ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「ステークホルダー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「ステークホルダー」に関する情報が集まったページです。

ポイントは「副業」ではなく「複業」:
コロナ機に大手でも採用の「社外プロ人材」 人事領域での活用ポイントは?
コロナを機に増えていきそうな、「社外人材の活用」。導入すべき企業や、人事領域で活用するポイントとは? 「人事の複業」として複数社で活躍する「マイクロ人事部長」の高橋実氏が解説する。(2020/7/30)

最も深刻なのは自動車業界:
コロナによるエレクトロニクス業界への影響
エレクトロニクス業界は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大により、どれくらい深刻な影響を受けているのだろうか。世界中にCOVID-19が拡大し始めてから6カ月が経過した今、その打撃による影響の深さや広さについて判断すべき時期が来たといえるのではないか。(2020/7/29)

視点:
生活者起点で捉えるスマートシティ3.0〜スマートシティからサステナブルシティへ〜
第三世代の「スマートシティ3.0」は、分野横断のデータ利活用による都市機能の最適化を志向している。(2020/7/27)

船舶へのサイバー攻撃を想定した侵入テスト、NTTデータらが国内で初めて実施
NTTデータなど5社は、船舶へのサイバー攻撃を想定した侵入テストを国内で初めて実施した。侵入テストは他産業では有効なサイバーリスク対策の検証手法。船舶システムにおけるその有効性と知見の獲得が目的だ。(2020/7/21)

Gartner Insights Pickup(167):
デジタルイノベーションを実現するエンタープライズアーキテクチャ
エンタープライズアーキテクチャは、デジタルイノベーションを導くことができる。エンタープライズアーキテクトや技術イノベーションのリーダーは今後、コラボレーションと人工知能(AI)に力を入れる必要がある。(2020/7/17)

エキスパートが語り下ろすモダンマーケティングの論点:
企業コミュニケーションの「ニューノーマル」を語ろう
マーケティングやPRの従事者は今、かつてない難問を突きつけられている。「3密」回避などの視点から宣伝・広報活動が制限されたり、そもそもビジネス事態がストップしてしまっていたりすることさえある。コロナ禍における情報発信はいかにあるべきか。(2020/7/10)

おしえて、キラキラお兄さん:
副業ってお金以外にメリットありますか?
会社員とフリーのエンジニアという二足のわらじを履きこなしている保坂駿さんは、学生時代から、空いた時間に自分がしたいこと、自分にできることを着実に積み重ねてきた。(2020/7/7)

団体旅行やイベントの代替策として:
従業員に「個人旅行」をプレゼント JTBが法人向けギフト商品を発売
JTBは、企業が従業員や取引先に感謝を伝えるために活用できる旅行商品を発売した。企業の社内イベントなどの多くが中止されていることから、新たな形の福利厚生に活用してもらう。感染対策に配慮した約90施設の宿泊プランを用意した。(2020/7/1)

Computer Weekly製品ガイド
ゼロトラスト戦略を阻む「文化的」な壁に注意
ゼロトラストを推進するに当たり、幾つかのハードルを越える必要がある。特に文化的な問題を軽視すべきではない。(2020/7/1)

働き方改革:
コロナの影響で「Box」の採用件数が1年で2800件増加
Box Japanが展開するストレージサービス「Box」の導入が、ここ最近さまざまな業界で急増している。国内のBox採用件数は、2019年3月時点で4200社だったが、現在では7000社を超える。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、テレワークを採り入れた多くの企業が、情報共有の効率化を図るため、Boxの採用を決めたことが要因だと考えられている。(2020/6/26)

withコロナ時代の「デジタルプレゼンス」を語ろう 第1回:
トップこそがコンテンツであれ――ゲスト:電通アイソバー得丸英俊氏
これからの企業に求められる「デジタルプレゼンス」を識者と語るこの連載。第1回は電通アイソバー代表取締役社長CEOの得丸英俊氏をゲストに迎え、企業トップが提唱する新時代のコミュニケーションについて語ります。(2020/6/26)

