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「事業戦略」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「事業戦略」に関する情報が集まったページです。

製造マネジメントニュース:
売上高200億円を目指すYE DIGITAL、農業や物流分野のIoT事業を拡大
YE DIGITALは2021年3月30日、2020年度の決算報告と2021年度の事業計画に関する発表会を開催した。2022〜2024年度までの新中期経営計画を発表し、農業、交通、物流分野でIoTソリューション事業などを強化する方針を示した。(2021/3/31)

今日のリサーチ:
「カスタマーサクセス」の認知度 IT企業経営者でも3割未満――リンク調査
特にサブスクリプション型のサービスと相性が良いとされているカスタマーサクセス。IT企業を対象に「認知度」や「事業戦略としての考え方」「取り組む上での課題」などをリンクが調査しました。(2021/3/16)

起業から1年半:
MOON-X長谷川 晋氏が語る共創アプローチ 日本発D2Cブランドを続々と生み出すためにやっていること
フェイスブックジャパン代表取締役を退任して日本発のマルチブランドを展開するMOON-Xを立ち上げた長谷川 晋氏。創業から1年半を経ての思いとこれからについて、事業戦略共有会で語った。(2021/3/15)

2020年4〜12月通期で法人向けPC市場でトップシェア――レノボ・ジャパン躍進の原動力とは? 2021年はどう戦う?
レノボ・ジャパンが、2021年度に向けた事業方針説明会を開催した。2020年4月〜12月は法人向けPC市場においてトップシェアに立った(IDC Japan調べ)同社は、これからサービス事業を強化していくという。(2021/3/11)

Weekly Memo:
「企業システムの大半はクラウドに移行する」――ブレないAWSの新戦略 5つの注目ポイント
AWSジャパンの長崎忠雄社長が2021年の事業戦略について説明した。クラウドサービス市場をリードする同社の新施策から、筆者なりに注目点を挙げてみたい。(2021/3/8)

MVNOに聞く:
20GBプランは必要? 音声定額はどうなる? mineo新料金プランの狙いを聞く
MNOのオンライン専用20GBプランの開始を控える中、MVNOの中では早期に値下げを実現したのが、オプテージの「mineo」だ。ドコモ、au、ソフトバンクの回線で異なっていた料金を統一し、旧プランから値下げした。料金体系を抜本的に変更したmineoだが、その狙いや背景をオプテージのモバイル事業戦略部長の福留康和氏に聞いた。(2021/3/5)

コロナ禍で意識に変化 クアルトリクスが語る従業員エクスペリエンス成功のカギ
従業員エクスペリエンス管理製品を先導するクアルトリクスは、2020年度の従業員調査結果と2021年の事業戦略を発表した。同社の調査から判明した、2020年の従業員エンゲージメントのトレンドと従業員エクスペリエンス成功のカギとは。(2021/3/3)

DXレポート“第2版”を受けた発言も:
テレワーク需要で成長のServiceNow、2021年の日本市場「4つの注力ポイント」は
コロナ禍でテレワークにおける業務管理や統合的なシステム管理が求められる中、成長を続けるベンダーの一つがServiceNowだ。同社は2021年の日本市場にどのような可能性を見ているのか。先日発表された「DXレポート2 (中間とりまとめ)」を受けた社長の発言も飛び出した事業戦略説明会の様子をお届けする。(2021/3/2)

LINE PayがPayPayに統合 2022年めど
ZホールディングスとLINEは3月1日経営統合が完了。今後の事業戦略として、LINE PayをPayPayに統合すべく、協議を始めたことを明らかにした。2022年を目処に統合を目指す。(2021/3/1)

製造マネジメントニュース:
「日立にとってCO2排出量削減は追い風」、環境とデジタルが成長エンジンに
日立製作所が環境や研究開発、知財に関する事業戦略を説明した。同社 執行役副社長でChief Environmental Officer(最高環境責任者)を務めるアリステア・ドーマー氏は「CO2排出量削減のマクロトレンドは日立にとって追い風だ」と語った。(2021/2/26)

MHEV向けの新製品も投入:
日本TI、製品の供給や調達で顧客の支援を強化
日本テキサス・インスツルメンツ(日本TI)は2021年2月18日、同社の事業戦略について、オンラインによる記者説明会を開催した。日本TIの社長を務めるSamuel Vicari氏は、「長期的に安定供給を可能とする製造戦略」や「新たなオンライン購入サービスの開始」により、顧客支援のさらなる強化を打ち出す。(2021/2/24)

