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「ファシリティ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「ファシリティ」に関する情報が集まったページです。

アフターコロナのオフィス論:
「偶発性を生むオフィスは存在しないが、偶発性を生み出すことはできる」 オカムラ中村雅行社長が明言する理由とは?
新型コロナウイルスによって逆風にさらされていたオフィス関連市場。オフィス家具のオカムラも苦境に陥っていた。しかし、蓋を開けてみると21年3月期の通期連結決算は過去最高益を達成。コロナ禍で新しいオフィス需要を育てたことが功を奏した。アフターコロナのオフィスは「偶発性」がキーワードになるかもしれない。そんな考えを一刀両断するのがオカムラの中村雅行社長執行役員だ。「偶発性を生むオフィスは存在しない」そう話す理由とは?(2021/7/27)

JFMA調査研究部会のFM探訪記(1):
【新連載】FM探訪記:調査研究部会とコロナ禍でも元気な「こころとからだのウェルビーイング研究部会」
本連載では、日本ファシリティマネジメント協会 専務理事 成田一郎氏が「JFMA調査研究部会のFM探訪記」と題し、日本ファシリティマネジメント協会(JFMA)傘下で、マネジメントや施設事例、BIM×FMも含めた固有技術をテーマにした合計18の研究部会から成る「調査研究部会」での研究内容を順に紹介していく。第1回は、調査研究部会の全体概要と、2018年に新設した「こころとからだのウェルビーイング研究部会」について紹介する。(2021/7/8)

総務のための「オフィス」再考:
総務も勝手にジョブ型化 “何でも屋”ではなく適所適材で「成果を出す」方法
前回の記事「総務も“勝手にジョブ型”を実践する」の続編として「総務をジョブ型化する具体的な手順と効果」を紹介します。記事後半には、勝手にジョブ型化の実践例を、A社の総務本人に書いていただいたものを掲載します。(2021/7/8)

「総務」から会社を変える:
灯台下暗し? 「目指せDX」と息巻く総務が陥りがちな、大きな勘違い
DXの機運が高まり、総務の現場でもテクノロジー・ツールの活用が進む。もちろん、これまでにない効率化が進むのはよいことだが、その裏には危険な誤りもあると筆者は指摘する。(2021/7/6)

スマートファクトリー:
東芝のデジタル生産技術は工場の枠を超え「スマートマニュファクチャリング」へ
東芝が同社のデジタル生産技術とそれらを生かした製造業向けIoTソリューション「Meisterシリーズ」について説明。2021年6月15日に発表したインダストリー4.0で標準規格化が進む「アセット管理シェル」に対応する機能を追加したMeisterシリーズのサービスの新バージョンも紹介した。(2021/6/22)

「総務」から会社を変える:
夢のワーケーション導入、総務がやるべきことは? 課題が盛りだくさんの状況を整理する
注目を集めるワーケーションだが、総務がやるべきことは盛りだくさんだ。何から手を付ければよいのか、状況を整理する。(2021/6/21)

総務のための「オフィス」再考:
総務も“勝手にジョブ型”を実践する 「リモートワークに向いていない」からの卒業
社内で“何でも屋”といわれる総務。「どの部門にも当てはまらない業務が回ってくる」上に、業務内容もさまざま。結果的に「出社してしまったほうがいい。頑張っていることも伝わるし、成果も見えやすい」となりがちです。どうすればいいのでしょうか。(2021/6/7)

BIM:
構造・設備を統合した東急建設の「BIMファーストモデル」、全作業所に導入
東急建設は、これまで施工段階で施工検討や手順の共有、コンクリートの数量算出などに活用していた構造BIMモデルを基にした独自の「BIMファーストモデル」に、設備や内外装、外溝の情報も追加し、全ての現場作業所で施工BIM導入を本格化させる。(2021/5/31)