製造ITニュース:
SAPのCEOが語る2つの強みは「アプリ統合の容易さ」と「価値実現までのスピード」
SAPジャパンは2020年6月16日、「SAPPHIRE NOW 2020」をオンラインで開催した。SAP CEOのクリスチャン クライン氏によると同社の製品、ソリューションには「アプリケーションの統合の容易さ」と「導入から価値実現までのスパンが短い」という特徴があるという。(2020/6/17)

ローカル5Gの課題は「コスト」と「ノウハウ」 ローカル5G普及研究会の活動で見えたもの
NPO法人のブロードバンド・アソシエーションが、「ローカル5G普及研究会」を設立した。ローカル5G導入プラットフォームの成功モデルを確立することを目的としたもの。研究会とその下部組織となるワーキンググループの活動から、ローカル5Gの課題が浮き彫りになった。(2020/6/15)

インフラメンテナンス最前線:
「インフラ点検の常識を変える“RaaS”で世界へ」、東工大発ロボベンチャーHiBot CEOに聞く
発電所や化学プラント、航空機など、極限環境に耐えるインフラ点検ロボットと、AIデータプラットフォーム「HiBox」の2つから成るRaaS事業を展開する東工大発ベンチャーのHiBot――。これまで、清水建設との共同研究や福島第1原発でのアーム型ロボットの採用など、ロボティクス分野で多数の実績を積み重ねてきた。創業から16年が経った2020年は、第2創業期としてターニングポイントを迎え、多国籍コングロマリット企業やプラント分野で有力な国内のメンテナンス会社とパートナーシップを締結するなど、グローバル市場での飛躍を志す。(2020/6/15)

@IT20周年企画「経営トップに聞く、DXとこれからの20年」:
「企業とエンジニアは“人の根源的な喜び”に貢献せよ」――コニカミノルタ 代表執行役社長 兼 CEO 山名昌衛氏
グローバルでDXの潮流が高まり、パンデミックによりビジネスそのものの在り方も問われている今、経営者が自ら、「テクノロジーを前提とした変革」と「サステナビリティに向けた戦略」を語り、迅速に実行できるか否かが試されている――本連載ではDX実践企業の経営者に「ITに対する考え方」を聞く。初回は2003年の経営統合以来、“事業のトランスフォーム”を追求し続けているコニカミノルタ 代表執行役社長 兼 CEO 山名昌衛氏に話を聞いた。(2020/6/8)

コロナ禍でも移行を止めるな 大型基幹システムを“途中から完全テレワーク”でクラウド化したJERAのDX
東京電力フュエル&パワーと中部電力から火力発電事業を受け継いだJERAは「重要戦略」と位置付けた主要基幹システムのクラウド移行を完了した。事業を受け継ぐ時点で「システムは一から作り直すと決めていた」という同社のDX戦略とは何か。また移行途中でコロナ禍に見舞われ、情シスが全員テレワークになってもプロジェクトを進めた方法とは。(2020/6/5)

「感染対策」にとどめず成果へ結び付けるために:
「監視」や「名ばかり管理職」はもういらない 「ニューノーマルのテレワーク」に必要なものとは?
ニューノーマルの最たるものといえるテレワークだが、最近では社員の監視システムが登場するなど、旧来の「時間管理」の延長で運用する企業も少なくない。しかし、これでは新しい時代を企業が生き抜くことは難しいだろう。ようやく定着の兆しを見せるテレワークを「感染防止策」にとどめず成果に結び付けるには? 大関暁夫氏が解説する。(2020/6/4)

BAS:
ダッソー2020年事業戦略、「アフターコロナでオン・クラウドの販売強化」ゴドブ社長
ダッソー・システムズは、2020年の事業説明会で、アフターコロナの市場でカギとなるクラウドに着目し、日本国内で「3DEXPERIENCEプラットフォーム・オン・クラウド」の販売を強化していく方針を明らかにした。(2020/6/2)

おしえて、キラキラお兄さん:
新規事業開発ってむなしくないですか?
ものづくりに没頭してきた学生が就職したのは、「いったん」が行き交う世界だった。Web業界で幾多の新規事業の誕生と終焉(しゅうえん)を体験し、多産多死のむなしさを知ったエンジニアが救いを求めたのは、「イノベーターサクセス」の追求だった――。(2020/6/2)

