「スタートアップ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

3DEXPERIENCE World 2026：
義手とロボットの手を共通化するPSYONICのバイオニックハンド「Ability Hand」
触覚フィードバックを備えたバイオニックハンド「Ability Hand」を開発する米国スタートアップのPSYONIC。同社は、人間用とロボット用で同一のハンドを用いる設計思想の下、義肢とロボティクスの双方で製品展開を進めている。「3DEXPERIENCE World 2026」では、その開発背景に加え、設計／解析プロセスやダッソー・システムズのソリューションをどのように活用しているのかが示された。（2026/2/6）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
「SaaS」は本当に死んでしまうのか　Anthropic「Cowork」が与えた衝撃
米AIスタートアップのAnthropicが発表した自律型AIエージェント「Claude Cowork」が法務ビジネス向けのAIエージェントを公開したことで、欧米の法務サービス大手の株価が急落した。（2026/2/5）

ダイヤモンドウエハー実用化に向け：
堀場製作所がインドの人工ダイヤモンド新興を買収
堀場製作所のグループ会社であるホリバ・インドは、人工ダイヤモンドの研究開発を手掛けるインドのスタートアップ「Pristine Deeptech」の全株式を取得し、子会社化した。これを機にインドを、ダイヤモンドウエハーを含む先端材料の実用化と普及に向けた分析／計測ソリューションの研究開発拠点と位置づける。（2026/2/5）

ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート：
採用の勝敗を分けるのは“違いの言語化”――秋山真氏が語る「選ばれる企業」の条件
大企業も中小企業もスタートアップといった規模を問わず、採用に困っている。その背景には、雇用の流動化、コロナ以降の働き方の多様化、就活・転職で使われるツールの変化という3つの大きな変化が同時に起きている。（2026/2/4）

CIO Dive：
EU AI法適用が延期　手続き負担でスタートアップや中小が成長できない
EU AI法の施行を16カ月延期する方針が示された。欧州の企業に対するAIやデータ、サイバーセキュリティの規則が簡素化される見通しだ。（2026/1/29）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
“専門領域特化型”スタートアップの終焉？　ChatGPT「健康領域進出」が与えた衝撃
2026年1月、米OpenAIが「ChatGPT Health」の段階リリースを発表した。米Appleの「ヘルスケア」アプリや各国の医療記録システムなどの健康データを、ChatGPT Healthに連携することで、個々の健康情報に基づいた支援を受けられる新機能だ。この機能は単なるユーザー利便性の向上にとどまらず、これまで多くのスタートアップが「専門領域へのAI適用」として開拓してきた市場の防波堤を、一気に突き崩す時代の到来を示唆している。（2026/1/28）

Tech TIPS：
【上級者向け】Windows 11の「サインイン後の待ち時間」を解消。スタートアップより速い「Run」キー活用術
Windows 11にサインインした後、デスクトップが表示されているのにアプリや設定が反映されるまで数分待たされた経験はないだろうか。この「起動の空白」は、レジストリの「Run」キーを活用することで劇的に改善できる。標準の［スタートアップ］フォルダを超えたパワーユーザー向けの高速化術を解説する。（2026/1/28）

CES 2026 現地レポート：
80TOPSを5W以下で　韓国DEEPXの「本気」示すエッジAIチップ
AI用半導体を手掛ける韓国のスタートアップDEEPXは「CES 2026」で、同社のチップを使ったデモを展示。低い消費電力と高い推論性能を両立していることを強調した。2nm世代のプロセスを適用する次世代品の概要も示した。（2026/1/23）

異例の200億ドル取引：
NVIDIAのGroq獲得　ハイパースケーラー顧客引き留めも狙いか
2025年12月、NVIDIAがAIスタートアップのGroqを事実上買収することが発表された。取引額はスタートアップの買収としては異例の200億米ドルにものぼるとされる。（2026/1/21）

製品動向：
建設系スタートアップの製品／技術をまとめたカタログ策定へ　国交省が技術情報募集
国土交通省は、建設系スタートアップの有する技術をまとめた「建設系スタートアップ技術カタログ」への掲載を目的に、全国のスタートアップから技術情報を募集する。（2026/1/15）

