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「排出ガス」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「排出ガス」に関する情報が集まったページです。

総合商社「脱炭素」加速 石炭火力撤退や一般炭権益売却進む
三菱商事がベトナムで計画している石炭火力発電プロジェクト「ビンタン3」から撤退する方針を固めるなど、総合商社各社は、脱炭素に向けた取り組みを加速している。(2021/2/28)

「SR400」ラストモデルに注文殺到、6000台が即完売
なくさんといてや……。(2021/2/9)

登山鉄道構想了承へ:
富士山にLRT建設、どうなる?
富士山の山梨県側の麓と5合目を結ぶ富士山登山鉄道構想の実現可能性を議論してきた県の検討会の総会が8日午後4時から国会内で開かれる。既設の有料道路「富士スバルライン」に次世代型路面電車(LRT)を走らせる構想を了承する見通しだ。(2021/2/8)

13年ぶり全面改良、スズキの怪物バイク「隼」がフルモデルチェンジ 速すぎるので二輪車初「スピードリミッター」搭載
こりゃ速そぉぉぉ♪(2021/2/8)

FCバスも:
横浜市の「EVバス」実証実験が、路線バスの将来像に大きな影響を与えそうな理由
横浜市がEVバスの実証実験を行っている。同プロジェクトは路線バスの将来像を築き上げる可能性を秘めていると筆者は考える。その理由とは?(2021/2/5)

勢いづく米Tesla “走るスマホ”で黒字転換 先行きに不安も 
EV専業の米Teslaが創業以来初の黒字転換に成功した。米中対立の最中でも中国販売を伸ばすなど勢いづく。ただ近年の業績は本業以外での収益でかさ上げされている他、大規模リコールの実施や他社のEV強化も予想され、先行きには不安も残る。(2021/2/4)

日本自動車メーカーは元気を取り戻せるか
内外自動車メーカーの「元気度」を考えてみたい。(2021/2/2)

高根英幸 「クルマのミライ」:
オール電化やタワマンを見れば分かる EV一辺倒に傾くことの愚かさとリスク
クルマの電動化に関する議論が過熱している。しかしリアルな現実、そして近い将来の実現性について情報をキチンと分析した上で議論をすべき時だ。ここで考えるのはモーターやインバーター、バッテリーの性能の話ではない。そんなことより根本的な問題が待ち構えているのである。(2021/2/1)

「GTOをEVのドリ車仕様に鬼改造……本気ですか?」 バーチャルオートサロンでド目立ち「魔改造&すげークルマ」
2021年もSUGEEEやつたくさん……でも、ほんの一部です。(2021/1/28)

製造マネジメントニュース:
施設の消費電力を再生可能エネルギー由来と証明するサービス、日立が運用開始
日立製作所は2021年1月22日、サービスや施設で利用する電力が実質的に100%再生可能エネルギー由来だと証明する新サービス「Powered by Renewable Energy」の運用を開始したと発表。サービスや施設内のセクターごとに電力消費量を算出できるなど、細かな粒度で再生可能エネルギーを測定できる点が強み。(2021/1/28)

脱炭素社会の切り札となるか――水素エネルギー活用の最前線を巡る
脱炭素社会の実現に向けて、大きな期待が寄せられる水素。そもそも水素が、なぜ脱炭素社会に役立つのか。水素に関する研究は、どこまで進んでいるのか。水素研究の先進地、山梨県を訪ねた。(2021/1/25)

ZEB:
戸田建設の環境技術実証棟がカーボンマイナス棟へ改修、CO2収支をマイナスへ
戸田建設は、2017年6月に竣工した筑波技術研究所内の環境技術実証棟をカーボンマイナス棟へと改修する。施設のライフサイクルでCO2排出量に対し、太陽光発電や地中熱利用、吸収ができる緑化や内外装材の導入などで削減効果が上回り、収支マイナスとなるカーボンマイナスを目指す。(2021/1/20)

東京ガス・内田高史社長 再生エネ 洋上風力発電に力
当社を取り巻いている環境は、デジタル化、顧客の価値観の変化・多様化、エネルギー自由化、脱炭素化の4つに集約される。これらを進めつつ、海外事業もより注力していく。(2021/1/17)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
「第2青函トンネル」実現の可能性は? “2階建て”構想の深度化に期待
2020年11月、「第2青函トンネル」構想の新案が発表された。2階建てで、上階に自動運転車専用道、下階に貨物鉄道用の単線を配置する案だ。鉄道部分は輸送力が足りるか。急勾配も気になる。だが、新トンネルは必要だ。設計の深度化を進めて実現に近づいてほしい。(2021/1/16)

いま、リセールバリューが最も高いバイクは何? バイク王がTOP10発表
大型二輪は「Z900RS」、原付二種は「CT125ハンターカブ」、総合トップは……?(2021/1/15)

