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「日本銀行」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

ものづくり白書2021を読み解く(1):
COVID-19は日本のモノづくりに何をもたらしたのか、マクロ指標から読み解く
日本のモノづくりの現状を示す「2021年版ものづくり白書」が2021年5月に公開された。本連載では3回にわたって「2021年版ものづくり白書」の内容を掘り下げる。第1回ではCOVID-19の影響を色濃く受けた日本のモノづくりの現状についてまとめる。(2021/7/26)

日銀、脱炭素融資後押しへ骨子案 大手銀も取り組み加速
日本銀行は15、16日に金融政策決定会合を開き、気候変動問題に対応する民間金融機関の投融資を促進する新たな資金供給策の骨子案を決める。大手銀行も再生可能エネルギー事業など環境分野の融資目標を設定して取り組みを加速しており、こうした金融機関を資金面で後押しすることで、脱炭素の動きを幅広い分野に波及させる狙いがある。(2021/7/14)

「緊縮財政」路線からの転換点:
「格差の是正」へ舵 経産省の“画期的”提言が「コロナ禍で生まれた希望」といえるワケ
長引くコロナ禍によって多くの人が疲弊するなか、一筋の希望の光ともいえるような変化があったことを共有したい。経済産業省が「経済産業政策の新機軸」という資料を発表した。これまでは経産省といえば、グローバル化や構造改革を推進してきた印象を持つが、今回の提唱内容は今までの戦略とは一線を画す内容となっている。(2021/6/25)

G7、デジタル人民元にも警戒感 米国や日本もCBDC研究加速
先進7カ国首脳会議(G7)を受け、2021年後半に注目されるのがデジタル通貨をめぐる動きだ。中国が開発を急ぐデジタル人民元の普及を封じ込めるべく、G7は今秋にも中央銀行デジタル通貨が順守すべき原則をつくる。(2021/6/15)

「等身大のCIO」ガートナー 浅田徹の企業訪問記:
ICTでイノベーションをドライブし、元気で活気ある会社を創造する――三越伊勢丹システム・ソリューションズ 箕輪康浩社長
「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」を目指す三越伊勢丹グループ。IMSでは、グループ全体の構造改革を、IT分野でリードしていくことを目指している。(2021/6/10)

納税は「キャッシュレスで」 東京国税局や1都3県、協力へ宣言
 インターネットバンキングなど現金を介さないキャッシュレスでの納税を推進しようと、東京国税局や管内1都3県などは24日、「キャッシュレス納付共同推進宣言」を行った。宣言には日本銀行や全国銀行協会、各金融機関など計126団体が参加。納税者の利便性向上や業務の効率化に向け、協力してキャッシュレス率の向上を目指す。(2021/5/25)

デザイナーチームも立ち上げ:
大和ハウス、「最高級戸建住宅」を発売 コロナ禍で高額消費に走る富裕層のニーズに対応
大和ハウス工業は最高級ブランドとなる戸建住宅商品「Wood Residence MARE−希−(マレ)」を発売する。コロナ禍で変化した富裕層のニーズに対応するのが狙い。(2021/4/27)

SBI証券、国債売買オペ対象先に ネット証券初
SBI証券は日本銀行の公募の結果、3月24日に、国債売買オペ等の対象先として認定を受けたと発表した。主要ネット証券で初めて。(2021/3/26)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
日銀に“ハシゴ外し”された日経平均株価……ユニクロ・ソフトバンクG株に影響も
3月19日に発表された日本銀行の金融政策決定会合の結果は市場に衝撃をもたらした。その内容は、これまでETFを爆買いしていた日銀が、日経平均から「ハシゴを外した」とも取れる内容だったからだ。(2021/3/26)

銀行振り込み手数料値下げへ 10月から銀行間で半減
銀行間の資金決済を担う全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は3月18日に、銀行間の送金手数料を10月1日から一律62円に引き下げると発表した。従来は、3万円未満が117円、3万円以上が162年で、長期間据え置かれていた。(2021/3/19)

「推しが国とコラボしたことある??」 あんスタ・2Wink、内閣官房からの抜てきにプロデューサー大混乱
もはや課金は納税に。(2021/3/10)

オタクの老後:
「男性の老人キャラはいい役が多い」 60歳でコスプレデビューした“亀仙人”から学ぶ、いつまでも趣味と人生を楽しむ方法
アニメや漫画の老人キャラ、言われてみればいい役ばかり!(2021/3/27)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
菅政権発足から日銀のETF爆買い急失速、それでも不透明な45兆円の出口戦略
日本は「一国の中央銀行が株を買って景気刺激策とする」という、世界でも類を見ない特殊な金融政策を実施している国である。しかし、菅義偉政権発足以降、日銀のETF買い入れが急激に鈍化している。(2021/2/26)

