあるのか。プロジェクトの中心人物は、さまざまな業界を渡り歩いてきた“異邦人”だった。(2018/3/28)

AIを活用するときの注意点とは?:
カメラが都市全体を見守る熟練者の“目”に、AIで警備業はどう変わる?
労働集約型の産業と見られがちな警備業だが、IT化を差別化の切り札に躍進を遂げてきた企業も確実に存在する。それらの企業は、AI活用に向けた検証にすでに本腰を入れている。その1社である綜合警備保障(ALSOK)の商品サービス企画部で次長を務める干場久仁雄氏の講演から、具体的な“中身”を紹介する。(2018/2/27)

人工知能で警備レベルが大幅進化 ALSOKが「4K」と「5G」に注目する理由
警備業務におけるIT活用を積極的に進めるALSOK。同社が注目し、準備や導入を進めているのがAI、4K、5Gといった先端技術だ。これらの技術は、警備のあり方を一変させるだけの力を持っているという。(2018/2/5)

“困っている人”をAIで自動検知――東京・新丸ビルで三菱地所、ALSOKなどが実証実験
三菱地所、綜合警備保障(ALSOK)は、PKSHA TechnologyのAIを活用し、監視カメラの映像をAIで解析して“困っている人”を自動検知する実証実験を行う。(2018/1/12)

羽田を「ロボット空港」に 警備も荷物運びもロボットに任せる実証実験スタート
「羽田空港ロボット実験プロジェクト」の第2期実施が発表された。(2017/12/12)

まるでWeb会議用の電話ボックス!? テレワーク難民を救う“究極の個室”とは
防音機能付き個室「テレキューブ」を、オフィスや店舗に――。テレキューブコンソーシアムが仕掛ける「働き方改革」とは!?(2017/8/2)

太田智美がなんかやる:
2020年の警備はどうなる? IT機器を装備した警備員がロボットと連携 その取り組みを見てきた
IT機器を装備した警備員を見たことがあるだろうか? 今、警備はここまで進んでいる。(2017/8/1)

電波の動きが「見える」機械も:
重機やロボを遠隔操作、4K動画で犯罪防止 ドコモの5G
NTTドコモが、展示会「ワイヤレスジャパン」に第5世代移動体通信技術(5G)関連のブースを出展。パートナー企業と共同開発中のさまざまな技術を公開した。(2017/5/26)

WTP 2017:
5Gのサービスコンテンツを体感、NTTドコモ
NTTドコモは、「ワイヤレス・テクノロジー・パーク(WTP)2017」内に併設したパビリオン「5G Tokyo Bay Summit 2017」で、パートナー企業と連携して開発しているサービスコンテンツについて、その一部をデモ展示した。(2017/5/25)

課題は「屋内への浸透」:
携帯大手、「5G」開発に注力 提携・実験を相次ぎ発表
キャリア各社が5G技術の開発を加速させ、関連企業との提携や実証実験を相次いで実施している。各社の動向をまとめた。(2017/5/12)

石野純也のMobile Eye:
新プランで約300億円を還元 6つの領域に注力するドコモの勝算は?
ドコモが「beyond宣言」と題する新たな中期経営戦略を発表。5Gを軸に、6つの領域に注力していくことを宣言した格好だ。このbeyond宣言の目的はどこにあるのだろうか。(2017/4/29)

ロボット開発ニュース:
羽田空港がサービスロボットの価値を世界に発信、参加17社は実力を見せられるか
日本空港ビルデングは、サービスロボットの技術検証を行うプロジェクト「Haneda Robotics Lab(ハネダ ロボティクス ラボ)」に参加するロボットを公開。清掃、移動支援、案内という3つのカテゴリーで総計17社のロボットが参加する。2016年12月15日〜2017年2月13日にかけて、羽田空港国内線第2旅客ターミナルの出発ロビーで実施する計画だ。(2016/12/15)

トヨタやドコモなど参加:
総務省、「コネクテッドカー」の研究会を発足
IoTのビジネス活用が進む中、総務省は「コネクテッドカー」社会の実現に向けた研究会を発足する。トヨタ自動車など各業界の企業が参加する。(2016/12/13)

スマホアプリと連動:
ACCESS、ボタンで通信する車載器開発
ACCESSはセゾン自動車火災保険の新サービス向け車載器「つながるボタン」を同社と共同開発したと発表。IoTを活用し、運転診断や事故対応などのサービス強化につなげる。(2016/11/28)

10Gbpsの高速通信にも実現のめどが――ドコモが5Gの最新技術やサービス像を披露
NTTドコモは11月17日から18日にかけて、同社の最新技術などを展示する「ドコモR&Dオープンハウス」を開催。同イベントの開催に先駆けて、11月16日にはドコモは次世代の通信技術とされる「5G」に関する取り組みを報道陣に公開した。(2016/11/17)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。