今こそ知りたい電池のあれこれ(1):
なぜリチウムイオン電池は膨らむ? 電解液を劣化させる「過充電」「過放電」とは
電池業界に携わる者の1人として、電池についてあまり世間に知られていないと感じる点や、広く周知したいことを、ささやかながら発信していきたいと思います。まずは連載第1回となる今回から数回にわたり、私たちの生活には欠かせない「リチウムイオン電池」の安全性について解説していきます。(2021/1/15)

モノづくり最前線レポート:
目指すところは同じ――「富岳」が導くSociety 5.0の実現と新型コロナへの貢献
理化学研究所 計算科学研究センター長の松岡聡氏は「第13回スーパーコンピューティング技術産業応用シンポジウム」の基調講演に登壇した。本稿では「富岳:『アプリケーション・ファースト』でSociety 5.0を志向して研究開発された世界トップのスパコンとその技術」をテーマに行われた松岡氏の講演内容をレポートする。(2021/1/12)

富士キメラ総研が市場調査:
自動車部品30品目、2030年は約41兆円規模へ
富士キメラ総研は、自動車部品30品目の世界市場を調査し、2030年までの市場予測を発表した。市場規模は2020年見込みの27兆6820億円に対し、2030年は40兆9828億円と予測した。(2021/1/12)

矢野経済研究所が市場調査:
産業用センサー、2024年は1兆4540億円規模へ
矢野経済研究所は、産業用センサー(環境センシング関連)6品目の市場規模(メーカー出荷金額ベース)は、2020年見込みの1兆1360億円に対し、2024年は1兆4540億円規模となる。2019年から2024年までのCAGR(年平均成長率)は3.4%と予測した。(2021/1/7)

和田憲一郎の電動化新時代!(40):
これからEV開発責任者となる人へ、5つの提言
風雲急を告げる、というのであろうか。毎日のようにEV(電気自動車)に関する規制やニュースが流れている。このように各国で一気に電動車への転換が叫ばれており、それに伴い、エンジン車やEVの担当から、EVの開発責任者になる人も多いのではないかと思われる。しかし、EV開発は従来とかなり異なった面を持っている。どのようなことを考えておけば良いのか、筆者の経験から5つの提言としてまとめてみた。先達の意見として参考に願いたい。(2021/1/5)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
ガソリン車禁止の真実(ファクト編)
年末の慌ただしい時期に、自動車業界を震撼(しんかん)させたのがこのガソリン車禁止のニュースだった。10月26日の菅義偉首相の所信表明演説と、12月11日の小泉進次郎環境大臣会見が基本になるだろう。カンタンにするために、所信表明演説を超訳する。(2021/1/1)

日本初の「起業家精神」学ぶ学部【後編】:
伊藤羊一が学部長に就任 武蔵野大学「アントレプレナーシップ学部」は学生をどのように育てるのか
起業家精神を実践中心のカリキュラムで学び、実際に起業も経験する日本初の「アントレプレナーシップ学部」が、2021年4月、武蔵野大学の武蔵野キャンパスに開設される。(2020/12/26)

オートモーティブ 年間ランキング2020:
コロナ禍でもCASE対策はたゆまず、セキュリティや超小型EV、超急速充電に関心集まる
みなさん、おはようございます。2020年最後の金曜日です。年末の1週間、そして1年間、本当にお疲れさまでした。以前からの計画で遂行しなければならない物事がある一方で、環境の大きな変化や先の読めない状況が続いたので、多くの方にとってハードな1年だったことと思います。(2020/12/25)

“ガソリン車禁止”にトヨタ自動車・豊田章男社長反旗の狙い 識者「政府に具体的プランの提示求めたのでは」
日本自動車工業会の豊田章男会長は、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す政府目標に関し「エネルギー政策の大変革なしにはできない」と述べた。HVの普及率や雇用などの実情についても考慮した上で議論を進めるべきだと指摘した。(2020/12/23)

従来に比べ損失を半減、耐圧は2倍:
パナソニック、車載用パワーチョークコイルを開発
パナソニック インダストリアルソリューションズ社は、低損失磁性材料を用いた面実装タイプの車載用パワーチョークコイル(直噴エンジン駆動回路用コイル)を開発、2021年2月より量産を始める。従来製品に比べ損失電力を半減し、耐圧を2倍とした。(2020/12/22)

脱炭素をビジネスチャンスに 総合商社が投資対象拡大 
世界的に進む脱炭素化の流れは、日本企業にとってビジネスチャンスでもある。(2020/12/16)