組み込み開発ニュース:
ザイリンクスが事業方針を説明、AMDの買収でも“アダプティブ”を堅持
ザイリンクスがオンラインで会見を開き事業方針を説明。2021年末にはAMDにいる買収が完了する予定だが、従来と変わらず適応型(アダプティブ)演算プラットフォームを推進する事業方針を堅持していくという。(2021/1/29)

「コロナだから仕方ない」はNG!:
コロナ禍の「事業計画」のヒントとは? 環境分析と数値計画の考え方
新型コロナウイルス流行の影響で今後の経営環境・企業業績を予測することが難しくなっています。それでも企業は事業計画を立案しなければなりません。その際、どのような観点で予測し、計画に落とし込むべきかについて考えます。(2021/2/1)

製造マネジメントニュース:
医療機器のモノ売りからコト売りへ転換を加速、フィリップスの2021年事業戦略
フィリップス・ジャパンは2021年1月21日、2021年の同社事業戦略に関する説明会を開催した。フィリップス・ジャパン 代表取締役社長 堤浩幸氏は、「Tasy」や医療MaaSの取り組みを振り返り、今後は顧客に価値を生み出す事業をデータドリブンで展開すると語った。(2021/1/21)

製造マネジメントニュース:
サプライヤー4社を統合した日立Astemoが始動、2025年に売上2兆円目指す
日立Astemo(アステモ)は2021年1月18日、事業戦略説明会をオンラインで開催した。同社は日立オートモティブシステムズとケーヒン、ショーワ、日信工業が経営統合して2021年1月1日付で発足した新会社だ。出資比率は日立製作所が66.6%、ホンダが33.4%となる。上場については「可能性はあるかもしれないが現時点では検討していない」(日立Astemo CEOのブリス・コッホ氏)という。(2021/1/19)

アナログ・デバイセズ 代表取締役社長 中村勝史氏:
PR:スピード感を重視しアナログ・デバイセズの高い技術力を日本にいち早く届ける
2020年11月、アナログ・デバイセズの日本法人代表取締役社長に中村勝史氏が就任した。「アナログ・デバイセズは高い技術力を企業価値とする会社。その高い技術力を日本の皆さんに素早く届けることが使命」と新社長としての抱負を語る中村氏に2021年の事業戦略などについて聞いた。(2021/1/13)

トレックス・セミコンダクター 代表取締役社長 芝宮孝司氏:
PR:“アナログの泥臭さ”が生きる低電圧出力が勝負どころに、設計力を底上げしタイムリーな製品投入を狙う
小型・低消費電力の電源ICに強みを持つトレックス・セミコンダクター。新しい中期経営計画の初年度となる2021年度は、主力製品のラインアップ拡充を図る他、資本提携したインドのアナログICメーカーとの協業による設計力の底上げと、半導体受託製造を手掛ける子会社フェニテックセミコンダクターの工場移管による高収益体制の確立を目指す。同社社長の芝宮孝司氏に、事業戦略を聞いた。(2021/1/13)

インフィニオン テクノロジーズ ジャパン 社長 川崎郁也氏:
PR:日本での事業規模は2倍に、サイプレス買収でパワーアップした「新しいインフィニオン」を打ち出し飛躍を目指す
インフィニオン テクノロジーズは2020年4月にサイプレス セミコンダクタを買収し、事業基盤を大幅に拡充した。世界トップクラスのシェアを誇る製品分野を数多く抱え、リアルとデジタルの世界をつなぐためのあらゆるデバイス製品を取りそろえるようになった。さらに、日本市場の売り上げ規模も2倍程度に拡大。「2021年は、(サイプレス買収で)大きく変わった新しいインフィニオンを強く打ち出していく」と語るインフィニオン テクノロジーズ ジャパン社長の川崎郁也氏に2021年事業戦略を聞いた。(2021/1/13)

Weekly Memo:
HPEの戦略にみる「新たなDXプラットフォーム競争」とは
日本ヒューレット・パッカードが2021年度の事業戦略を明らかにした。そこから、新たなDXプラットフォーム競争の構図が浮かび上がってきた。(2020/12/21)