@IT20周年企画「経営トップに聞く、DXとこれからの20年」:
「企業とエンジニアは“人の根源的な喜び”に貢献せよ」――コニカミノルタ 代表執行役社長 兼 CEO 山名昌衛氏 
グローバルでDXの潮流が高まり、パンデミックによりビジネスそのものの在り方も問われている今、経営者が自ら、「テクノロジーを前提とした変革」と「サステナビリティに向けた戦略」を語り、迅速に実行できるか否かが試されている――本連載ではDX実践企業の経営者に「ITに対する考え方」を聞く。初回は2003年の経営統合以来、“事業のトランスフォーム”を追求し続けているコニカミノルタ 代表執行役社長 兼 CEO 山名昌衛氏に話を聞いた。(2020/6/1)

CX推進を成功させる実践ノウハウ:
CX(カスタマーエクスペリエンス)におけるROIとは
企業のCX(カスタマーエクスペリエンス)担当者はCXプログラムの実施に当たりどのようにその価値を提示すべきか。またステークホルダーとの関わり方はどうあるべきか。CX領域のエキスパートが解説する。(2020/5/28)

製造業IoT:
2030年の製造業の姿はどうなるか、JEMAが提言書の新版を公開
日本電機工業会(JEMA)は2020年5月25日、IoT(モノのインターネット)による製造業の変革に関する提言書「製造業2030」の2019年度版を公開した。(2020/5/26)

「低コストで公衆5Gとそん色ないレベル目指す」――東大とNTT東など、ローカル5G普及に向けた研究会設立
NPO法人のブロードバンド・アソシエーションは、ローカル5Gの普及を推進する「ローカル5G普及研究会」の課題と取り組みを紹介した。プラットフォームの低価格化などを早期に実現し、公衆5Gとそん色のないインフラ構築を目指す。(2020/5/22)

住宅・ビル・施設 Week 2019:
三菱地所が進める大手町ビル大規模改修の全貌
三菱地所は「OPEN INNOVATION FIELD」をテーマに掲げ、大手町ビルの大規模改修計画を中心に、丸の内エリアと大手町エリアの開発を進めている。(2020/5/20)

Weekly Memo:
富士通とNECのトップはコロナ危機について何を語ったか
コロナ危機に対して、ITベンダーはどう臨もうとしているのか。富士通とNECのトップが決算会見で、相次いで言及した。キーワードは「DX」。両氏は果たして何を語ったか。(2020/5/18)

海外医療技術トレンド(59):
新型コロナ対応で重要なオンライン診療と接触追跡技術、海外と日本の違いは
前回紹介した、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応下の米国の遠隔医療サービスやモバイルヘルスの動向に続けて、今回は、日本の遠隔医療サービスやモバイルヘルスの技術が米国などと比較してどのような状況にあるかを見ていこう。(2020/5/15)

製品動向:
三谷産業がコミュニケーションシステム「SynQ」の効果を検証、移動時間の短縮が判明
クアンドはスマートフォンのアプリやPCからのWebブラウザを介して使えるコミュニケーションシステム「SynQ」の開発を進めている。(2020/5/15)

Gartner Insights Pickup(158):
CIOが今、デジタルトランスフォーメーションのパイオニアになるには
CIOは、自社のデジタルトランスフォーメーションをリードし得る有利な立場にある。だが、戦略を立ててこれを的確に具体化し、影響力を行使しなければ期待に応えられない。では、何をすればいいのか。(2020/5/15)

BAS:
入口から執務室まで“3密軽減”と“非接触”を実現、日立が顔認証とEVを連携した新サービス
日立製作所と日立ビルシステムは、ビルやマンションなどで、エントランスから、エレベーター、執務室などの専有スペースまで、非接触で移動できる“タッチレス”ソリューションを開発した。(2020/5/13)

特集:継続的に儲けるための「セキュリティバイデザイン」入門(3):
DDoS攻撃がきっかけ――auカブコム証券がセキュリティの側面からOpsDevを推進できた理由
デジタルサービスの継続的な運用には、セキュリティ対策が欠かせない。「最初からアジャイルで作るのは難しい。既に何らかのシステムを持っているのだから、まずはその運用をどうするかを考えなければならず、OpsがDevよりも先になる」と述べるauカブコム証券の石川陽一氏の事例から、デジタルサービスのDevSecOpsに欠かせない「データ活用」の要点を探る。(2020/5/12)

