ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「低炭素社会」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「低炭素社会」に関する情報が集まったページです。

電気自動車:
アウディがEVを日本市場に投入へ、購入者には再エネ電力の割引プランも
アウディが同社初の電気自動車(EV)を2020年9月に日本市場に投入。新電力の自然電力(福岡県福岡市)と連携し、契約オーナーに対して割引価格で再生可能エネルギー由来の電力を提供するキャンペーンも行う。(2020/8/7)

ソーラーシェアリング入門(34):
日本のエネルギー政策に転機の兆し、再エネ・ソーラーシェアリングはどうなるのか
「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。政府が“エネルギー政策の転換”ともいうべき発表を相次いで行った2020年7月。それにより今後の再エネ市場は大きく変化すると見られるなかで、ソーラーシェアリングはどのような位置付けになっていくのかを考察します。(2020/8/3)

Apple、2030年までに製品・サプライチェーンも100%CO2フリーに
米Appleが事業および製造サプライチェーン、製品ライフサイクルの全てにおいて2030年までに実質的にCO2排出量ゼロ(カーボンニュートラル)を達成する新目標を発表した。(2020/7/22)

21世紀企業に啓示を与える100ページ超の報告書:
Appleが“地球の未来を変える2030年までのロードマップ”を公開、ゼロを掲げる理由
Appleが突如発表した、「2020年度進捗報告書」とは何なのか。その詳細を林信行氏がリポートする。(2020/7/22)

法制度・規制:
非効率な石炭火力を廃止し再エネ導入を拡大――経産省が新たな制度設計の議論をスタート
経産省が非効率な石炭火力を廃止し、再生可能エネルギーの導入拡大を促す新たな制度設計の議論をスタート。今後の再エネ事業に大きな影響がありそうだ。(2020/7/15)

材料技術:
塗装なしで漆黒を再現する高機能バイオ素材、クラファンでスマホケースも
NECプラットフォームズは、海洋プラスチックごみなどの環境問題の解決に貢献する高機能バイオ素材「NeCycle」の販売開始を発表した。当面は、高付加価値、環境性が求められる製品向けに展開をスタートし、事業規模を拡大。2025年度に年間50億円の売上高を目指す。(2020/7/1)

中島厚志がアフターコロナを見通す【後編】:
コロナが浮かび上がらせた論点、「ベーシックインカム導入」が難しい真の事情 ――企業は収益力を強化せよ
経済産業研究所前理事長で現在、新潟県立大学の中島厚志教授へのインタビュー。後編の今回は、中島教授が長年滞在したフランスの状況を中心に、ベーシックインカムや企業の収益性など、世界の動きを踏まえながら日本はどのような針路を取るべきかを聞いた。(2020/6/30)

プロジェクト:
多様な施工試験に対応した新実験棟が竣工、鉄建建設
鉄建建設が、千葉県成田市にある建設技術総合センター内で建て替え工事を進めていた施工実験棟が完成した。新実験棟は、さまざまな施工実験が行える設備を備えている他、屋根に太陽光発電システムを実装するなど、環境にも配慮している。(2020/6/18)

新建材:
CO2排出量を65%削減する低炭素型コンクリ、建材の性能証明を取得
戸田建設と西松建設は、製鉄所の副産物である高炉スラグ微粉末をセメントの代替材料とした低炭素型のコンクリート「スラグリート」を開発した。このほど、日本建築総合試験所で建材としての技術性能が証明されたことで、両社は二酸化炭素の主たる排出源となっているセメント使用量を低減できるメリットを生かし、建設分野での適用をさらに進めていく。(2020/6/16)

シャープ福山事業所の一部を取得:
三菱電機、200億円でパワー半導体新拠点を設置
三菱電機は2020年6月11日、シャープから福山事業所(広島県福山市)の一部を取得し、パワー半導体を製造する新拠点(前工程)を開設する、と発表した。投資額は総額約200億円で、2021年11月の稼働開始を目指す。(2020/6/12)