三井住友銀のソースコード流出、埼玉県は関係なし 県庁所在地が含まれていただけ 県が調査【追記あり】
SMBCのソースコードの中に埼玉県庁の所在地が含まれていたが、県が運用するシステムには関係ないことが分かった。(2021/2/2)

KAMIYAMA Reports:
コロナ・ショック後の回復が遅れるJ-REIT市場
行動制限やロックダウンなどの影響で、世界的に株式やREITの価格が急落した後、J-REIT市場は株式市場に比べて回復が遅れている。現時点で、REITは割安と考えている。足元、底打ち感が出てきたとはいえ、今後の経済正常化を十分に織り込んだ水準には回復していない。(2021/1/26)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
“大赤字”日産が、契約社員の正社員化に踏み切ったワケ 期間工は対象外
日産自動車は同社の拠点で雇用する事務職約800人の契約社員を、原則全員正社員として登用することを決定したという。日産が契約社員の正社員化に踏み切った背景には、どんな要因が隠れているのだろうか。(2021/1/22)

日本銀行がYouTubeでお札の数え方を伝授 「おうちで、さつかん」を見ながらお年玉を数えてみよう!
お札じゃなくても同じ大きさの紙を複数枚用意すれば試せます。(2021/1/1)

デジタル通貨実現への道 日銀キーマンが語るCBDCの今
日銀は10月9日にCBDCへの取組方針を公表。2021年にも実証実験を行い、その後のパイロット実験も視野に入れる。日銀がCBDCに取り組む狙いと、スケジュール感はどのようなものなのか。(2020/11/25)

いまさら聞けないCBDC(2) CBDCがあれば銀行預金はいらない?
世界各国で中央銀行デジタル通貨(CBDC)への関心が高まっている。第1回では、CBDCが登場したときに、QRコード決済のPayPayのように利用されるイメージをまとめた。ただし、CBDCが競合するのは決済サービスだけではない。金融の基盤でもある銀行にはどんな影響があるのか。(2020/11/7)

いまさら聞けないCBDC 日銀がPayPayの競合になる?
世界各国で急速に動き出したCBDCだが、いったいどういうものなのかが分かりにくい。デジタル通貨といっても、銀行預金はいってみればデジタルだし、クレジットカードや電子マネーもある。CBDCとは一体何なのか。(2020/11/4)

踊るバズワード 〜Behind the Buzzword(7)ブロックチェーン(1):
ビットコインの正体 〜電力と計算資源を消費するだけの“旗取りゲーム”
今回から新しいシリーズとして「ブロックチェーン」を取り上げます。さて、このブロックチェーンを理解するために、まずは「ビットコイン」のお話から始めましょう。なぜビットコインか、というのは本文を読んでいただくとして、あらためてビットコインを調べ始めた私がまず発見したものは――「人間を支配するアルゴリズム」でした。(2020/10/30)

ドコモ口座問題の本質 裏口ではなく表玄関の銀行APIを使え
自分の銀行口座からいつの間にか預金が引き出されてしまうという、金融セキュリティの根幹を揺るがした「ドコモ口座事件」。「口座振替という“裏口”ではなく、セキュリティが高い表玄関を利用すべきだった。ネットバンキングや銀行API接続の中で、電子マネーチャージをうながしていくべきだった」。そう話すのは、電子決済等代行事業者協会の代表理事であり、マネーフォワードの取締役を務める瀧俊雄氏だ。(2020/10/27)

日銀、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の方針公表 2021年度に実証実験
日本銀行は10月9日、中央銀行デジタル通貨(CBDC)について取組方針を公表した。現時点ではCBDCを発行する計画はないが、今後の環境変化への対応のため準備が必要だとし、2021年度の早い時期に、技術的に実現可能かを検証する概念実証を行う計画だ。その後、必要と判断されれば、民間事業者や消費者も参加するパイロット実験も視野に入れる。(2020/10/9)

2020年版中小企業白書を読み解く(1):
中小企業を取り巻くリスクと新型コロナウイルス感染症の影響
中小企業の現状を示す「2020年版中小企業白書」だが、本連載ではこの中小企業白書を基に、中小製造業も含めた中小企業にとっての「付加価値」の創出の重要性や具体的な取り組みについて3回に分けて考察する。第1回は中小企業の現状や、新型コロナウイルス感染症が中小企業にもたらした影響について確認する。(2020/10/5)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
小学生も株式投資? ベテラン投資家の脳裏によぎる“ライブドアのトラウマ”
コロナ禍を機に投資デビューを果たす人々が急増している。ただでさえ資産運用を行っている人の比率が高い米国においても、コロナ禍で数百万もの潜在口座を掘り起こしたと考えると、足元の投資ブームは世界的な動きだ。ただし、景気に波があるのと同様に、株式市場にも波がある。いずれ来るであろう急落への注意が今後求められてくるのかもしれない。この記事を執筆している9月23日は靴みがきの日であるという。この「靴磨き」という言葉は投資とゆかりの深い言葉だ。(2020/9/25)