これまでに世界150社を支援：
「半導体の限界打破の礎に」　半導体スタートアップ支援企業が日本上陸
半導体産業に特化したインキュベーター兼アクセラレーターであるSilicon Catalystは2025年11月、日本法人のSilicon Catalyst Japanを設立した。Silicon Catalyst Japanは日本／韓国／台湾で、半導体スタートアップのインキュベーションや、大企業からのカーブアウトの支援を行う。（2026/1/19）

ODMを活用した製品化で失敗しないためには（18）：
筆者の経験したODMに関するエピソード【後編】 〜注意すべき認識や判断のズレ〜
社内に設計者がいないスタートアップや部品メーカーなどがオリジナル製品の製品化を目指す際、ODM（設計製造委託）を行うケースがみられる。だが、製造業の仕組みを理解していないと、ODMを活用した製品化はうまくいかない。連載「ODMを活用した製品化で失敗しないためには」では、ODMによる製品化のポイントを詳しく解説する。最終回となる第18回では、前回に引き続き、ODMに関する筆者のエピソードを取り上げる。（2026/1/14）

“調達バブル”から幾年、2026年はスタートアップの正念場　資本市場・人材・M&Aの現実から読み解く
資金調達は難航し、急な人員整理や事業リストラも珍しくなくなりつつあるスタートアップ。2021年のスタートアップバブルから5年が経過し、2026年は多くのスタートアップにとって、事業と資本の両面で重大な選択を迫られる年に……。（2026/1/14）

Meta、急成長の「Manus AI」を買収　自律型AIエージェント機能を統合へ
Metaは、中国発でシンガポール拠点の汎用AIエージェント開発企業Manus AIを買収すると発表した。Manusは自律型タスク遂行に強みを持ち、8カ月で売上高1億ドルを達成した急成長スタートアップだ。Metaはこの技術を「Meta AI」などの自社プロダクトに統合し、シャオ・ホンCEOらと共に、数十億人のユーザーに向けたサービスの拡充を加速させるとしている。（2025/12/30）

NVIDIA、AI半導体スタートアップGroqとライセンス契約　CEOら迎え入れ
NVIDIAはスタートアップ企業GroqのAI推論技術について、非独占的なライセンス契約を締結した。Groqの創業者であるジョナサン・ロスCEOら一部メンバーがNVIDIAに移籍する。（2025/12/27）

Efficient Computer：
AIにこそ「汎用プロセッサ」を　米新興が省エネチップを開発
米国のスタートアップ企業であるEfficient Computerが、AI演算の消費電力を大幅に削減できる汎用プロセッサ「Electron E1」を開発した。フォンノイマン型アーキテクチャの“真の代替品”になると主張する。（2025/12/25）

ローカルAIはNASをどう変える？　Zettlab「D4」使って分かったその利便性と将来性
今回紹介するのは、中国深?発のスタートアップであるZettlabの「Zettlab AI NAS」。その名の通りAI機能を統合した次世代のNASです。特筆すべきは、いわゆる“ローカルLLM”をインストール可能である点です。（2025/12/13）

自動運転技術：
日産が次世代プロパイロットにAIベースの自動運転技術を採用、2027年度に国内投入
日産自動車と英国のAIスタートアップであるWayveは、WayveのAI（人工知能）技術の採用により次世代に進化させた日産の運転支援システム「プロパイロット」（次世代プロパイロット）を幅広い車種に搭載するための協業契約を締結した。次世代プロパイロットを搭載した最初のモデルは、2027年度内に日本国内で発売する予定だ。（2025/12/12）

ODMを活用した製品化で失敗しないためには（17）：
筆者の経験したODMに関するエピソード【前編】 〜部品表の重要性〜
社内に設計者がいないスタートアップや部品メーカーなどがオリジナル製品の製品化を目指す際、ODM（設計製造委託）を行うケースがみられる。だが、製造業の仕組みを理解していないと、ODMを活用した製品化はうまくいかない。連載「ODMを活用した製品化で失敗しないためには」では、ODMによる製品化のポイントを詳しく解説する。第17回では、ODMに関する筆者のエピソードを取り上げる。（2025/12/8）

全国のクマ目撃情報を共有できる「くまっぷ」、群馬県のスタートアップが公開
システム開発などを手掛けるXenonは26日、クマの目撃情報や痕跡、被害情報を誰でも投稿・閲覧できる地図サービス「くまっぷ」を発表した。（2025/11/26）