ファミリーアプリユーザー数は全世界で32億人に:
Facebook Japanの2020年振り返り コロナ禍で中小ビジネス支援とECシフトに注力
コロナ禍でオンラインのつながりが重要視されるようになった2020年、Facebook Japanはどのような取り組みを行ったのか。オンライン開催された事業戦略説明会における発表から、ビジネス面で注目すべき点を紹介する。(2020/12/8)

製造業がサービス業となる日:
東芝が注力するインフラサービス事業、その「5W1H」とは
東芝が技術戦略を発表。中期経営計画「東芝Nextプラン」では、2018〜2020年度で成果が得られたフェーズ1を継続しつつ、フェーズ2を推進していくための2021〜2025年度の事業計画を発表しているが、今回発表した技術戦略では、この新たな事業計画の中核に据えたインフラサービス事業をどのように進めていくかについての説明があった。(2020/12/7)

パナソニックの誤算 脱家電の果て、やはり「本業」に活路
パナソニックは1984年に「総合家電メーカーから総合エレクトロニクスメーカーへの脱皮」を図る事業方針を打ち出したが、結果論的には家電の将来性を見切るのが早すぎた。一時は創業100周年までに「連結売上高10兆円」を目指すと発表したが、目算が狂い取り下げている。(2020/11/24)

製造マネジメントニュース:
東芝は「高い質の利益」目指す、再エネ中心のインフラサービスで売上高4兆円へ
東芝は、2020年度(2021年3月期)第2四半期(7〜9月期)の決算と中期経営計画「東芝Nextプラン」の進捗状況について説明。東芝Nextプランでは、2018〜2020年度で成果が得られたフェーズ1を継続しつつフェーズ2を推進するという2021〜2025年度の事業計画を発表した。(2020/11/12)

製造マネジメントニュース:
アクセンチュアがデジタル本部を発展解消、新体制で「変化を促す存在」へ
アクセンチュアは2020年9月にスタートした新年度(2021年8月期)の事業方針と次世代成長モデルについて説明。米国本社の新CEOとしてジュリー・スウィート(Julie Sweet)氏が就任した2019年9月からの1年間で組織改編を進めており、日本法人でも新たな組織体制を発足させて次なる成長に備えているという。(2020/11/4)

製造マネジメントニュース:
SpaceJetは「いったん立ち止まる」、三菱重工は新中計で成長領域を創出できるか
三菱重工業は2020年度第2四半期の決算と、2021〜2023年度の中期経営計画「2021事業計画(21事計)」を発表した。半年前倒しで策定した21事計のうち、SpaceJet(旧MRJ)事業については、「M90の開発はいったん立ち止まる」と説明し、100%の事業凍結ではなく2024年以降の旅客需要の回復を期待して一部事業を継続する方針を示した。(2020/11/2)

和田憲一郎の電動化新時代!(39):
日本は「自動車産業After2050」を考えるときではないか
各国の規制は既に2050年までほぼ固まっており、これが早まることはあっても、後退することはないだろう。海外の自動車メーカーもこれに沿って車種ラインアップや事業計画を見直していると予想される。そう考えると、他社より一歩先んずるためには、まだ固まっていない、不透明な2050年以降を想定していくことが必要ではないだろうか。まさに日本が生き残るための「自動車産業After2050」である。(2020/11/2)

製造ITニュース:
CPSテクノロジー企業を目指す東芝、ソフトウェアはどのように開発しているのか
東芝が、同社の事業戦略の中核を成すCPSを支えるソフトウェア生産技術について「説明。アジャイルプロセスなどを活用することで、IoT関連のサービスであれば約2週間のスパンでリリースできる体制を構築できているという。基幹系システムなどのソフトウェア開発で重要な役割を占める要件定義プロセスにAIを適用するための取り組みも進めている。(2020/10/29)

製造業IoT:
富士通が初期費用100万円のローカル5Gクラウドサービス、小山工場で実証実験も
富士通が顧客のDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速するローカル5Gの事業戦略と新サービスについて説明。2020年5月に新設したローカル5Gの組織「5G Vertical Service室」を中心に展開を広げ、2025年度までの累計売上高で1000億円を目指す。(2020/10/9)