「ドコモ口座」不正預金引き出し、記者会見の一問一答まとめ
NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」で発生した現金の不正引き出し事件について、同社が記者会見を開催した。質疑応答を一問一答でまとめた。(2020/9/10)

建設業の人材動向レポート(24):
新型コロナウイルス感染症が建設業の雇用環境に与えた影響を検証、ヒューマン総研
本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に調査した建設業における人材動向について、さまざまな観点で毎月レポートしている。今回は、新型コロナウイルス感染症の拡大が建設業の雇用環境に与えた影響について、各種統計データを基に分析した結果をまとめている。(2020/9/1)

産業動向:
建設業への影響は軽微、ヒューマン総研がコロナ禍での雇用環境を独自分析
ヒューマンタッチ総研は、新型コロナウイルス感染症拡大が急速に悪化しつつある現在、建設業の雇用環境にどのような影響を及ぼしたか、各種統計から独自に分析した。レポートによれば、建設業の業況は、他産業に比べて比較的好調であり、新規求人の落込み幅も全産業で最小だったことが判明した。(2020/8/20)

星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」:
見えてきた中央銀行デジタル通貨の「想像図」
日本でも中央銀行デジタル通貨(CBDC)をめぐる検討が本格化する。日本政府のいわゆる「骨太の方針」に、「中央銀行デジタル通貨を検討する」と記された。これにより、日本の中央銀行である日本銀行はデジタル通貨検討のチームを結成した。これまで日本銀行はデジタル通貨の発行には慎重な姿勢だったが、今後は変わるかもしれない。(2020/8/5)

スピン経済の歩き方:
古典的な手口で「30億円」! なぜコロワイドの会長はコロッと騙されたのか
また、企業の経営者が詐欺にだまされてしまった――。外食チェーンを展開するコロワイドの蔵人金男会長である。詐欺の手口は「古典的」なものなのに、なぜだまされてしまったのか。その背景に迫ってみたところ……。(2020/7/28)

ものづくり白書2020を読み解く(1):
日本の製造業を取り巻く環境と世界の“不確実性”の高まり
日本のモノづくりの現状を示す「2020年版ものづくり白書」が2020年5月に公開された。本連載では3回にわたって「2020年版ものづくり白書」の内容を掘り下げる。第1回では日本の製造業の現状について整理した上で、日本の製造業を取り巻く“不確実性”について解説する。(2020/7/13)

星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」:
「公共のデジタル通貨」 ビットコインでもCBDCでもない挑戦
ビットコインの「政府から独立したマネー」という挑戦は、通貨とは何か? という根本的な問いを世に投げかけた。民間のFacebookが進めるLibraをはじめ、地域デジタル通貨の提案、さらには法定通貨自体のデジタル化(CBDC)まで広がりを見せている。(2020/7/8)

公取も動いた銀行APIの今後 神田潤一氏に聞く
いったんの節目を迎えた銀行オープンAPI。しかし4月に公正取引委員会は「取引上の地位が優越する銀行が、契約の見直しを行い、電子決済等代行事業者に正常な商慣行に照らして不当に不利益を与える場合には、独占禁止法上問題となるおそれ」というレポートを発表した。銀行APIの今後はどうなるのか?(2020/6/24)

星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」:
デジタル通貨とはいったい何なのか 国内普及の突破口
ブロックチェーン技術を使った新しいカテゴリーの「お金」であるデジタル通貨への期待が世界中で高まっている。電子マネーやキャッシュレス決済アプリと「デジタル通貨」の本質的な違いは何か。そしてデジタル通貨を日本で登場させる上での突破口とは?(2020/6/10)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
アフターコロナは「バブル一直線」? 上昇止まらない株価
足元の景気動向は、コロナ前と同じレベルまで回復しているとはとても言い難いなか、日経平均株価の反転攻勢が止まらない。6月3日の日経平均株価は2万2613円と、コロナ前の水準まで回復した。その背景には、コロナ禍中の緊急的な金融政策の存在が大きいと考えられる。(2020/6/5)

3メガバンクやKDDI、JR デジタル通貨決済の勉強会開始
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行といった3メガバンク、そしてKDDI、セブン銀行、NTT、JR東日本など、日本を代表する企業が集まり、デジタル通貨決済の勉強会を開始する。主催であり事務局を務めるのは、インターネットイニシアティブのグループ企業で、仮想通貨交換業を営むディーカレットだ。(2020/6/3)