工場ニュース:
三菱電機がシャープ福山事業所の一部を取得、パワー半導体の前工程拠点に
三菱電機は、パワーデバイス製作所のウエハープロセス工程の新たな製造拠点を広島県福山市に開設すると発表した。シャープから、同社の福山事業所(広島県福山市)の一部の土地と建屋などを取得して製造ラインを構築する。(2020/6/12)

ソーラーシェアリング入門(31):
農村特有の災害リスクやBCPに貢献する――「EV×ソーラーシェアリング」の可能性
「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。今回は農村などにおける持続可能なBCP対策として新たにスタートした、ソーラーシェアリングとEV(電気自動車)を組み合わせた実証実験について紹介します。(2020/6/11)

自然エネルギー:
「小型EV×ソーラーシェアリング」を実証、農村部の再エネ活用とBCP対策に
千葉エコ・エネルギーがソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)と小型のEVモビリティを組み合わせて活用する実証実験を開始。都市近郊農村の低炭素化と農村BCP構築を目的としたプロジェクトだ。(2020/6/9)

ソーラーシェアリング入門&〜番外編その2〜:
「アフターコロナ」とソーラーシェアリング、未来の持続可能性を見据えて
「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。新型コロナを受けての番外編の後半となる今回は、緊急事態宣言が発令される中で、千葉エコ・エネルギーはどのようにソーラシェアリングを運用しているのかといった“現在の働き方”を紹介するとともに、“アフターコロナ”の営農のあり方について考えます。(2020/5/11)

蓄電・発電機器:
燃料電池市場は2030年に4.5兆円規模に拡大か――富士経済予測
調査会社の富士経済は2020年3月、燃料電池の世界市場に関する予測調査結果を公表。世界の燃料電池市場は2030年度に2018年度比22.6倍の4兆4724億円に拡大すると予測している。(2020/4/16)

自然エネルギー:
国内の再エネ比率は16.9%に向上、エネルギー自給率は7年ぶりに10%台を超える
経済産業省が2018年度の国内におけるエネルギー需給実績の確報値を発表。全体の最終エネルギー消費量は前年度比2.7%の減少に、一次エネルギーの国内供給量も同1.8%減となったが、再生可能エネルギーや原子力発電などの非化石電源による供給量は6年連続での増加となった。(2020/4/15)

マーケティング未経験からの出発、東京ガスはどうやってデータドリブン文化を実現したのか
都市ガスの小売全面自由化によりビジネスモデルをパラダイムシフトしてきた東京ガス。しかし、対応するまでには大きな困難があった。(2020/4/9)

自然エネルギー:
北陸電力が水車改修で出力を増強、年間90世帯分の発電量アップに
北陸電力は福井県敦賀市の水力発電所「疋田(ひきた)発電所」の設備改修で出力を50kW増強。一般家庭約90世帯の年間使用電力量に相当する年間発電量アップを見込んでいる。(2020/2/25)

法制度・規制:
太陽光発電の第5回入札は最低価格10.99円に、バイオマスは落札者ゼロ
太陽光発電の第5回入札の結果が公表された。募集容量約416.2MWに対し、落札件数の合計は27件、39.8MWの落札にとどまった。最低落札価格は10.99円/kWhだった。一方、第2回を迎えたバイオマス発電の入札は、落札者ゼロとなっている。(2020/1/24)

自然エネルギー:
自社ユーザーの卒FIT太陽光が大きな強みに、積水ハウスのRE100達成に向けた戦略とは
2017年にRE100への加盟を表明した積水ハウス。住宅ハウスメーカーである同社は、なぜRE100に加盟したのか、その目標の達成に向けてどういった戦略を描いているのか――同社常務執行役員(環境推進担当)の石田建一氏に聞いた。(2020/1/27)