研究開発の最前線:
ブリヂストンは“強いリアル”とDXで技術イノベーション、東京・小平を再開発
ブリヂストンは、2020年7月に発表した中長期事業戦略構想「Bridgestone 3.0」で重要な役割を果たす技術イノベーションの方向性について説明。ブリヂストン技術センターや東京工場が位置する東京都小平市の拠点を再開発し、新たなイノベーション拠点となる「Bridgestone Innovation Park」を開設する。(2020/9/16)

デルとEMCジャパンが融合 新生デル・テクノロジーズは2021年にどう「変身」するのか?
デルとEMCジャパンが2020年8月に統合してできたデル・テクノロジーズは、事業方針説明会を開催した。部門の統合から営業戦略の変化まで、新生企業として同社が掲げる事業変革や強化のポイントとは。(2020/9/14)

ホーム/オフィスを問わず安全で快適なサービスプラットフォームを目指す「Zoom」の次の一手
8月27日、Zoom Video Communications JAPANが、日本におけるZoomの事業戦略について説明会を開催した。急成長を遂げている同社の次の一手とは?(2020/8/28)

社長就任1年のSamuel Vicari氏:
「4つの強みで車載と産業市場に注力」、日本TI
Texas Instruments(TI)の日本法人である日本テキサス・インスツルメンツ(以下、日本TI)は2020年8月5日、記者説明会をオンラインで開催し、同社の事業戦略などを紹介した。登壇したのは、日本TI社長兼営業・技術本部長のSamuel Vicari氏。ちょうど1年前となる2019年8月1日に、現在のポジションに就任した。(2020/8/12)

製造業がサービス業となる日:
スマートロック情報とIDをひも付け円滑な来訪管理、工場などでも展開へ
フォトシンスは2020年8月4日、物理的な鍵をなくすキーレス社会を実現するための新事業戦略として、データ認証基盤「Akerun Access Intelligence」を発表した。ユーザーのメールアドレスなどのID情報を交通系ICカードに紐付けることで、スマートロックサービスの利便性を高める狙いだ。(2020/8/5)

3DEXPERIENCE CONFERENCE JAPAN 2020 ONLINE:
製造業、そしてライフサイエンスへ、変革への道を切り開くダッソー
ダッソー・システムズは、オンラインイベント「3DEXPERIENCE CONFERENCE JAPAN 2020 ONLINE」を開催。“新しい価値創造のためのプロセス・創発・働き方”をテーマに、同社の事業戦略やソリューションの有効性、さらには各産業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組み、最新動向などについて発信した。本稿では基調講演の模様をお届けする。(2020/7/15)

製造業がサービス業となる日:
「タイヤを売るだけでは生きていけない」ブリヂストンが抱える“強烈な危機感”
ブリヂストンは2020年7月8日、第3の創業(Bridgestone 3.0)として2020〜2030年を対象とした中長期事業戦略構想を発表した。タイヤ事業をコアと位置付けつつも、タイヤを取り巻くデータなどを活用したソリューション事業に大きく舵を切る方針を示した。(2020/7/10)

LINEノベル終了 サービス開始から1年で 「今後の事業方針などを踏まえた結果」
小説投稿・閲覧プラットフォーム「LINEノベル」が8月31日に終了する。(2020/7/8)

MVNOに聞く:
新型コロナ、楽天モバイルの影響は? オプテージに聞く「mineo」の現状
個人向けMVNOサービスで堅実にシェアを伸ばしているのが「mineo」だ。12時〜13時のデータ通信を使わない宣言をすることで特典をもらえる「ゆずるね。」や、月額350円で500kbpsの通信が使い放題となる「パケット放題」を開始した。このゆずるね。とパケット放題の反響、新型コロナウイルスによる影響などを中心に、モバイル事業戦略部長の福留康和氏にお話を聞いた。(2020/6/18)

5G Co-Creation Working Season3:
“フルハーネス”の使用状況を可視化するシステム、2021年に事業計画を策定
5Gを活用したビジネスを複数の企業で共創することを目的にしたコミュニティー「5G Co-Creation Working」の建設ワーキンググループは、開発を進めるフルハーネス型墜落制止用器具の使用状況を可視化するシステムの事業化を進めている。(2020/6/18)

IoTセキュリティ:
withコロナ時代のリスクに対応、トレンドマイクロが工場や自動車向け商品強化
トレンドマイクロは2020年5月27日、2020年度の事業戦略説明会をオンラインで開催。リモート化に伴うリスクへの対応と、IoT関連事業を積極的に推進する方針を明らかにした。(2020/6/3)