製造業DX:
PR:大手機械要素部品メーカーのデジタル革新が“かつてない顧客体験価値”を生む
大手機械部品メーカーのTHKは、顧客企業とのエンゲージメントを深めるWebコミュニケーションプラットフォーム「Omni THK」のサービス提供を開始した。グローバルで圧倒的高シェアを占めるLMガイドの強みを生かしつつ、「リアル(対面)とデジタル(非対面)の融合」により新たな顧客体験価値を創造し、提供していくものだ。将来的には、予兆検知アプリケーション「OMNIedge」との連携も想定されている。(2020/5/25)

今こそ求められる法整備:
日本からスポーツが消えた日――コロナ禍で露呈したスポーツビジネスの法的リスクと課題
新型コロナウィルスによって甚大な被害を受けているスポーツ界。国民がプロスポーツを安心して観戦できる場所は、いまの日本には存在しない。唯一無二のプロダクトである試合が開催できない今、スポーツ団体はこの事態にどのように対処していけばいいのだろうか。収入の大きな柱の1つである「広告料収入」にスポットを当て、試合が中止となった場合の広告主とスポーツ団体間の契約の行方を推察する。(2020/5/8)

Gartner Insights Pickup(157):
ITコストを急にカットしなければならない場合に考えるべき10の指針
IT予算を急にカットしなければならない事態に直面した場合、CIOはビジネスの中長期的な健全性への悪影響を最小化するコスト削減方法を選択しなければならない。この時に指針として使える10のルールを示す。(2020/5/8)

ファシリティマネジメント フォーラム 2020:
FMに携わる人全員をハッピーにする“人フォーカス時代のFM”とは?
住友セメントシステム開発は、施設の設備や修繕履歴といったFMに関するデータをデジタル化して一元管理する研究を進めている。FMに関する情報が1箇所に集約されれば、管理者だけでなく、オーナーやPMにとってもコストを抑えた修繕計画の立案などに役立てられると期待されている。その先にはBIMとの連携も視野に入れ、BIMモデル上で建築や設備などの各種情報が集約されることで、建物のライフサイクル全体を見渡したFM戦略が立てられると提言する。(2020/5/4)

踊るバズワード 〜Behind the Buzzword(1)量子コンピュータ(1):
もはや怪談、「量子コンピュータ」は分からなくて構わない
「業界のトレンド」といわれる技術の名称は、“バズワード”になることが少なくありません。世間はそうしたバズワードに踊らされ、予算がバラまかれ、私たちエンジニアを翻弄し続けています。今回から始まる新連載では、こうしたバズワードに踊らされる世間を一刀両断し、“分かったフリ”を冷酷に問い詰めます。最初のテーマは、そう、今をときめく「量子コンピュータ」です。(2020/4/24)

大戸屋がコロワイドに反論「子会社化について正式かつ具体的な提案受けていない」
コロワイドによる株主向けアンケートは「金券と引き換えに行われた」。(2020/4/15)

フィンテックの今:
未来の金融、グランドデザインが必要 Fintech協会理事インタビュー
本格的にフィンテックが普及し、活用されるためには法律や制度の整備が欠かせない。各国が独自に対応を進める中、日本はフィンテックをどう活用していくべきなのか。金融をどう変えていくかというグランドデザインを明確に打ち出すことが必要だ。(2020/4/14)

製造マネジメントニュース:
トヨタが医療機器生産をTPSで支援、グループ挙げたマスクの自給自足も
トヨタ自動車は2020年4月7日、医療現場や医療用品への支援について発表した。政府から日本自動車工業会を通じた要請に基づき、医療機器メーカーの生産性向上に協力する他、サプライチェーンを通じて医療用マスクや防護服、体温計など衛生用品の調達支援に取り組む。(2020/4/8)