オン・セミコンダクター PSGジャパンサイトマネージャー 夏目正氏:
300mm工場も取得、広範製品群で車載中心に拡大へ
省エネ化/低炭素社会のキーデバイスとして、近年注目を集めるパワー半導体。次世代素材の開発など競争が激化する中、主要メーカーはいかに戦っていくのか。今回は、企業/事業買収を積極的に進め急速に規模を拡大してきたOn Semiconductor(オン・セミコンダクター/以下、オンセミ)のパワー・ソリューションズ・グループ(PSG)ジャパンサイトマネジャー、夏目正氏に話を聞いた。(2020/1/15)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
2019年読まれた記事ランキング
クルマ好きの間でよくいわれることのひとつに、「1989年は日本車のビンテージイヤー」という言葉がある。トヨタ・セルシオ、日産スカイラインGT-R、ユーノス・ロードスター、一年遅れだがホンダNSXがデビューした。ちょっとツブが落ちてもいいなら発売順に、スバル・レガシィ(BC/BF)、日産フェアレディZ(Z32)、トヨタMR2(SW22)、こちらも一年遅れなら日産プリメーラ(P10)もあった。後年評価されるとき、19年は89年に続く第2のビンテージイヤーとして記憶されるかもしれない。(2019/12/30)

太陽光:
FITの入札システムで情報漏えい、経産省が今後の太陽光・バイオマス入札の方針発表
太陽光・バイオマス発電のFIT制度に基づく買取価格を決める入札システムで情報漏えいが発生した問題について、経済産業省が原因と今後の方針を発表。太陽光発電の第5回入札およびバイオマス発電の第2回入札に関わる事業者は注意が必要だ。(2019/12/25)

自然エネルギー:
U2の来日公演に再エネ水素で電力供給、X JapanのSUGIZO氏が燃料電池車を提供
2019年12月に開催されたアイルランドの世界的ロックバンドU2の来日公演で、福島県の再生可能エネルギーで製造した水素由来の電力を供給するプロジェクトが実施された。日本のロックバンドLUNA SEAやX JAPANのギタリストであるSUGIZO氏が協力し、自身が所有する燃料電池車などを提供している。(2019/12/12)

エネルギー管理:
再エネの環境価値をブロックチェーンで取引、J-クレジット準拠の新実証
デジタルグリッドは、ブロックチェーンを活用した環境価値取引手法を、「J-クレジット制度」のプログラム型プロジェクトの新属性に適用すると発表した。太陽光発電など再生可能エネルギー設備の自己消費価値を高め、再エネの導入拡大を後押しする実証に取り組む。(2019/12/10)

電力供給サービス:
東京ガスが再エネを10倍に拡大する新中期計画、2030年までに500万kW規模に
東京ガスが2030年までの新たな経営ビジョンを発表。2030年までに国内外で取り扱う再生可能エネルギー電源の規模を、現状の約10倍となる500万kWにまで拡大する野心的な目標を掲げた。(2019/11/28)

海外医療技術トレンド(52):
欧州の保健医療機関はなぜ気候変動や環境問題に取り組むのか
2019年9月23日の国連気候行動サミット2019で脚光を浴びた気候変動/環境問題は、欧州の保健医療分野が直面する社会課題でもある。(2019/11/15)

インフィニオン テクノロジーズ ジャパン IPC事業本部長 針田靖久氏:
逆風でも堅調、カスタマイズ強化し日本で急成長続ける
省エネ化/低炭素社会のキーデバイスとして、近年注目を集めるパワー半導体。次世代素材の開発など競争が激化する中、主要メーカーはいかに戦っていくのか。今回は、パワー半導体を主力とし世界トップクラスのシェアを誇る独Infineon Technologiesの日本法人インフィニオン テクノロジーズ ジャパンにおいて産業機器分野などを中心に事業を統括するインダストリアルパワーコントロール(IPC)事業本部の本部長、針田靖久氏に話を聞いた。(2019/11/12)

三菱電機 執行役員半導体・デバイス第一事業部長 山崎大樹氏:
IGBTとIPM主軸に売上高2000億円超へ、大型投資も実施
人口増加や経済成長、テクノロジーの発展に伴って世界のエネルギー消費量が増加を続けるなか、省エネ化/低炭素社会のキーデバイスとなるパワー半導体に注目が集まっている。今回、IGBTをはじめとするパワー半導体の主要メーカー、三菱電機の執行役員、半導体・デバイス第一事業部長、山崎大樹氏に話を聞いた。(2019/9/27)

