800M／1.7GHz帯、各キャリアの要求のまとめも〜携帯周波数会合第7回（2/2 ページ）

[杉浦正武，ITmedia]

キャリア	要求内容
ドコモ	東名阪限定バンドで15MHz幅×2（2006年度までに割当希望）
ボーダフォン	15MHz幅×2
ソフトバンク	10MHz幅×2
イー・アクセス	「同帯域は、新規事業者2社に割り当てるべき」

＊KDDIは、特にどの帯域ということはないが「全体で45MHz幅×2が必要」と要求している

　2GHz帯は、2010〜2025MHz帯をTDD方式のサービスに割り当てるよう技術検討を行っている段階。この帯域での各キャリアの要求は、以下のとおり。

キャリア	要求内容
アイピーモバイル	「2GHz帯での参入は1社にすべき」

＊ソフトバンクは、「検討はする」としているが具体的な要求はない。イー・アクセスも、一時2GHz帯でのサービスを検討していたが、現在は1.7GHz帯を利用したサービスに軸足を移している（2004年12月27日の記事参照）

　2.5GHz帯は、「WRC-2000」（世界無線通信会議）でIMT-2000用周波数として追加配分され、ITU（国際電気通信連合）で周波数利用方法が検討されている帯域。日本ではTDD方式もしくはFDD方式の下り周波数として、25MHz〜45MHz幅が利用できる可能性があるという。まだ詳細が不明なこともあり、現時点で各キャリアからの要求はない。

　700／900MHz帯も、携帯に利用できる可能性のある帯域。2012年までにアナログテレビに使用中の700MHz帯が空けば、900MHz帯と対で30MHz幅×2程度の周波数幅を利用できる見込み。やはり、各キャリアからの要求はない。

海外での取り組みは？

　会合では、海外の周波数割当状況も報告された。前回会合で話題になった、「帯域オークション」（1月12日の記事参照）の取り組みなども紹介された。

　それによると、米国、英国、イタリア、ドイツ、香港などは帯域オークションを実施。一方フランス、スペイン、フィンランド、スウェーデン、韓国などは比較審査で周波数を割り当てている。

　このうち、たとえば英国とドイツでは落札総額がそれぞれ約4.5兆円、5.5兆円で、これはその年の携帯電話事業の売上を上回る結果となった。しかしスイスなどでは落札総額が172億円だったのに対し、携帯事業売上が約4460億円となっている。

　より低い周波数を使った通信事業者が有利に事業を展開できるかについては、「ドイツ・スペインでは比較的低い周波数帯を利用した事業者が優位」という報告がなされた。ただし、英国などは1.7／1.8GHz帯を利用したOrangeが1365万加入を獲得しており、これは800／900MHz帯を利用するO2の1305万加入を上回る。