ソフトバンクも2年／4年縛りの条件見直し コード決済「PayPay」には自信（1/2 ページ）
ソフトバンクグループは8月6日、2018年第1四半期の決算発表会を開催。他社が見直しをしている2年縛りや4年縛りの条件、2018年秋に開始するQRコード決済「PayPay」について孫正義社長が言及した。
ソフトバンクグループ代表取締役会長 兼 社長 孫正義氏。同氏が近年注力しているソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）については、「国内の通信、ヤフー、Sprint、それぞれそれなりに推移しているが、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの営業利益が倍増して貢献している」とアピールした
国内通信事業は順調。SprintはT-Mobileとの合併を進める
国内の通信事業については、営業利益が10％増。キャッシュフロー、スマホの純増数も前年比で着実に伸びてきているとした。ソフトバンクとY!mobile、LINEモバイルの3ブランドのうち、どれか1つが偏って伸びているわけではなく、「3ブランドとも順調に拡大している」と指摘した。
また、ヤフーとソフトバンク、さらにSVFの投資先であるPaytmから技術的な協力を得て、スマホ決済サービスの新会社PayPayを作ったことも孫氏は紹介。中国やインドで広まっているキャッシュレスの状況について「日本でもこれから同じことが起きる」と予想した。
SVFの投資先との連携を深めて、通信事業からの収入とは別の収入源を増やすとし、その一例として、シェアオフィスを運営しているWeWork Japanの事例を紹介した。WeWorkは急激にメンバー数を伸ばしており、「WeWorkの1メンバーでは、モバイルの約10倍の利益が出る。5200メンバーが増えたということは、5万2000人のスマホの回線を獲得したことに相当するようなビジネスモデル」（孫氏）として期待を寄せた。
その他、ライドシェア企業DiDi（滴滴出行）とのジョイントベンチャー設立、ロボットの研究開発を手掛けるBoston Dynamicsとの協業など、SVFの幅広い投資先企業との連携を紹介。「世界の最先端のユニコーンが続々とわれわれのファミリーに入り、日本に上陸してくる。新しいビジネスモデル、新しいテクノロジー、サービスを提供し、あらゆる産業を変えていくことになる」と語った。
Sprintについては「大変苦労した」と語ったが、「実態はずいぶん改善した」と孫氏。ポストペイドユーザーの減少傾向が反転し、少しずつではあるが、ユーザーが安定的に増えているという。また、ソフトバンクグループに入った6年間で利益も増え、黒字が定着してきているとアピールした。しかし、最終目標は「T-MobileとSprintを合併させて、アメリカの2社の市場支配から三つどもえにすること。価格面で挑戦し続け、ネットワークも改善し、威力的な5Gのネットワークを作りたい。それにはT-MobileとSprintの合併が必須だ」と語った。
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