800MHz議論再燃〜携帯周波数第3回検討会（1/2 ページ）
携帯電話の利用周波数拡大の第3回検討会が、11月8日に開催された。新規に携帯が利用できる1.7GHzや、2GHz（TDD）、2.5GHzの周波数帯域を、新規事業者あるいは既存事業者にどう割り当てるのかが検討事項。
第2回の各社の意見陳述を元に、議論が交わされた。しかしその内容は、検討会構成員からの質問や、ソフトバンクBBの孫正義社長に引きずられる形で、800MHz帯の扱いに関する議論が白熱する展開となった。
各社が割り当てを希望する周波数
まずはこれまでの周波数利用状況と要望をまとめておこう。前回の記事にまとめたように、最も携帯電話に使いやすいといわれる800MHz帯は、現在ドコモとKDDIが利用中。さらにドコモは周波数のひっぱくを理由に、800MHz帯と1.7GHz帯の追加割当を希望している。
ソフトバンクBBは、800MHz帯と1.7GHz帯の割当を希望。800MHz帯をメインに使って携帯事業に参入する意向だ。イー・アクセスは1.7GHz帯のみを使い携帯事業参入を狙う（11月4日の記事参照）。ボーダフォンも国際的な利用が見込まれる1.7GHz帯の割当を希望している。
なおKDDIは、「現状ではひっぱくしていない」（広報部）状況。現在のところ、追加の周波数割当の希望表明はしていない。利用状況は未公開だが2GHz帯もほとんど利用しておらず、現在のところ周波数に余裕はあると見られる。
800MHz帯をめぐる各社の思惑
そもそも800MHz帯は2012年に再編を行う予定（8月9日の記事参照）。現在細切れになっている周波数を整理するのが主目的だ。現時点で空きがあるわけではなく、再割当を行う計画もない。現在800MHz帯を利用しているドコモやKDDIはもちろん、新規参入を目指す事業者も「800MHz帯は既存時業者内の見直しと理解している」（イー・アクセスの千本倖生社長）という認識だ。
総務省が第1回検討会で提示した資料より。800MHz帯再編案。細切れとなって使われている800MHz帯を再編してまとめ、上り／下りの周波数の順序を国際標準にそろえる（2003年12月4日の記事参照）。さらに2社が使う周波数幅は計60MHz幅に削減するという計画案にも関わらず、800MHz帯が議論に上る理由はソフトバンクBBのこだわりにある（11月4日の記事参照）。
800MHz帯を再編するには、現在のユーザーをいったん別の周波数に移し、800MHz帯を空けなくてはならない。「800MHzを使っている4000万のユーザーをどこに移すか、仮住まいが問題」（ドコモの石川国雄副社長）なわけだ。
ドコモの場合、800MHz帯のユーザーを2GHz帯を使うFOMAへと導くことで、800MHz帯を空ける計画。「（800MHz帯は）返すと申し上げている。（再編を行う）2012年まで待ってほしい」とドコモの中村維夫社長は話した。
ところが、ドコモが来年にも800MHz帯を使うFOMAを予定していることが（2003年11月25日の記事参照）、話をややこしくしている。
これに対して孫氏は、「ドコモもKDDIも2012年まで待つという話ではなく、今現在（800MHz帯を）使おうとしている。新規参入事業者だけ待つのはおかしい。国民のことを考えるなら、できるだけ早く空いた周波数を使うべき」と主張した。
800MHz帯は、現在ドコモとKDDIが利用している周波数帯であり、それらを押しのけてソフトバンクBBに割り当てろというのは無理がある。しかし、800MHz帯再編のためにいったんほかの周波数帯に移行するのであれば、空いた分は新規事業者に割り当ててもいいのではないか──。それが孫氏の意見だ。
「3G（第3世代携帯電話）に移るときは、どちらにせよ端末が変わる。着地は2GHz帯でも800MHz帯でも可能。800MHz帯のユーザーは800MHz帯に着地しなくてはいけないというのは間違った答え」（ソフトバンクBBの孫氏）
もっとも、そもそも総務省は800MHz帯を再割り当てする計画はない。今回の議論によって、方針が変わるかは不明だが、次回第4回の検討会は800MHz帯を中心に議論が展開される予定だ。
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