800M／1.7GHz帯、各キャリアの要求のまとめも〜携帯周波数会合第7回（1/2 ページ）
総務省は1月25日、「携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会」の第7回会合を開催した。800MHz帯の割当で論点のとりまとめが行われたほか、携帯電話として利用できる周波数・各キャリアの要求の整理、海外の周波数割当動向の報告などが行われた。
800MHz帯の「まとめ」
NTTドコモとKDDI、それにソフトバンクが神経をとがらす800MHz帯については、改めて割当の前提などが確認された。
800MHz帯を再編する目的は、現在ドコモとKDDIが「細切れ」で使っている帯域を整理し、周波数利用効率を上げること。また国際的な周波数利用との整合性をとることなどがある（2004年10月28日の記事参照）。この再編は、ほかの周波数帯との整合性を保つべく、2012年7月までには完了する必要がある。
原則として「携帯ユーザーに不利益を生じることは避ける」「周波数の有効利用を図る」べきことも確認された。ただし、構成員からは「ユーザーの不利益とはどういうことを指すのか。単純に料金が安くなればいいのか、何なのか不明瞭だ」との声も上がった。
再編の進め方としては従来の流れどおり、ドコモとKDDIが自己負担で周波数再編に協力する。また2012年までは既存ユーザー保護の観点から、同帯域を利用したサービスを維持すべきとされた。このため、既存サービス提供に不可欠な「制御チャネル」が存在する帯域は維持される。
制御チャネルとは、基地局が携帯電話の位置情報登録などに利用するためのチャンネル。例えば、ドコモなら810〜814MHz帯、940〜944MHz帯がこれに相当する。この帯域が、ほかのキャリアに移行されることはないわけだ。
焦点は「800MHz帯を新規事業者にも開放するか」だが、明確な結論は今回も出ないまま。2月3日に開かれる次回会合が最終会合になる見通しで、この段階でも意見が分かれた場合は検討会として「両論併記」の報告書をまとめることになった。最終的に、同報告を受けた総務省側が判断を下す（2004年12月14日の記事参照）。
携帯として利用できる周波数の整理
総務省として、新規参入などでさらなる帯域が要求される携帯電話向けに、どれだけ周波数帯を用意できるかが示された。上記の800MHzのほかに、700M／900MHz帯、2.5GHz帯なども“携帯向け”になる可能性も改めて説明された（2004年9月30日の記事参照）。併せて、各キャリアがどの帯域をどれだけ要求しているかもまとめられた。
携帯向け割当が検討されている1.7GHz帯は、全国で15MHz幅×2を割当可能。東名阪地域では、20MHz幅×2を割り当てる。なお、東名阪向けに用意した帯域で「全国サービス」を展開することはできない（1月11日の記事参照）。
この帯域で各キャリアの要求は、次ページ表のとおり。
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