いまさら聞けない建築関係者のためのFM入門(12):
【最終回】発注者のニーズを知り、要求条件をまとめる(下)−ブリーフィング/プログラミングの重要性−
本連載は、「建築関係者のためのFM入門」と題し、日本ファシリティマネジメント協会 専務理事 成田一郎氏が、ファシリティマネジメント(FM)に関して多角的な視点から、建築関係者に向けてFMの現在地と未来について明らかにしていく。今回は、要求条件を伝える方法として、プログラミング/ブリーフィングの在り方について、モデルルームのコンセプトに詩を用いた事例を交えながら解説する。(2021/6/1)

BIM:
DXを支援するインフラ施設データ管理クラウド「BIMSTOK」
アーリーリフレクションは、ファシリティマネジメントのDXを推進する、施設管理者向けBIM/CIM対応のインフラ施設データマネジメントクラウドシステム「BIMSTOK」を発表した。BIM/CIM Viewerを備え、情報の一元化と可視化が可能なクラウドシステムの開発を進めている。(2021/5/21)

ファシリティマネジメント フォーラム 2021:
建築事故で損害賠償請求が工事発注者にも及ぶ場合も、リスクを最小限にするには?
建築プロジェクトで昨今、建築偽装問題や事業トラブルなどが頻発していおり、その際にば発注者にも責任とリスクが生じる。リスクを最小にして長期的に損失を減らすには、“プロジェクトマネジメント”が必須となる。ファシリティマネジメント フォーラム 2021の「発注者のための建築プロジェクトマネジメント超入門」と題する講演では、2人の登壇者が弁護士とプロジェクトマネジメント(PM)実務者のそれぞれの立場から、裁判例からみる発注者の責任及びリスクと建築プロジェクトマネジメントの果たす役割を解説した。(2021/5/19)

「総務」から会社を変える:
今、あらためて考える「福利厚生」 総務が押さえるべき3つのポイントとは?
コロナ禍により、従来型の福利厚生の見直しが始まっている。総務としてはどう対応すべきなのだろうか。『月刊総務』編集長の豊田氏は、3つのポイントを押さえるべきだと主張する。(2021/5/19)

ファシリティマネジメント フォーラム 2021:
コロナ禍だからこそ、オフィスやニューノーマル対応など新たな“FM戦略”を
コロナ禍によって、テレワークの普及や働く場所の在り方といった社会基盤に変革が起きている。しかし、社会変化に対して、PDCAサイクルで柔軟な対応力を備えるファシリティマネジメント(FM)を活用することで、より良い働く環境や持続可能な開発目標を実現し、ビルやオフィスの資産価値を向上させる機会にもなり得るという。(2021/5/17)

総務のための「オフィス」再考:
シェアオフィス、コワーケーション……「第3の働く場」賢い選び方
今回はオフィスから離れて、在宅でもない、サードプレース(第3の働く場)について、昨今の市場も考慮した、自社に適した賢い選び方、契約の仕方をご紹介します。(2021/5/11)

ファシリティマネジメント フォーラム 2021:
三菱地所のニューノーマル時代ワークプレース戦略、組織をつなぐハブ機能
三菱地所は、2018年1月に本社を東京都千代田区のオフィスビル「大手町ビルヂング」から同区内にあるオフィスビル「大手町パークビル」内の4フロアへ移転した。新オフィスは、フリーアドレスを採用しABW(Activity Based Working)に対応している他、コミュニケーションを取りやすい環境を構築し、組織をつなぐハブとしての機能を高めている。新本社で、現在も続いているワークプレース戦略は、オフィス勤務とリモートのハイブリッドスタイルなど、afterコロナ後の働く場所の在り方をも例示している。(2021/5/10)

「総務」から会社を変える:
総務がもっと経営陣から評価されるためには? 「総務白書」作成のススメ
縁の下の力持ちとして語られがちな総務部署だが、デジタルツールの活用であらゆるものの「可視化」がしやすくなったことで状況が変わってきている。これからの総務はデータアナリストとして活躍すべきだと筆者は指摘する。(2021/4/20)