デジタル通貨を使った決済インフラ、民間事業者で検討加速 「技術力がある人の議論を促したい」
仮想通貨交換業者ディーカレットが、デジタル通貨を使った国内の決済インフラ整備を検討する勉強会を設置すると発表した。大手メガバンクや通信事業者などが参加し、民間企業の議論と連携を促す。(2020/6/3)

星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」:
「暗号通貨」の看板を下ろしたLibraの勝算
国際的な送金・決済ネットワークを目指すLibra協会は、2020年4月に大きなピボット(方針転換)を行った。「暗号通貨」(cryptocurrency)の看板を下ろし、「決済システム」(payment system)となったのである。ローンチはまだ先のことだが、Libraはゆっくり成長して国際的な決済ネットワークの世界のゲームチェンジャーになるかもしれない。(2020/5/27)

「等身大のCIO」ガートナー 浅田徹の企業訪問記:
常に世界最高の技術をもって社会に貢献するために必要なIT戦略とは――JFEスチール 常務執行役員 新田哲氏
継続的業務改革と先進的IT活用により、顧客基軸で価値を創造することを追及しているJFEスチール。市場の変化に迅速に対応できるグローバルレベルのIT活用先進企業を目指している。(2020/4/7)

新型コロナの衝撃:
「コロナショック」がリーマンショック以上に日本を脅かす未来――混乱のドイツ経済から占う
経済にも深刻な打撃を与えている新型コロナ。リーマンショック以上という予測も。ドイツの先行例を元にアナリストが分析。(2020/4/3)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
現金給付一律“断念”の裏で……日銀「最大12兆円株購入」がもたらす2つの大問題
日銀はETF(上場投資信託)の年間買い入れ額を12兆円と、従来の6兆円から2倍規模にまで拡大することを決定した。日銀による巨額のETF買い付けは、さまざまな点で歪みを生じさせ得る。国民の経済格差拡大を助長、そして企業統治にも歪みを生じさせる。(2020/4/3)

フィンテックの今:
STOと併せて注目のステーブルコイン Fintech協会 落合氏、神田氏インタビュー
既存通貨に連動(ペッグ)などして、価格安定を目指すステーブルコインに注目が集まっている。どんな特徴を持ち、金融サービスにどんな影響を与えるのか。(2020/4/1)

新型コロナ〜経済を救うには「現金支給」と「軽減税率」しかない
「スピード感が重要」だが……。(2020/3/26)

KAMIYAMA Reports:
コロナ・ショックとリーマン・ショックの違い
バブル崩壊とウイルス感染では景気回復が違うはずだ。株価の下げのめどと今後のシナリオを語ることは不可能への挑戦だが、現時点で市場で想定されている2四半期程度の消費低迷とその後の正常化を前提とすると、3月23日時点の日・米・欧の株価指数はおおむね悪材料を織り込んでいるとみられ、さらなる下げが長く続くとは考えにくい。(2020/3/25)

VR:
3D計測の点群データとVRを活用した新たな文化財研究/展示手法
ライカジオシステムズは、同社の3Dレーザースキャナーを用いて取得した点群データでVRコンテンツを作成し、展示会の来場者に公開する取り組みを始めている。建物内外を短時間で3D計測し、VRデータ化する技術は、魅力的な一般展示と効率的な文化財研究の両面から活用が期待できる。(2020/3/25)

フィンテックの今:
過疎化、高齢化……地方金融の課題をどう解決するか Fintech協会理事の神田潤一氏インタビュー
人口減少や少子高齢化など多くの課題を抱える日本の地方社会。金融に目を向けて見ても、地域を支えてきた地方銀行の経営は厳しさを増している。こうした地方の課題をフィンテックはどう解決していくことができるのか。(2020/3/25)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
大荒れのコロナ相場、日本株を“爆売り”しているのは誰なのか
海外投資家は日本市場において3分の2近い売買シェアを誇る市場参加者だ。ここ1カ月間で、現物株式と指数先物を最も多く売り越したのも海外投資家だ。一方で、この下落でも買い向かっている市場参加者は個人投資家だ。(2020/3/19)

新型コロナ感染拡大への景気対策〜トランプ大統領と安倍総理の大きな違い
リーダーはまず大方針を示すことが大事?(2020/3/12)

新連載・フィンテックの今:
フィンテックは日本の個人投資の起爆剤に? Fintech協会理事の神田潤一氏インタビュー
日本の個人金融資産は1800兆円に上るものの、依然として現預金が占める割合が高く、十分な資金が投資には回っていない。個人の資産形成が十分に進まない現状を、フィンテックがどう変えるのか。Fintech協会理事の神田潤一氏に聞いた。(2020/2/20)

世界のナベアツと書かれた千円札が「大量に出てきた」 お札を故意に汚すのは犯罪?→日本銀行と弁護士に聞いてみた
一番の被害者は桂三度さんだと思う……。(2020/1/5)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。