モータースポーツ超入門(3):
ディーゼル、ダウンサイジングターボ、HV……パワートレインのトレンドを映すWEC
F1、世界ラリー選手権(WRC)とともに国際自動車連盟(FIA)が統括する世界選手権が、世界耐久選手権(WEC)だ。フランスで毎年行われる「ル・マン24時間耐久レース」(以下、ル・マン)」を含むレースカテゴリーで、2020年9月に開催された今年のル・マンでは、トヨタ自動車が3年連続の総合優勝を果たしている。(2020/12/4)

組み込み開発ニュース:
東芝が「世界初」の水系リチウムイオン電池を開発、低温対応と長寿命を実現
東芝がリチウムイオン二次電池の電解液を水に置き換えた水系リチウムイオン電池を開発。水系リチウムイオン電池は既に研究開発事例があるものの、−30℃の環境下での安定した低温充放電性能と、2000回以上の充放電が可能な長寿命性能を備えるものは「世界初」(東芝)だという。(2020/11/19)

ソーラーシェアリング入門(39):
日本政府もついに「温室効果ガスゼロ」を標榜、ソーラーシェアリングにできることは?
ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)について解説する本連載。菅首相が「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という目標を表明し、日本も本格的に脱炭素化に向けた機運が高まる中、ソーラーシェアリングが脱炭素化にどのように貢献できるのかについて考察します。(2020/11/19)

環境認定「SBT]に企業殺到 今年470社超も参加
温室効果ガス排出削減目標「SBT」の認定取得に取り組む企業が、今年に入り急増している。(2020/11/18)

温室効果ガス2050年実質ゼロは実現可能か
政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするため、再生可能エネルギーなどの活用を目指す。水素技術やCO2のリサイクル、原子力発電所の活用なども視野に、議論が進んでいる。(2020/11/13)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
やり直しの「MIRAI」(後編)
新型MIRAIは、魔法の絨毯のような極上の乗り心地と、重量級GTとして破格の運動性能を両立している。しかしインフラとの兼ね合いなしにFCVの普及はあり得ない。後編ではそのインフラの今と未来をエネルギー政策全般を通してチェックしてみたい。(2020/11/9)

「混ぜるな自然」「謎のAKIRA感」 名車「Z400」にザリガニを融合!? 悪魔的発想で生まれたバイク模型がかっこいいと話題に
違和感くん仕事して?(2020/10/29)

自然エネルギー:
菅首相が所信表明、日本の温暖化ガス排出を「2050年に実質ゼロに」
菅義偉首相が所信表明演説を行い、温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言。「エネルギー基本計画」の見直しに大きな影響を与えそうだ。(2020/10/27)

F1撤退決めたホンダの裏事情 世界EVシフトでガソリンエンジン開発の意義低下
ホンダは、ガソリン車の最高峰を競うF1シリーズを巡り、2021年シーズンを最後に撤退することを決めた。八郷隆弘社長はCO2排出量を実質ゼロにするためEVやHVの販売に舵を切るとし、「再参戦は考えていない」と明言した。(2020/10/16)

世界EVシフト:
F1撤退決めたホンダの裏事情 ガソリンエンジン開発の意義低下
ガソリン車の最高峰を競うF1シリーズにパワーユニット供給で参戦しているホンダが、2021年シーズンを最後に撤退することを決めた。これまでも撤退や再参戦を繰り返してきたが、八郷隆弘社長は「再参戦は考えていない」と明言した。(2020/10/15)

自動車技術会秋季大会 特別座談会:
PR:どうなる!? with CORONA社会のモビリティ技術
オンラインでの開催となった自動車技術会の2020年秋季大会では、トヨタ自動車や日産自動車、本田技術研究所の技術系トップが語り合う特別座談会の動画を公開する。現在は経営に携わる三氏が、技術者としてどのような思いや考え方を持っているのかを知ることができる貴重な機会となりそうだ。(2020/10/14)

自然エネルギー:
アシックスが「RE100」に加盟、2030年までに再エネ比率60%超を目指す
アシックスは、事業で使用する電力の100%再生可能エネルギー化を目指す国際的な環境イニシアチブ「RE100」に加盟した。同社は以前より、事業所の再生可能エネルギー比率を2030年までに60%以上に拡大することを目標に掲げている。(2020/10/5)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
RAV4 PHVとHonda e予約打ち切り どうなるバッテリー供給
トヨタRAV4 PHVと、ホンダのHonda eの予約注文が中止になった。両車とも想定以上に売れたことが理由なのだが、トヨタははっきりとバッテリーの供給が間に合わないと説明している。ホンダは予定生産台数の国内配分枠を売り切ったからというのが正式説明だが、まあおそらくは、その予定生産量を決めているのはバッテリーの供給量だと踏んで間違いはあるまい。(2020/10/5)