いまさら聞けない建築関係者のためのFM入門(11):
発注者のニーズを知り、要求条件をまとめる(上)−利用者満足度調査・POEとは−
本連載は、「建築関係者のためのFM入門」と題し、日本ファシリティマネジメント協会 専務理事 成田一郎氏が、ファシリティマネジメント(FM)に関して多角的な視点から、建築関係者に向けてFMの現在地と未来について明らかにしていく。今回は、FMを実践する上では欠かせない手法「POE」について、その重要性を説く。(2021/4/16)

電子ブックレット(BUILT):
「欧州FM見聞録」全編収録
欧州でのファシリティマネジメント(FM)の歴史や開発・運用されてきたFMシステムの変遷、アカデミックな場での教育方法などについて紹介した連載記事のまとめをレポートする。(2021/3/28)

総務のための「オフィス」再考:
「オフィスの混雑状況は?」「同僚の居場所が分からない」「空気が悪い」──オフィスを“見える化”する手順
昔は「測りたくても測れなかった」オフィス。しかし技術の進歩で、オフィス内のいろいろなものを可視化できるようになりました。では、何を、どのように図るべきでしょうか。(2021/3/26)

「総務」から会社を変える:
安易なオフィス縮小にリスクあり! では、これからのオフィス環境はどうすべきか?
二度の緊急事態宣言を経ても収まらないコロナ禍。ニューノーマルだったテレワークが常態化し、オフィス縮小を取り沙汰する企業も出てきている。しかし、著者は安易なオフィス縮小にはリスクがあると指摘する。では、これからのオフィスはどうするべきなのか。(2021/3/24)

オフィスはもういらない?:
PR:ワークスタイル研究者に聞く、コロナ禍の先の働き方、オフィスの在り方
今までの日本の働き方は対面で空気を読む「ハイコンテクスト」一辺倒だった。だがテレワーク型の働き方が当たり前の選択肢になったこれからは、働くことの文脈が変わるかもしれない。働き方のこれからを占う。(2021/3/22)

いまさら聞けない建築関係者のためのFM入門(10)::
最新のFMに触れる、そして学ぶ方法(下)−資格試験を受ける。部会活動に参加する−
本連載は、「建築関係者のためのFM入門」と題し、日本ファシリティマネジメント協会 専務理事 成田一郎氏が、ファシリティマネジメントに関して多角的な視点から、建築関係者に向けてFMの現在地と未来について明らかにしていく。今回は、会場を用意して開催していたこれまでのファシリティマネジメントフォーラムと、今回初の試みとなったオンライン版との比較、さらに認定ファシリティマネジャー資格の有用性を解説する。(2021/3/12)

総務のための「オフィス」再考:
総務が出社しなくてもやりくりできる リモートで業務を行うためのツール10選
総務が企業のボトルネックにならないように「総務自らのDX」が必要とされる中、具体的に効果(即効性)があるツールを、体系的に整理・紹介します。(2021/3/11)

「総務」から会社を変える:
「何かあったら困るから」をどう解消する? 道半ば「総務のテレワーク」を推し進めるカギ
2回目の緊急事態宣言がなかなか終わらない状況だが、1回目と比較して、「総務のテレワーク事情」はどう変化したのか。総務に詳しい豊田健一氏は、「何かあったら困るから」という、総務の便利屋扱いがテレワークの壁になっていると指摘する。(2021/2/24)

Hitachi Social Innovation Forum 2020 TOKYO ONLINE:
オフィス就業者の働き方に寄り添う日立のスマホアプリ、基盤の「spaceOS」創業者らが可能性を語る
日立製作所は、オフィスで働く人がビル内の会議室やレストランの施設予約や各種情報の入手、就業者間のコミュニティー活動、非接触での入退室などをスマホアプリで一元的に行えるサービスプラットフォームを開発した。既に日立グループ内でのPoC(Proof of Concept:概念実証)を開始しており、日立のIoTプラットフォーム「Lumada」のビル分野での新ソリューションとして提供開始に向けた準備を進めている。(2021/2/15)