BAS:
ダッソー2020年事業戦略、「アフターコロナでオン・クラウドの販売強化」ゴドブ社長
ダッソー・システムズは、2020年の事業説明会で、アフターコロナの市場でカギとなるクラウドに着目し、日本国内で「3DEXPERIENCEプラットフォーム・オン・クラウド」の販売を強化していく方針を明らかにした。(2020/6/2)

弁護士が解説!知財戦略のイロハ(2):
知財は事業戦略の構築段階から検討せよ、新製品投入時のリスク確認も不可欠
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略の構築を図るモノづくり企業に向けて、選ぶべき知財戦略を基礎から解説する。今回は事業戦略構築時の知財の有用性を説明する。(2020/6/2)

メカ設計ニュース:
製品開発のさらに先へ、ダッソーが次に目指すのは「人体のバーチャル化」
ダッソー・システムズは、オンラインによる事業戦略説明会を開催し、同社のビジョンを踏まえた近年の事業展開、目指すべき方向性、そして、新型コロナウイルス感染症対策支援の取り組みについて紹介した。(2020/5/29)

メルカリ、自動車SNS「CARTUNE」運営企業をイードに売却 「当初の事業計画と乖離」
メルカリが、自動車ファン向けSNS「CARTUNE」を運営する子会社マイケルを、自動車ニュースメディア「レスポンス」などを運営するイードに売却すると発表した。譲渡価額は約8600万円。「当初の事業計画から乖離(かいり)があったため」と説明している。(2020/5/26)

いまさら聞けないクルマのあの話(6):
商用車メーカーは、なぜ積極的にライバルと組めるのか
日野自動車、いすゞ自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックスの日系メーカー4社を中心に、商用車メーカーの現状と事業戦略を考察します。(2020/5/25)

製造マネジメントニュース:
R&Dの課題は「経営戦略と一貫性のある技術開発をいかに築くか」――CTO調査
日本能率協会は、「日本企業の研究・開発の取り組みに関する調査(CTO Survey 2020)」結果を発表した。研究・開発部門が重視する課題は「経営戦略・事業戦略との一貫性ある研究・開発テーマの設定」が最も多く、全体の54.1%を占めた。(2020/5/21)

「『脅威からの保護』と『データの保護』を実現する」:
クラウドネイティブでオープンな統合セキュリティを提供 2020年の事業戦略を発表 マカフィー
マカフィーは2020年の事業戦略を発表。クラウドのセキュリティ保護需要が高まっていることを受け、さらに注力していく。(2020/5/19)

攻めのデータ活用が活発化するも、多くの企業が直面する「複雑な課題」とは?――NTTデータ経営研究所
NTTデータ経営研究所の調査によると、企業のデータ活用は、事業計画、市場分析、商品やサービスの検討など、“攻め”領域で活発なことが分かった。一方、各企業とも複合的な要素が絡む課題に直面しており、内部・外部環境やデータ活用の成熟レベルなどに応じた、多面的な打ち手が必要になるという。(2020/5/14)

IoTセキュリティ:
進む企業のクラウド移行、セキュリティ対策はデバイスやネットワークとともに
マカフィーが2020年の事業戦略を説明。従来の「デバイスからクラウドまでの保護」に加えて、「クラウドネイティブでオープンな統合セキュリティの提供」を戦略に追加し、企業のクラウド移行に対応可能なセキュリティソリューションの展開に注力する方針だ。(2020/5/14)

計3200人を募集していた:
ANAグループ、21年度入社の採用活動を一時中断 長距離移動需要の激減で
ANAホールディングスは、グループの2021年度入社の採用活動を一時中断すると発表。新型コロナウイルス感染拡大で移動需要が縮小しており、今後の事業計画を策定することが困難なため。計3200人程度を募集していた。(2020/5/8)

パナソニックが考える「2020以降の街づくり」:
パナソニック LS社がASEAN地域で仕掛ける電設資材事業戦略、要はタイ工場
パナソニック ライフソリューションズ社は、タイ・アユタヤの工場「Panasonic Manufacturing Ayuthaya」を基点に、ASEAN地域で電設資材の販路拡大と、製造体制の強化を図っている。(2020/5/1)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。