オッポジャパンが「5Gスマホ」投入意向を表明 2020年以降の「6つの取り組み」の1つとして（1/3 ページ）

[井上晃，ITmedia]

　オッポジャパンは12月19日、2019年の同社の事業を振り返りつつ、2020年の展望について語る記者説明会を都内で開催した。

　説明会の前半では、中国OPPOで「5Gラボ」のディレクターを務めるシャ・ヤン氏が登壇。12月10日に中国・深センで開催された「OPPO INNO Day 2019」の内容を踏まえて、OPPOの研究開発に対する姿勢を説明。後半はオッポジャパンのトウ・ウシン社長が登壇し、2020年に実践する「6つの取り組み」を語った。

説明会に登壇したシャ・ヤン氏（右）とトウ・ウシン社長（左）

グローバルでは5G時代を見据えた研究開発（R＆D）に注力

OPPOの研究開発について語るヤン氏

　ヤン氏は、OPPOがグローバル市場において重要なリソースを研究開発（R＆D）に割り当てることで、継続的な技術革新のための強固な基盤を築いてきたと話す。今後3年間で70億ドル（500億元）の研究開発投資が計画されているといい、同社が単なるスマートフォンメーカーではないことを強調した。

　R＆Dに関連した施設としては、世界に4つの「R＆Dセンター」と6つの「研究機関」を設置しているという。「シリコンバレー研究所では最先端技術の開発、横浜研究所では映像技術の研究、北京と上海では5GとAIの両方に注力している」と説明した。

　同氏によると、2019年11月30日の時点で同社が世界中で4万件を超える特許を出願しているという。「大規模なR＆D投資と特許ポートフォリオによって、OPPOがスマートデバイス業界で主導的な存在になっている」と胸を張る。

　具体的に同社がR＆Dにおいて注力している分野としては、「映像技術」「高速充電」「5G」の3つが挙げられた。例えば、映像技術ではスマートフォンのカメラに関する5700件近くの特許を取得。5G関連では2500件を超えるグローバル特許を取得しているという。

OPPOの研究開発体制と成果

　2019年にグローバル市場で先駆的に5G関連事業に取り組んだ例も紹介された。

　例えば、同社の「Reno 5G」は、ヨーロッパで初めて市販された5Gスマホとなった。スウェーデンのEricsson（エリクソン）や米国のKeysight（キーサイト）とはそれぞれ「5G共同研究室」を立ち上げた。

　Ericssonや米Qualcommなどグローバルパートナーと協力し、業界初の「DSS（※1）データコール」を実現したこともこれに当たる。4月からはスイスのSwisscom（スイスコム）らと共に「OPPO 5G ランディングプラン」を始動しており、世界中で5Gを加速させるために協力していることも強調された。

（※1）Dynamic Spectrum Sharing：5GとLTE（4G）で同じ周波数帯域を共有し、それぞれで用いる帯域幅を動的に変更する技術で、LTEから5Gへの移行を円滑に進めるために欠かせないとされている。ただし、日本では電波法や関連規則がDSSの導入を想定したものとなっていないため、総務省で対応に向けた作業が進められている

　こうした背景をもとに、同社の研究開発の姿勢についてヤン氏は「5Gネットワークの基盤の上に構築されたOPPOは、単なる接続性よりも一歩先のインテリジェント・コネクティビティの未来を見据えている。接続性は基盤に過ぎず、未来は全ての統合に進んでいると信じている」と述べた。

5Gに向けたOPPOの取り組み