総務のための「オフィス」再考:
“社内Zoom難民”を防ぐ! Web会議用ブースの必要数と設置方法
オフィスではどの程度のWeb会議ブースが必要なのでしょうか。また、どのタイプのブースが使いやすいのでしょうか。(2021/2/15)

電子ブックレット(BUILT):
神奈川県住宅供給公社が“莫大な負債”から再起したFM活用術
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、第14回 日本ファシリティマネジメント大会で、神奈川県住宅供給公社が行った講演「持続可能な社会構築のための広域FM」をレポートします。(2021/2/10)

「総務」から会社を変える:
すごろくから、ポケモンGOへ? コロナ禍でオンライン化が進む社内研修の今
『月刊総務』編集長の豊田健一氏による、総務とDXを巡る連載。コロナ禍により従来式の研修がオンライン化しつつある今、総務の現場からはどのような声が挙がってきているのだろうか。調査のデータを基に解説していく(2021/2/3)

いまさら聞けない建築関係者のためのFM入門(9):
最新のFMに触れる、そして学ぶ方法(上)−Webセミナーに参加する−
本連載は、「建築関係者のためのFM入門」と題し、日本ファシリティマネジメント協会 専務理事 成田一郎氏が、ファシリティマネジメントに関して多角的な視点から、建築関係者に向けてFMの現在地と未来について明らかにしていく。今回は、JFMAが毎年開催している日本ファシリティマネジメント大会(通称:FMフォーラム)が2021年2月17日に開幕することを受け、合計70から成るセッションの概要を紹介する。(2021/2/2)

最終回・総務プロの「攻めと守り」:
社員の健康推進「予算がないから後回し」では済まない! 必要な予算は総務が作り出す
コロナ禍で、オフィス関連コストや空調、電気代などを大きく削減できる「総務が使える予算」(総務サイフ)。人事関連コストへの振り替えもできますが、どこに投資すべきでしょうか。(2021/2/1)

BIM:
トラスが大和ハウス工業に建材選定・管理システムを導入、BIMに連携するツールも開発
トラスは、大和ハウス工業と共同で、クラウド建材選定・管理システム「truss」とAutodesk製BIMソフト「Revit」などと連携できるツールを開発した。(2021/1/27)

総務のための「オフィス」再考:
社員が「オフィス外」に分散して働ける環境づくり
コロナ禍では、オフィス内でのレイアウト変更、換気への配慮だけでなく、総務としては「オフィス外」のワークポイントにも気を配る必要があります。(2021/1/20)

KADOKAWA流働き方改革【後編】:
オフィス移転計画中にコロナ襲来──混乱の中で1000人以上が一斉リモートワーク、KADOKAWA“総力戦”の背景
2020年11月、ところざわサクラタウン内にKADOKAWAの新オフィス所沢キャンパスが稼働を始めた。多くの出版社が集まる飯田橋エリアのオフィスと合わせ「本社2拠点体制」となる。新型コロナウイルスの感染拡大は、新オフィス稼働時を目指して働き方改革を進めるさなかに起こった。総務・人事・ICT部門の横串で作られたABW推進チームは、想定外の一斉リモートワークをどのように乗り越えたのか。また、コロナ禍にオープンした所沢キャンパスは、現在どのように活用しているのだろうか。(2021/1/21)

総務のための「オフィス」再考:
オフィスの「換気」方法 コロナ対策、換気回数は? 知っておきたい4種類の換気
コロナ禍で、オフィス内の換気はどのように工夫すべきでしょうか。換気回数とその方法、知っておきたい4種類の換気方法、換気能力に限外があるビルでの対処法などをまとめました。(2021/1/14)

交通費より安く済む:
学生の自宅に“仕事体験キット”送付、オンラインでインターン 「実際にモノに触れないと分からない」悩みを解消
建物・施設の維持管理を手掛けるマイスターエンジニアリングは、昨年からオンラインによる1dayの仕事体験を始めた。学生の自宅に教材キットが届くコースもあり、オンラインでも実際の仕事に近い内容を体験できるという。(2021/1/13)