新型コロナウイルス対策 緊急寄稿:
コロナショックが明らかにした「サプライチェーンリスクマネジメント」の重要性
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、製造業は自社のサプライチェーンが途絶し、顧客に製品やサービスが供給できなくなるリスクに直面している。本稿では、今回の“コロナショック”を契機に、自社サプライチェーンのリスク対応力強化を検討している製造業に向け「サプライチェーンリスクマネジメント(SCRM)」について解説する。(2020/4/6)

ファミマと山崎製パン、景表法違反で措置命令 “バター香る食パン”→実際はバター使用せず
原材料名に記載されていた「もち米粉」も不使用でした。(2020/3/31)

連載・あなたの会社は大丈夫? 求職者に「ブラック企業」と思われないために:
「経営者目線」より「第三者目線」を ブラック企業とみなされる5つのチェックポイント
内部からは気付きづらい「ブラック企業」の特徴をご存じだろうか。働いていると「当たり前」と感じているものでも、外部から見たら“真っ黒”という会社も中には存在する。あなたの会社は大丈夫? ブラック企業に詳しい新田龍氏が解説。ブラック企業に詳しい新田龍氏が解説する。(2020/3/31)

DXを成功させるための組織論(4):
「餅は餅屋、開発は開発会社」を覆した星野リゾートの“Ganhoな組織”とは何か
「エンジニアを雇うといってもどう評価すればいいか分からない」「餅は餅屋」――かつてはそんな考え方が根付いていた星野リゾートだが、今やトップが「社内に優秀なエンジニアを抱えることが極めて重要」と発信するまでになった。この変化は一体どのように起こったのだろうか。(2020/3/31)

今日のリサーチ:
SDGsへの取り組みが最も高く評価された企業はトヨタ自動車――ブランド総合研究所調査
国内の主力企業のSDGsへの取り組みやESG活動に対して1万500人に聞いています。(2020/3/26)

PR:“企業間の壁”を解消し、業界全体を巻き込んだデジタルビジネスを実現する――無限の可能性を秘めたテクノロジーとは?
(2020/3/11)

DXを成功させるための組織論(3):
大企業におけるアジャイル導入の壁 SOMPOの解法
エンタープライズ企業でのアジャイル開発は、従来型開発とのギャップから、幾つもの壁に直面しがちだ。組織文化に適合させるために必要な“アレンジ”方法を、SOMPOホールディングスの事例から読み解く。(2020/3/19)

SOMPOリスクマネジメント グローバル視点でBCP更新必要
SOMPOリスクマネジメント上席コンサルタント・飛鳥馬隆志さんに聞く。(2020/3/18)

製造マネジメントニュース:
村田製作所の新社長に専務の中島規巨氏が就任、村田恒夫氏は会長職に専念
村田製作所は、同社の代表取締役社長に現代表取締役 専務執行役員 モジュール事業本部 本部長の中島規巨(なかじま・のりお)氏が就任する人事を決めた。現在、代表取締役会長と社長を兼任する村田恒夫氏は、代表取締役会長に専念する。創業家以外から同社の社長に就任するのは今回が初めて。(2020/3/16)

村田恒夫氏は引き続き会長に:
村田製作所の新社長に中島氏、創業家以外から初
村田製作所は2020年3月13日、会長兼社長を務める村田恒夫氏が同年6月下旬に社長を退任し、現専務執行役員 モジュール事業本部長の中島規巨氏が新社長に昇格すると発表した。村田恒夫氏は、引き続き会長を務める。(2020/3/13)

Gartner Insights Pickup(149):
ITインフラとオペレーションを通じてデジタル変革を実現するための3つのポイント
ITインフラ&オペレーション(I&O)担当チームは、変革の担い手になることも可能だ。CIOの優先順位に合わせて組織やアウトプットを見直すことで、デジタルトランスフォーメーションを先導できる。そのための3つの方法を解説する。(2020/3/13)

中堅・中小企業向け、標的型攻撃対策の現実解(終):
自社だけでできる、コスパ最強の「サイバー演習」実施レシピ&鉄則
既存のインシデント対応体制を強化する方法の1つである「サイバー演習」は、組織のセキュリティ強化に欠かせない。今回はどの組織でも簡易的にサイバー演習を実践できる手法を紹介する。(2020/3/16)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。