太陽光:
太陽光のFIT価格はついに“10円台”に突入、第4回入札の結果が明らかに
FITによる事業用太陽光発電の価格を決める第4回入札の結果が公表された。最低落札価格は10.50円/kWhとなり、これまでの入札の中で最も低い価格となった。(2019/9/11)

交通政策白書を読み解く(後編):
モビリティ革命の推進力、日本の交通に変化をもたらす4つの先進的取り組み
国土交通省は2019年6月に「平成30年度交通の動向」及び「令和元年度交通施策」(以下、交通政策白書2019)を公開した。今回は「モビリティ革命〜移動が変わる、変革元年〜」をテーマに、交通の動向や交通に関する施策を紹介している。(2019/8/19)

電気自動車:
インホイールモーターの走行中無線給電の特許をオープン化、2025年に実証実験
東京大学とNSK、ブリヂストンは2019年8月1日、電気自動車(EV)に搭載するインホイールモーターへの給電技術について基本特許に関する合意を結び、走行中のインホイールモーターへのワイヤレス給電の実用化を目指すと発表した。(2019/8/7)

自然エネルギー:
新潟県内初の官民連携による地域新電力会社、再エネ余剰電力を公共施設に
新潟市、JFEエンジニアリング、第四北越フィナンシャルグループは、新潟県内初の官民連携による地域新電力会社「新潟スワンエナジー株式会社」を設立した。2019年11月より電力小売事業を開始する。(2019/8/5)

自然エネルギー:
ビール工場に「再エネ×水素」で電力供給、アサヒビールが東芝「H2One」を導入
アサヒグループホールディングスが茨城県のビール工場に東芝のCO2フリーの自立型水素エネルギー供給システム「H2One」を導入。工場見学時の試飲に必要なビールサーバ、照明など見学施設の電力として活用する。(2019/6/20)

プロジェクト:
竹中工務店が2019年日本建築学会賞で2部門受賞
竹中工務店が、2019年日本建築学会賞の「日本建築学会賞(技術)」「日本建築学会作品選集新人賞」を受賞。(2019/6/20)

自然エネルギー:
SUBARUがCO2削減で前進、第三者所有モデルの太陽光とグリーン電力を活用
CO2排出量の削減に向けてさまざまな取り組みを進めているSUBARU。新たな施策として自社施設に第三者所有モデルを活用した自家消費型太陽光発電の導入や、グリーン電力の活用を行うと発表した。(2019/6/4)

ソーラーシェアリング入門(15):
深まるSDGsとソーラーシェアリングの関係性、「儲かる」を越えた価値の創出へ
太陽光発電と農業を両立する手法として、近年、国内で大きな期待と注目を集めている「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。今回は昨今注目があつまっているSDGsとソーラーシェアリングの関係性について考察します。(2019/6/3)

損失も低減:
Siの限界を突破する! 3300V IGBTの5Vゲート駆動に成功
2019年5月、東京大学生産技術研究所の更屋拓哉助手、平本俊郎教授を中心とする研究グループは、耐圧3300VクラスのシリコンによるIGBT(絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ)を、ゲート駆動電圧5Vで動作させることに成功したと発表。2019年5月28日に、東京都内で記者会見を開催し、開発技術の詳細を説明した。(2019/5/29)

マンホールをIoT計測しAIで異常検知など、下水道新技術9件を国交省が研究対象に採択
国土交通省は、2019年度のB-DASHプロジェクトと下水道応用技術研究の対象として計9件の新技術を採択した。B-DASHプロジェクトとは、新技術の研究開発および実用化を加速することで、下水道事業における低炭素/循環型社会の構築やライフサイクルコスト縮減、浸水の対策、老朽化対策などを実現し、企業による水ビジネスの海外展開を支援することを目的に、2011年度よりスタートした下水道革新的技術実証事業を指す。(2019/5/17)

