質疑応答では、菅総理大臣や武田総務大臣が要請している料金の値下げについて、どう対応するのかという質問が集中した。
高橋氏は「料金の質問があると予想して、どう答えようか考えていた」として、次のように語った。
「総理大臣、総務大臣からの値下げに対する要請は真摯(しんし)に受け止めなくてはならない。対応を検討していきたい。これまでもユーザーのニーズ、政府の要請に対し、より低廉な料金を提供するべく頑張ってきた。2017年7月にピタット/フラットプランで分離プランをいち早く導入し、5G時代に向けてはデータ無制限の使い放題プランも導入した。NetflixなどのOTTプレイヤーと提携したプランも、業界でいち早く導入してきた。10月にはUQ mobileを承継して使いやすい料金を提供し、MVNOのBIGLOBE、J:COMを通じて、より低廉な料金を提供する。
auではデータ容量を気にせず使える多様なサービスを提供し、UQ mobileではシンプルでお手頃価格な料金を提供する。マルチブランドで、ユーザーの利用用途に合わせた料金プランを提供していくことが重要だと考える。
日本は5Gの展開で海外に1周も2周遅れているという認識。政府が提言するSociety 5.0の基盤は5Gだと思っているので、スピード感を持ってエリア展開していくのはわれわれの使命と考え、積極的に取り組んでいく。公共の電波を使わせてもらっている立場は当然理解している。頻発する災害に対してはいち早い災害復旧が必要で、コロナ禍においてもしっかり対応する。社会環境が変化している中、公共の電波を使っている事業者としての使命は果たしていきたい。
海外と比較して、遜色ない料金が求められていることは理解している。真摯に受け止め、企業としての持続的な成長も前提として、政府の要請にマルチブランドで対応し、さらなる低廉化に努めたい」
利益率が20%と高いことが問題視されていることについては、「国際的に比較して、遜色ない料金であることが大事だと思っているが、そこが劣っているという話なので、着目して検討していく」と述べるにとどめた。
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