専門家の頭脳を再現する“AIツイン”で勝負　シンガポール発スタートアップ「Wizly」の実力は？
知の偏在を変え、誰もが信頼性の高い知識に触れられる世界を実現しようとしているのが、2022年にシンガポールで設立されたスタートアップWizlyだ。創業者兼CEOと共同創業者に、創業の背景と彼らが描く知識経済の未来について話を聞いた。（2025/11/25）

MetaチーフAIサイエンティストのルカン博士が辞任し、AI企業立ち上げへ
MetaチーフAIサイエンティストのヤン・ルカン博士は、同社を退社して先端機械知能研究（AMI）を継続するためのスタートアップを立ち上げると発表した。新企業は「Metaとパートナーになる」としている。（2025/11/20）

NTT、2030年光量子コンピュータ実用化へ　スタートアップと連携協定
NTTは11月18日、膨大かつ高速な計算ができる「光量子コンピュータ」の実用化を2030年までに目指すと発表した。開発に取り組むスタートアップ、OptQC（オプトキューシー、東京都豊島区）との連携協定を締結。通信分野で長年研究開発してきた光技術を生かし、拡張性と信頼性に優れた光量子コンピュータを実現する。（2025/11/19）

PIVOT、不正会計のニデック・オルツ取り上げた動画巡りコメント　「広告審査、より一層の注意を」
ビジネス動画メディアを手掛けるPIVOT（東京都渋谷区）が、不正会計が発覚したニデックやAIスタートアップ・オルツに関する映像の扱いに関し、コメントを発表した。SNSでは2社を扱った動画が非公開化・削除されたとの情報が出回っているが、一部は事実でないと否定。一方で一部は事前の告知なしに非公開化し、SNS上での批判につながったとして、今後改善する方針を示した。（2025/11/18）

Amazon創業者のベゾス氏、製造業・宇宙向けAIスタートアップの共同CEOに就任
米Amazon.com創業者のジェフ・ベゾス氏が、コンピュータや自動車、宇宙船の設計・製造にかかわる人工知能（AI）開発のスタートアップ企業の共同最高経営責任者（CEO）に就任する。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が17日、事情に詳しい3人の関係者の話として伝えた。（2025/11/18）

IIFES 2025：
1mのマイクロ波ワイヤレス給電実演へ、京大発スタートアップが配線負荷解消
Space Power Technologiesは、「IIFES 2025」の出展概要を発表した。1mの距離で数W級の電力を伝送できるマイクロ波ワイヤレス給電システムを実演する。（2025/11/18）

チップレットを手掛ける米新興を買収：
Armは「IPベンダー脱却」を図るのか
Armが、チップレット技術を手掛けるスタートアップDreamBig Semiconductorを買収する。買収は2026年3月末までに完了する予定だ。最近、ArmはIPベンダーから、チップベンダーへと移行するのではないかと報じられていた。今回の買収は、それを裏付ける動きになるのだろうか。（2025/11/13）

2021年時点での企業価値は51億米ドル：
Intel、SambaNova買収へ交渉中か　AI推論分野での追い上げ目指す
Intelは現在、AIロードマップの再構築を進める中で、カリフォルニア州パロアルトに拠点を置くAIプロセッサスタートアップのSambaNovaに対して買収交渉を行っているという。カスタムAIチップメーカーであるSambaNovaは、資金調達ラウンドを完了するのに苦戦したことから、売却先の可能性を模索していた。（2025/11/5）

Wewill調べ：
バックオフィス強化に投資したベンチャー経営者は何割？　769人に聞いた
スタートアップとグロース上場企業に所属する20〜69歳の経営層769人を対象に実施した「スタートアップ企業のバックオフィスの現状と課題に関する意識調査」。結果は？（2025/10/31）

STech I Forum 2025：
「市場の独占は起きない」　さくらインターネット田中社長が語るAI業界の未来
生成AIは産業構造をどう変えるのか。さくらインターネットと東大発スタートアップneoAIのキーパーソンが「AGI元年」をテーマに未来を語った。IT産業が転換期を迎える中、インフラとアプリ、それぞれの視点から見えた日本のAIの勝ち筋とは。（2025/10/31）