Hitachi Social Innovation Forum 2020 TOKYO ONLINE:
設備修繕の働き方改革を支援する日立のクラウドサービス
設備機器の修繕計画は、設備自体の維持や故障リスクを最小化するために必須となる。しかし、現状では熟練者が紙上で計画を立案しており、無駄や限界となる部分が多い。いわゆる属人化の状態にあり、引き継ぎや監査などの面でも課題となってしまっている。日立ソリューションズが提供する「設備修繕計画最適化サービス」は、設備機器の関連情報を電子化し、管理を標準化することで誰にでも均一化して使えるようにするものだ。(2021/1/12)

「総務」から会社を変える:
「リモートワークでコミュニケーションが減った」 実際何が問題なのか? 調査データを基に解説
『月刊総務』編集長の豊田健一氏による、総務とDXを巡る連載。リモートワークの浸透でコミュニケーションが減ったことはよく課題に挙がる。では、コミュニケーションが減ると、実際にどんなデメリットが生まれるのか? 調査を基に解説していく(2021/1/6)

総務のための「オフィス」再考:
オフィスのコロナ対策 “なるべく工事ナシ”でソーシャルディスタンスを確保する方法
新型コロナ対策で、総務に求められる「オフィス変革」。ソーシャルディスタンスの確保、レイアウト変更など、現状に役立つ考え方を整理しました。(2021/1/6)

いまさら聞けない建築関係者のためのFM入門(8):
FMにBIMを活用する(その2)「JFMAのBIM・FM研究部会の活動とFM的発想“使う側の視点”」
本連載は、「建築関係者のためのFM入門」と題し、日本ファシリティマネジメント協会 専務理事 成田一郎氏が、ファシリティマネジメントに関して多角的な視点から、建築関係者に向けてFMの現在地と未来について明らかにしていく。今回は、JFMA内のBIM・FM研究部会の活動を中心に、FMとBIMの関係性を紹介していく。(2020/12/24)

総務プロの「攻めと守り」:
IT投資に必要な予算は、総務から生まれる 何に、いくら投資すべき?
働き方の変化に対してテクノロジーの投資をする上で、総務がどのような役割を持ち、社内で仕掛けるのが効果的であるか。日系・外資系大企業の計7社で、総務の経験がある“総務プロ”が解説します。(2020/12/23)

FM:
第15回 JFMA賞の鵜澤賞は、「聖路加国際大学」と「聖路加国際病院」のFM
日本ファシリティマネジメント協会(JFMA)が主催する「第15回 日本ファシリティマネジメント大賞(JFMA賞)」の最優秀賞FM賞(鵜澤賞)を聖路加国際大学と聖路加国際病院のFM事例が受賞した。(2020/12/21)

「総務」から会社を変える:
法整備、オフィスの在り方、DX……「総務」の視点で振り返る2020年
『月刊総務』編集長の豊田健一氏による、総務とDXを巡る連載。2020年最終回となる今回は、総務の視点から今年1年のニュースや変化を振り返る。(2020/12/16)

FM:
Web上で設備と建築の合成BIMモデルを確認、スターツCAMのFM統合クラウドサービス
スターツCAMは、BIMも含めた施設に関連する情報を統合し、ライフサイクルマネジメントを支援するプラットフォーム「FM-Integration」を開発した。FM-Integrationは、ファシリティマネジメントの共通データベースをはじめ、BIMモデルや図面管理、長期修繕計画、点検、保全管理など、FM業務におけるさまざまな機能を統合したクラウドタイプのサービスで、ビル所有者や施設管理者向けにサブスクリプションで提供している。(2020/12/7)

「総務」から会社を変える:
総務よ、安易に「オフライン回帰」を許すべからず 今、総務に求められる態度とは?
『月刊総務』編集長の豊田健一氏による、総務とDXを巡る連載。「オフライン」へと回帰する企業も多い中、もっとオンラインを使いこなす姿勢こそが総務に求められると豊田氏は指摘する。(2020/12/2)

