MM総研は、11月13日に2019年度上期の携帯電話端末出荷台数を発表した。
総出荷台数は前年同期比5.8%減の1461.5万台で、2000年度の統計開始以来、半期別出荷台数では過去最低となった。内訳はスマートフォンが前年同期比7.5%減の1286.1万台、フィーチャーフォンは同8.3%増の175.4万台とわずかに増加した。
総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は88.0%(前年同期比1.6ポイント減)、フィーチャーフォン出荷台数比率は12.0%(1.6ポイント増)。SIMロックフリースマートフォンの出荷台数は前年同期比2.3%増の137.4万台で、スマートフォン出荷台数全体に占めるSIMロックフリー比率は10.7%(1.0ポイント増)となった。
2019年度上期のメーカー別出荷台数シェア1位はAppleで、573.1万台(前年同期比11.3%減)。総出荷台数に占めるシェアは39.2%で、スマートフォン市場での出荷台数シェアもAppleで1位でシェア44.6%となったが、いずれも減少傾向にある。
メーカー別出荷台数シェアの2位はシャープ、3位は京セラ、4位は富士通コネクテッドテクノロジーズ、5位はSamsung。一方、スマートフォン市場(SIMフリー含む)での出荷台数シェアは2位がシャープ、3位がSamsung、4位がソニーモバイルコミュニケーションズ、5位が富士通コネクテッドテクノロジーズとなった。
キャリア別出荷台数は、順にNTTドコモ、au、ソフトバンク、Y!mobile、UQ mobile、SIMロックフリー(UQ mobile除く、楽天MNO端末含む)となった。SIMロックフリースマートフォンに限定したメーカー別台数シェアは1位がHuawei、2位がASUS、3位がシャープ、4位がApple、5位がOPPOとなり、上位5社で80%を占める。
2019年度上期 SIMロックフリースマートフォンの出荷台数シェア
同社では2019年度の総出荷台数は前年度比9.9%減の3115万台、スマートフォン出荷台数は前年度比9.9%減の2760万台と予測している。
- 2018年度通期の携帯出荷台数は過去2番目の低さ 分離プランや新iPhoneの不調が響く
MM総研は、5月15日に2018年度通期(2018年4月〜2019年3月)の国内携帯電話端末の出荷台数調査結果について発表した。前年度比7.7%減の3456.6万台で、2000年度以降の出荷統計では2009年度に次ぐ過去2番目に低い結果に。内訳はスマホが6.0%減の3061.6万台、そのうちSIMフリースマホは4.9%減の299.5万台、フィーチャーフォンが19.1%減の395万台となった。
- 国内携帯出荷台数、ソニーモバイルは3位キープも前年から30%減
MM総研は、2月7日に2018年の国内携帯電話端末出荷台数について発表した。総出荷台数は前年比6.3%減の3499.9万台で、出荷統計を取り始めた2009年以降では過去2番目の低水準となる。一方、スマホの出荷台数は3116.7万台と過去最高の2017年に次ぐ結果となった。
- 2018年度上期の国内携帯出荷台数、スマホは1.2%増もSIMフリーは上期初の前年割れ
MM総研は、11月14日に2018年度上期(2018年4月〜9月)の国内携帯電話端末の出荷台数調査結果を発表。総出荷台数は前年同期比5.0%減の1552.1万台で、スマートフォンは前年同期比1.2%増の1390.1万台と微増。フィーチャーフォンは前年同期比37.9%減と半期別出荷台数として過去最低、SIMフリースマホも7.1%減と上期初の前年割れを記録した。
- 2019年1〜3月の国内携帯出荷台数は前期比26.5%減に 「分離プラン」の影響も?
IDC Japanは、5月28日に2019年第1四半期(1〜3月)の国内携帯電話・スマートフォン出荷台数を発表した。合計出荷台数は前年同期比26.5%減の713.5万台で、要因はAppleのiPhone出荷台数の落ち込みとAndroidスマホの伸び悩みが考えられる。ベンダー別ではAppleが46.3%でトップを維持している。
- 2018年10〜12月の国内携帯出荷数、iPhoneは18.8%減の504.7万台に
IDC Japanは、2月19日に2018年第4四半期(10〜12月)と2018年通年(1月〜12月)の国内携帯電話/スマートフォン出荷台数を発表した。2018年第4四半期の合計出荷台数は、前年同期比10.2%減の999.2万台。2018年通年は前年比でほぼ同水準、0.4%増の3432.6万台となった。
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