総務省、「SIMロック解除に関するガイドライン」を改正：SIM通

[SIM通]

　総務省は2015年5月より行われる「SIMロック解除の義務化」を前に、「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正を行ったことを、2014年12月22日に発表しました。

　この改正内容は、2014年10月31日に発表された「SIMロック解除に関するガイドライン」（改正案）に対する意見を11月1日から12月1日まで募集。そこで集められた内容も踏まえてまとめられたものです。

　ご存知のように、現在、キャリアから発売されているスマホは、基本的にはSIMロックがかけられており、別途手数料を払うことで、iPhoneを除いた殆どのドコモスマホと、ソフトバンクのSIMロック解除に応じている4機種のみが行うことができます。

　しかし、このガイドラインの改正を受け、2015年5月以降に発売されるスマホは基本的にSIMロック解除に応じる義務が生じます。

ガイドライン改正のポイント

　今回のガイドライン改正の狙いには、私たち利用者の利便性の向上はもちろんですが、MNPによる新規利用契約者と長期利用契約者の間に生じている不公平感を是正する目的も含まれています。これ以前にも、2014年2月頃より高額なMNPキャッシュバックに対しては、総務省が指導するということもありました。

　具体的なSIMロック解除の方法についてもガイドラインでは示されています。

まず、対象となる端末は「原則として自ら販売した全ての端末」とし、可能な場合は利用者がインターネットや電話から手続きを行えるようにするなど、迅速な対応が求められており、解除料金についても「無料で行うものとする」と定めています。

　現在、解除に応じているドコモとソフトバンクで、SIMロック解除の手続きをする場合、店頭に出向き、手数料3,240円を支払わなくてはなりませんでした。「いつでも、どこでも、無料で」SIMロック解除の手続きを行えるようになる可能性があります。これまでの手間を考えると画期的ですね。

　一方で例外も設けられており、SIMロック解除に応じなくてもよい端末についても書かれています。こ対象となるのは「技術的にSIMロック解除が困難な端末」、「特定の事業者の通信方式・周波数にのみ対応している端末」などです。しかし、こうした端末は、店頭で売られている端末の中では見かけることがまずないので、私たち一般消費者がお目にかかれる可能性は低いと思います。

　また、ただし書きとして、「端末の割賦代金を支払わない」、「端末の入手だけを目的とした役務契約」などの行為を防止するために、事業者（キャリア）が必要最小限の措置を講じることについては、禁止しているものではありません。

SIMロック解除前、解除後のキャリアの対応はどうなるの？

　解除にあたっての変更点や、目的、注意すべきポイントは理解できたかとは思います。しかし、こうした内容について、すべての人が知っているわけではありません。

　この点について総務省は、端末の販売時やSIMロック解除時などに、店頭やサポートセンターでの説明や、パンフレット・Webサイト上での掲載をするように指導。利用者が理解できるよう努めることが適当であるとしています。

　通知すべき内容として「購入端末がSIMロック解除に対応しているものか否か」、「SIMロック解除の条件」、「SIMロック解除により生じるサービスの制限内容や周波数帯と通信方式」など、キャリア側の周知を徹底するよう記載されていました。

　また、SIMロック解除後の利用者からの問合せ窓口の明確化についても触れられており、私たちがSIMロック解除を行う際、不安に感じるポイントについてもしっかりと対応がとられています。これなら気軽にSIMロック解除の手続きへ踏み切れるのではないでしょうか。

　しかし、再三再四、SIM通でもお伝えしていますが、全ての人がSIMロック解除をしてハッピーになれるものではないと考えます。今回発表されたガイドラインの内容を受け、これまで以上にMVNOへ参入する企業が増えてくことでしょう。様々なプランやサービスが乱立する中で「何が自分にあっているか？」を見極めることが非常に大切です。

　なお、「SIMロック解除に関するガイドライン」の全内容について興味のある方は、以下のリンク（pdf）より確認してください。

• ◆ＳＩＭロック解除に関するガイドライン / 総務省