総務プロの「攻めと守り」:
総務は“発注のプロ” コロナショックで取捨選択すべき、予算配分・お付き合い業者「7つの手順」
総務部は、オフィス関連のサービスを外部の業者に“発注”する立場でもある。今回のコロナ渦では、現在の発注先が本当に必要なサービスなのか、新たに何が必要なのかを取捨選択する必要がある。(2020/11/30)

欧州FM見聞録(7):
オランダのFM学科が行うインターンシップ、企業の課題を学生が解決
本連載では、ファシリティマネジメント(FM)で感動を与えることを意味する造語「ファシリテイメント」をモットーに掲げるファシリテイメント研究所 代表取締役マネージングダイレクターの熊谷比斗史氏が、ヨーロッパのFM先進国で行われている施策や教育方法などを体験記の形式で振り返る。最終回は、オランダの大学「University of Applied Science(UAS)」にあるFM学科のインターンシップ制度について解説する。(2020/11/30)

PR:自治体向けビジネス拡大を目指すアプリベンダーが乗り越えるべき「LGWAN対応の壁」とは
国が掲げる「クラウド・バイ・デフォルト」の原則をきっかけに、地方公共団体でもクラウド化の波が一層強まりつつある。ただし、彼らにクラウドサービスやアプリケーションを提供する事業者にとって頭の痛い課題が、自治体専用ネットワーク「LGWAN」への対応だ。しかしこの課題をいち早くクリアすることで他社より優位に動けるだろう。素早く、効率的にこの課題を乗り越える方法を聞いた。(2020/11/25)

設備BIM最前線:
PR:BIMトップランナー達が“国内BIMの標準化”に向け熱論、「共有パラメーター」がなぜ不可欠か?
ここ数年、建設業界を取り巻く諸問題をBIMで解決するための動きが、国土交通省の「建築BIM推進会議」を中心に活発になってきている。だが、BIMの現状は、設計〜施工〜維持管理の各フェーズで、情報をスムーズに受け渡せない“不連続”が発生し、最大限に生かすまでには至っていない。とくに設備設計は顕著で、普及している2D/3DのCADは、情報を受け渡すことに力点を置いて開発されているわけでは無いため、意匠・設備・構造の一気通貫での活用は困難を極める。しかしその点、Revitであれば、一貫した統合モデルを扱えるため、部分最適ではなく、“全体最適”が達成できるという。事実、Revitのユーザー会は、国の動きに呼応して、業界団体やCADベンダーの先陣を切り、既に共有パラメーターの標準化に取り組んでいる。業界のキーマンが参集した設備BIMセミナーから、Revitでなぜ全体最適が実現するのかを探った。(2020/11/26)

BIM:
“生産設計BIM”で設計と施工・BIMとCIMを繋ぐ「GLOOBE」最新版、施工BIMを新規追加
国産BIMソフト「GLOOBE」がアップデートし、設計と施工のBIMモデルの連動性を高めるべく、仮設・土工を対象にした施工BIM用の「GLOOBE Construction」のラインアップを新たに追加した。GLOOBE Constructionの土工計画では、BIMとCIMを繋ぎ、点群データの読み込みから、整地・掘削、その先にはICT建機とのデータ連携も実現させている。(2020/11/20)

脆弱なGNSSへの依存を軽減:
PR:ePRTCで実現する5Gインフラの高信頼/高精度な時刻同期
移動体通信事業者は第5世代移動通信(5G)ネットワークにおいて時刻と位相を高い精度で維持することを要求しますが、GNSS(全球測位衛星システム)に依存したままでは達成できません。ePRTC(Enhanced Primary Reference Time Clock)は、時刻同期維持(ホールドオーバー)機能により、この問題を解消するために必要な精度、信頼性、性能を提供し、移動体通信事業者の不安を取り除きます。本稿では、ePRTCを効果的に展開する方法を解説します。(2020/11/16)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。