組み込みエンジニアの現場力養成ドリル(31):
岸和田ハリケーンズ vs ボストン・レッドソックス ―― CMMIの落とし穴(その2)
CMMIは、ソフトウェアを開発する会社が、どの程度きちんと開発できる能力があるかを示す「通信簿」。このCMMIの最高評価であるレベル5の認定を受けたソフトウェア開発会社はインドや中国にたくさんあります。そんな会社は本当にスゴイのか? そんな会社にオフショア開発を発注すると完璧にこなしてくれるのか? そんな疑問に答えつつ、そもそもCMMIとは何か、どこに落とし穴があるかを解説し、CMMIとうまく付き合う方法を書いていきます。(2020/9/29)

製造マネジメントニュース:
“頼られる自工会”へ、2期連続で会長務める豊田氏が組織変革を決断
日本自動車工業会(自工会)は2020年10月1日付で組織体制の変更を行うと発表した。これまで2人体制だった副会長について、二輪車メーカーと大型車メーカーの代表を加えた4人体制とするとともに、委員会や事務局の組織体制を簡素化することで、より機動的な活動を行えるようにする。(2020/9/25)

MONOist×AUTOMOTIVE JOBS:
【2020年版】世界自動車メーカー販売台数ランキング|VWが4年連続の首位をキープ
世界の自動車メーカー20社を対象に2019年の販売台数を調査し、ランキングにまとめました。(2020/9/16)

Google、2030年までに100%カーボンフリーになる目標を宣言
Googleが、2030年までに自社のデータセンターやオフィスで使うエネルギーを100%カーボンフリーにすると宣言した。また、過去の排出量をすべて排除し、カーボンフットプリントをゼロにしたとも発表した。(2020/9/15)

PTC Virtual DX Forum Japan 2020:
船舶用ディーゼルエンジン開発でデジタル化を加速、3D推進とAR活用の取り組み
PTCジャパン主催のオンラインイベント「PTC Virtual DX Forum Japan 2020」のユーザー事例講演において、船舶用ディーゼルエンジンの設計開発、製造を手掛ける赤阪鐵工所における設計業務のデジタル化とAR活用に向けた取り組みを紹介する講演が行われた。(2020/9/10)

Citrix Overseas Report:
2020年代、人工知能は「働く」体験をどれだけ変えるのか?
「良い顧客体験」だけが注目される時代は終わりました。企業が高い成果を出して顧客満足度を上げ、成長につなげるためには、従業員が気持ちよく働ける環境を用意できるかが重要です。そこで鍵を握る技術こそAIですが、具体的にどのような可能性を秘めているのでしょうか?(2020/9/17)

燃料電池車:
海運もゼロエミッション、燃料電池で動く「日本初」の船舶が2024年竣工
日本郵船、東芝エネルギーシステムズ、川崎重工業、ENEOS、日本海事協会の5社は、2020年9月1日に「高出力燃料電池搭載船の実用化に向けた実証事業」を開始した。水素で発電する燃料電池を船舶で使用し、温室効果ガスの排出削減に取り組む。同日、5社合同の記者説明会を実施し、燃料電池船の実証実験における意義と概要を説明した。(2020/9/9)

京大が再び快挙:
SiC-MOSFETの電子移動度が倍増、20年ぶりに大幅向上
京都大学が、SiCパワー半導体の研究で再び快挙を成し遂げた。京都大学 工学研究科 電子工学専攻の木本恒暢教授と同博士課程学生の立木馨大氏らの研究グループは2020年9月8日、新たな手法による酸化膜形成により、SiCと酸化膜(SiO2)の界面に発生する欠陥密度を低減し、試作したn型SiC-MOSFETにおいて従来比2倍の性能を実現したと発表した。(2020/9/9)

Azure Quantumの活用事例も公開
Microsoftの量子コンピューティング環境「Azure Quantum」登場
Azure Quantumは、Microsoftが提供する量子コンピューティング環境だ。開発キット(QDK)と開発言語(Q#)も提供されている。(2020/8/28)

BIM:
“BIM認証”サービスが本格始動、最古の規格協会BSIがBIM国際動向と認証の意義を説く
BSIジャパンは、BIM認証に関するサービスを日本国内で本格的に開始した。BIMについての国際的な認証を受けることで、受注競争力を高め、国内外での受注機会を増やすだけでなく、BIMに特化した認定トレーニング制度も用意されているため、人材不足にあえぐ業界で次世代の人材育成にもつなげられるという。(2020/8/26)

Weekly Memo:
気象予測データをDXに生かせ KPMGと日本気象協会が展開する協業サービスとは
気象予測データをさまざまなビジネスに生かしてもらおうと、経営コンサルティング会社と気象情報機関が協業して総合コンサルティングサービスの提供を始めた。果たして、どんなサービスなのか。導入する企業にとってはデジタルトランスフォーメーション(DX)の足掛かりになりそうだ。(2020/8/11)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。