英Vaireに詳細を聞く：
エネルギー消費ゼロで演算？ 「可逆計算チップ」の可能性
英国のリバーシブルコンピューティング（可逆計算）分野のスタートアップVaireが、「世界初」（同社）となるエネルギー回収が可能な断熱可逆計算システムを実証した。今回、米国EE Timesが同社CEOおよび最高技術責任者（CTO）に独占インタビューを実施し、その詳細を聞いた。（2025/10/31）

Amazon、約1万4000人の削減を発表　AI時代に対応すべく組織再編で
Amazonは、約1万4000人の従業員削減を発表した。コーポレート部門が対象。AIによる急速な変化に対応し、「世界最大のスタートアップ」のように迅速に行動できる組織を目指すため、階層の撤廃を進める。（2025/10/29）

「AIで憧れの選手と2ショット」　米スタートアップが日本展開、その勝算は？
AIの普及によりIPや「人間らしさ」の価値は高まっているものの、その利用条件や権利処理の複雑さは依然として大きな壁となっている。この難題に挑むのが、2023年にシリコンバレーで設立されたスタートアップZooly.aiだ。共同創業者兼CEOに、今後の展開について話を聞いた。（2025/10/29）

製造ITニュース：
最先端テクノロジー×産業特化支援　東大発AIスタートアップ「燈」が照らす道
東京大学発のAIスタートアップ企業である燈は、最新テクノロジーを活用して業界特化の業務支援をはじめとした、同社の事業取り組みについて説明した。（2025/10/28）

シニアエンジニアに捧ぐ「50代からIT転職」のリアル　SES「案件採用」と、スタートアップバブル崩壊後の市場感
「50代、60代でもIT業界で働き続けたい」──そう願うエンジニアが増える一方で、転職市場の現実は厳しさを増しています。転職したい50代、60代のエンジニアはどう振る舞うべきなのでしょうか。（2025/10/28）

ODMを活用した製品化で失敗しないためには（16）：
自社オリジナル製品のシーズ探しから量産するまでのステップ【後編】
社内に設計者がいないスタートアップや部品メーカーなどがオリジナル製品の製品化を目指す際、ODM（設計製造委託）を行うケースがみられる。だが、製造業の仕組みを理解していないと、ODMを活用した製品化はうまくいかない。連載「ODMを活用した製品化で失敗しないためには」では、ODMによる製品化のポイントを詳しく解説する。第16回は、前回に引き続き、スタートアップが自社オリジナル製品を作ると決めてから量産を開始するまでの流れを紹介する。（2025/10/28）

「次はNICメーカーか」との声も：
MetaがRISC-V新興を買収へ　ハイパースケーラーのAI開発競争の行方は
ハイパースケーラー企業は現在、チップからアプリケーションまでAI技術スタック全体をコントロールしようとしている。そのさらなる事例として、MetaがRISC-V AIチップのスタートアップであるRivosを買収予定だと報じられている。これによってMetaは、これまで対応していなかった学習用途にも対応するとみられる。（2025/10/27）

ロボット開発ニュース：
約1トンの重量物をサブmm精度で制御、人機一体が竹中土木と新型ロボットを開発
竹中土木とロボットスタートアップの人機一体は、「ハイウェイテクノフェア2025」において、橋梁耐震補強用鋼製ブラケット取付ロボットの実証機を公開した。（2025/10/21）

石川温のスマホ業界新聞：
スマホ新法でユーザーの個人情報が抜かれる？――メタが参加するODBCがメディアブリーフィングを開催
Qualcomm、Google、Meta、Garminといった米国企業が、日本で「ODBC（オープンデジタルビジネスコンソーシアム）」という業界団体を立ち上げた。12月に施行を控える通称「スマホ新法」を見据えてスタートアップ企業の支援をするのだというが、その立ち上げ会見を見ていると疑問も残った。（2025/10/19）

Google DeepMind、AIで核融合の商業化を加速　CFSとの提携で
Google DeepMindは、核融合スタートアップCFSと提携し、AIで商用核融合炉「SPARC」の開発を加速させると発表した。AIエージェントによる数百万回の仮想実験や、プラズマを制御する“AIパイロット”の開発を通じ、2027年の「ネット核融合エネルギー」達成を目指す。（2025/10/17）

