MM総研は、5月19日に「2019年度通期国内携帯電話端末出荷概況」の調査結果を発表した。
総出荷台数は前年度比9.6%減の3125.4万台で、同社の2000年度以降の出荷統計では過去最少となった。電気通信事業法の一部改正に伴う新料金プランの影響が最も大きいと分析している。内訳はスマートフォン出荷台数が2802.5万台(8.5%減)、フィーチャーフォンは18.3%減の322.9万台となっている。SIMフリースマートフォン出荷台数は0.5%増の301万台となり、スマートフォン出荷台数に占めるSIMフリー比率(10.5%)は過去最高となった。
2019年度のメーカー別出荷台数シェア1位はAppleで、2012年度以降から8年連続で1位を獲得。総出荷台数に占めるシェアは40.8%(3.2ポイント減)、スマートフォン出荷台数のシェアは45.5%(4.1ポイント減)となった。
出荷台数のシェア2位はシャープで13.1%(1.5ポイント減)、3位はSamsungで10.3%(4.1ポイント増)、4位は京セラで9.3%(0.7ポイント減)、5位は富士通コネクテッドテクノロジーズで8.4%(1.4ポイント増)となった。
SIMロックフリーを含むスマートフォン市場の出荷台数シェア1位はAppleで45.5%(4.1ポイント減)、2位はシャープで12.5%(0.8ポイント減)、3位はSamsungで11.5%(4.5ポイント増)、4位はソニーモバイルコミュニケーションズで8.5%(0.2ポイント減)、5位は富士通コネクテッドテクノロジーズで6.6%(0.8ポイント増)となった。それぞれ3位のSamsungはGalaxy Aシリーズの成功が大きく寄与し、台数・シェア・順位すべてで過去最高を記録している。
SIMフリースマートフォン301万台に限定した際のメーカー別出荷台数シェア1位はAppleで、2位はHuawei、3位はシャープ、4位はASUS、5位はOPPOとなる。
同社は2020年度総出荷台数について2691万台(前年度比13.9%減)、うちスマートフォン出荷台数は2410万台(14.0%減)と発表。新型コロナ禍の影響によるマイナスが影響し、過去最少を更新すると予測している。
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