スマホ完結の「みんなの銀行」が5月に始動 デジタルネイティブ世代に訴求（2/2 ページ）

[小山安博，ITmedia]

デジタルネイティブ世代をターゲットにする理由は？

　みんなの銀行がデジタルネイティブ世代をターゲットにするのは、今後そうした世代が中心になるからだ。現状、いわゆるZ世代とY世代と呼ばれる10〜30代は、日本の生産年齢人口の約33％だが、その後の世代はデジタルネイティブになるため、2030年にはこれが60％になる、と永吉副頭取。

　こうしたデジタルネイティブ世代に対して、「既存の銀行がサービスを提供できているかというと、なかなかもうからない世代でコストがかかる」と見なされていたが、今後メインの世代となる層に対して訴求するサービスが必要だと判断した。

　そのため、みんなの銀行の従業員は100人だが、6割以上が銀行出身ではなく、エンジニア、デザイナー、データサイエンティストなどで構成。銀行の発想ではない、新しいデジタルの発想による銀行サービスの構築を目指した。

　「日本初のデジタルバンクと紹介してほしい」と永吉副頭取は話し、銀行免許を取得し、デジタルネイティブの発想で開発した銀行である点をアピール。横田頭取は、アジャイル型でサービスを開発し、「やってみて、ダメなら次のことをやる」のが理想だと、今までの銀行にはない組織運営を目指す考えを示す。

　「みんなの銀行」という名前の通り、社内の発想だけでなくユーザーのニーズにも寄り添って「みんなで作っていくような銀行」（永吉副頭取）が目標だ。

　「140年間銀行として培ってきたノウハウがある。新規参入のテック企業には絶対にマネできない」。1982年に福岡銀行入行以来、「根っからのバンカー」である横田頭取はそう強調し、銀行だからこそできるデジタルネイティブな銀行としてアピールしている。