安全衛生：
現場の「不安全」をAIで可視化するソリューションの提供開始、東大発AIスタートアップACES
ACESは、現場の不安全行動をAIでリアルタイムに検知し、データ蓄積や分析、改善までのPDCAを一貫して支援する「安全管理DXソリューション」の提供を開始した。現場の監視カメラ映像を基に検出し、即時アラートを発するだけでなく、ダッシュボードで要因を可視化してヒヤリハットの改善につなげる。（2025/10/17）

北海道で宇宙ビジネス分野の人材マッチング加速　スタートアップの進出相次ぐ
北海道で宇宙分野の人材獲得に向けた取り組みが加速している。（2025/10/14）

“不正会計”のオルツ、元役員の逮捕報道にコメント　「このような事態は誠に遺憾」と謝罪
AIスタートアップ企業のオルツは、元役員たちの逮捕報道についてコメントを発表した。日本経済新聞などは同日、元社長・米倉千貴容疑者や、前社長・日置友輔容疑者など4人が金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたと報じていた。（2025/10/9）

3Dプリンタニュース：
伝えた通りにAIが設計し、3Dプリンタで自動造形　日本発スタートアップの挑戦
トコシエが、AIで設計から製造までを自動化する製造プラットフォームの開発企業として、「Techstars Tokyo」に採択された。同社の「モデリング・プロフェッショナルAI」は、設計部品の条件を入力すると、AIが3D CADを操作してモデルを生成し、3Dプリンタで自動造形を行う。（2025/10/3）

「痛みを共有」する技術、ドコモなど開発　感じ方の“個人差”踏まえた調整も
　NTTドコモと大阪大学発のスタートアップ企業PaMeLaは10月1日、痛みの感覚を他人と共有できる技術を開発したと発表した。ドコモの「人間拡張基盤」と、PaMeLaによる脳波を基にした痛覚測定技術を連携させたもので、脳波から推定した一方の痛覚を、相手の感じ方に合わせて伝えることができるという。（2025/10/1）

ODMを活用した製品化で失敗しないためには（15）：
自社オリジナル製品のシーズ探しから量産するまでのステップ【前編】
社内に設計者がいないスタートアップや部品メーカーなどがオリジナル製品の製品化を目指す際、ODM（設計製造委託）を行うケースがみられる。だが、製造業の仕組みを理解していないと、ODMを活用した製品化はうまくいかない。連載「ODMを活用した製品化で失敗しないためには」では、ODMによる製品化のポイントを詳しく解説する。第15回は、スタートアップが自社オリジナル製品を作ると決めてから量産を開始するまでのポイントを時系列で紹介する。（2025/9/25）

脱炭素：
DNPと九州大学発スタートアップがタッグ、低コスト／高効率な脱炭素技術の開発推進
DNPが脱炭素社会の実現に向けて大きな一歩を踏み出した。九州大学発のスタートアップであるJCCLとタッグを組み、従来のCO2分離回収技術が抱える高コスト／高エネルギーという課題の解消に挑む。（2025/9/17）

製造マネジメントニュース：
大学発ベンチャー表彰2025　AIスタートアップの燈が経済産業大臣賞を受賞
経済産業省は「大学発ベンチャー表彰2025」の受賞者が決定したと発表。東京大学 松尾豊研究室発のAIスタートアップである「燈（あかり）」が経済産業大臣賞を受賞した。（2025/9/10）

材料技術：
脱炭素の救世主？　バイオエタノールからプロピレンを生み出す触媒技術に迫る
化石燃料に依存するプロピレン製造は、大量のCO2排出が避けられず、脱炭素化の課題となっている。そんな中、三菱ケミカル発のスタートアップであるiPEACE223が、バイオエタノールを原料にプロピレンを連続生産する技術を開発した。同社が実証のために建設した「川崎ベンチプラント」の見学会をレポートし、この技術の仕組みと強みに迫る。（2025/9/9）

スーツ着用、Slack敬語――異色スタートアップの職場環境に学ぶ：
AIで社内会議がゼロになる？ GenerativeXに見る「生成AI時代の働き方」
「会議が多すぎて本来の業務が進まない」──多くの企業で見て見ぬふりをされている、もはや手の付けようのない普遍的な問題。これを解消した企業がある。生成AIスタートアップのGenerativeXだ。（2025/9/8）