川崎市、AIを使ったゴミの収集と運搬の最適化を探る
NECと川崎市は、AIを活用した廃棄物収集運搬と処理業務最適化の実用化可能性について調査した。複数の業者を連携させて最適な運搬ルートで廃棄物を収集できるよう、排出場所や排出量、収集希望時間などの情報をAIで分析した。(2019/5/10)

ハノーバーメッセ2019:
シームレスな“モノづくり基盤”実現へ、設計と生産の結び目にまで踏み込むSAP
ドイツのSAPは、ハノーバーメッセ2019(2019年4月1〜5日、ドイツ・ハノーバーメッセ)において、「マスカスタマイゼーション」を実現するモノづくりの一連のフローをブース内に再現。同社のソリューションがこれらの工程を総合的に支援できるという点を訴えた。また、欧州で旭化成が取り組み、SAPが支援に入る、水素サプライチェーンインフラ構築への取り組みを事例として紹介した。(2019/4/26)

エネルギー管理:
燃料電池×CO2回収で目指す“究極の石炭火力発電”、実証が第3フェーズに
コストが安い石炭を利用しながら、CO2排出せず、発電効率も高い――。こうした究極の石炭火力発電技術の開発を目指す大崎クールジェンプロジェクトがまた一歩前進した。プロジェクトの第3段階に当たる、CO2分離・回収型石炭ガス化複合発電(IGCC)設備に燃料電池を組み込んだ、CO2分離・回収型石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)の実証事業に着手した。(2019/4/26)

電力供給サービス:
東京ガスが電力契約目標を前倒し、再エネ関連事業も成長の柱に
東京ガスが2018年度の事業計画を発表。電力契約件数目標を1年前倒しで達成することを目指す他、低炭素化に取り組む企業向けの支援サービスなど、再エネ関連事業にも注力する方針だ。(2019/4/17)

CLT:
国産スギ“CLTパネル”を用いた、スパン9.5×高さ9×奥行き42mの国内最大級建築空間を構築
大成建設は、神奈川県横浜市の技術センターに、CLT構造を用いた国内最大級の建築空間「T-WOOD Space」を構築した。(2019/4/17)

自然エネルギー:
再エネ水素で工場のCO2を削減、トヨタが水素製造システムを導入
トヨタが太陽光発電で水素を製造する小型の水素製造装置を愛知県の工場に導入。製造した水素を燃料電池フォークリフトで利用し、工場の運用におけるCO2排出量の削減に活用する。(2019/4/11)

BIMは“デジタルファブリケーション”で工場加工に連動する段階へ、竹中コーポレートレポート2019
竹中工務店は、サステナブル社会の実現を目指す竹中グループの取り組みを紹介する「竹中コーポレートレポート2019」を発行した。(2019/4/11)

遮音性と軽量性を兼ね備え建設コストを削減する“CLT”の躯体床を開発
大成建設は、優れた遮音性能を持ちながら軽量性も両立させたCLT(直交集成板)の木造躯体床構造「T-WOOD Silent Floor」を開発した。(2019/4/2)

太陽光:
再エネ水素でフォークリフトを運用、大陽日酸が川崎市で
大陽日酸が川崎市の事業所内に再生可能エネルギーの電力を利用する「オンサイト型CO2フリー水素充填(じゅうてん)システム」を導入。太陽光発電の電力で製造した水素で、燃料電池フォークリフトを運用する計画だ。(2019/3/27)

自然エネルギー:
東急電鉄の「世田谷線」、運行電力を100%再生可能エネルギーに
東急急行電鉄が「世田谷線」の運行に必要な電力を100%再生可能エネルギー由来に切り替えた。環境経営への注目が高まる中、再生可能エネルギーを活用して沿線価値の向上につなげる狙いだ。(2019/3/26)

電力供給サービス:
ごみ焼却でエネルギー地産地消、余剰電力を長野市の学校に供給
日立造船は長野市と市内の小中学校と高校にごみ焼却時に生まれる余剰電力を供給する契約を結んだ。市内のごみを焼却する際のエネルギーを活用し、電力の地産地消を目指すという。(2019/3/4)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。