2018年度通期の携帯出荷台数は過去2番目の低さ 分離プランや新iPhoneの不調が響く
MM総研は、5月15日に2018年度通期（2018年4月〜2019年3月）の国内携帯電話端末の出荷台数調査結果を発表した。
総出荷台数は前年度比7.7％減の3456.6万台で、2000年度以降の出荷統計では2009年度に次ぐ過去2番目に低い結果となった。内訳はスマートフォン出荷台数が6.0％減の3061.6万台、フィーチャーフォンは19.1％減の395万台。
2018年度の携帯電話出荷が低調だった理由として、同社は既に分離プランを導入済みのauを含め大手3キャリアの台数減少、2018年度発売の新iPhoneが例年と比較すると不調、SIMロックフリースマートフォンの伸び悩み、フィーチャーフォン市場のさらなる縮小の4点と分析している。
2018年度のメーカー別出荷台数シェア1位は2012年度以降7年連続となるAppleで、総出荷台数に占めるシェアは44.0％。2位はシャープ、3位は京セラ、4位はソニーモバイルコミュニケーションズ、5位は富士通と続く。Appleは2018年度に発売したiPhone XS／XS Max／XR は定価の高さで伸び悩んだ一方、2017年モデルのiPhone 8などが強い支持を得てシェアを維持した。
SIMロックフリーを含むスマートフォン市場の出荷台数シェア1位はAppleでシェア49.6％、2位がシャープ、3位がソニーモバイルコミュニケーションズ、4位がSamsung、5位がHuaweiとなった。
SIMロックフリースマートフォン（299.5万台）のメーカー別台数シェアは2年連続でHuaweiが1位となり、2位はApple、3位はASUS、4位はシャープ、5位はOPPOとなった。
同社では2019年度の総出荷台数を前年度比11.0％減の3075万台、2022年度には2920万台と縮小トレンドに向かうと予測する。また、2019年度スマートフォン出荷台数は2740万台（10.5％減）、うちSIMロックフリースマートフォンは330万台と予測する。
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