富士通、ローカル5Gサービスを10月8日に開始 共創プログラムも

[エースラッシュ，ITmedia]

　富士通は、10月8日にローカル5GやプライベートLTEなどの自営無線システムを活用する「プライベートワイヤレスマネージドサービス」「プライベートワイヤレスクラウドサービス」を提供開始した。

　プライベートワイヤレスマネージドサービスは、PoC（Proof of Concept）や基地局システムの免許申請・電波測定、設計・構築、運用・保守までのプロセスを同社の専門技術者がワンストップで提供するというもの。自営無線システムの導入に必要なワイヤレス技術や現場の多様なデバイスからデータを収集・処理するIoT技術など、高度な専門知識や導入・運用のノウハウがなくても利用可能となる。費用は個別見積もり。

「プライベート ワイヤレスマネージドサービス」の概要

　プライベートワイヤレスクラウドサービスは基地局やコアネットワーク、SIM通信機能とその稼働状況の遠隔監視・サービス管理機能を月額で利用できる。まずは初期導入コストを抑えてスタートし、2020年度4Qに提供予定の4.7GHz帯SA型5G基地局も本サービスに対応させる予定。初期費は100万円から、月額利用料40万円から。

「プライベートワイヤレスクラウドサービス」の概要

　顧客の業務革新や課題解決に向けて、ソリューション共創プログラム「ローカル5Gパートナーシッププログラム」も開始。パートナー企業と、富士通のローカル5Gをはじめとした技術を活用したユースケースの創出とソリューション開発・提供を行う。あわせて、ローカル5G基地局や接続端末、エッジコンピューティング用サーバ、各種計測器を利用できる検証施設「FUJITSU コラボレーションラボ」も提供する。

「FUJITSU コラボレーションラボ」の内観イメージ