NTTとKDDIが「就職氷河期世代」を対象とする就労／就業支援を実施 両社グループへの正社員採用も視野に
日本電信電話（NTT）とKDDIは2月16日、「社会的課題の解決に協調して取り組む社会貢献連携協定」の第2弾の取り組みとして、いわゆる「就職氷河期世代」（満35〜49歳）の就労／就業支援事業を共同で実施することを発表した。プログラムは2期間に分けて行われるが、第1期は同日から3月31日まで特設サイトと特設電話窓口で応募を受け付けている。第2期の応募期間は追って告知される。
就労／就業支援事業の概要
両社が行う就労／就業支援事業は、「情報通信分野への就職を希望しながらも、大学卒業時に就業できなかったという人」を想定して、50歳未満を対象に募集を行う。研修プラットフォームなど、一部の支援には日本マイクロソフトが協賛し、受講者の相談やカウンセリングには育て上げネットが協力するという。
支援は大きく3つのステップに分けて行われる。最終ステップまで進んだ場合は、NTTグループやKDDIグループを含む情報通信分野の企業への就職に向けた支援を受けることも可能だ。
リモートワークスキル研修（全員参加可能）
プログラムに応募した全員を対象に「ICT業界の基礎」「ICTスキルの基礎」に関するセミナー（各3時間）を提供する。その名の通り、セミナーでは新しい働き方の1つであるリモートワーク（テレワーク）に対する基本知識を身に付けることが目標だ。
通信に関する基礎知識の他、「Microsoft Teams」や「Microsoft OneDrive」を活用した仕事の進め方やリモートでのコミュニケーションの取り方を学べる。
ICTスキル研修（500人以上に提供予定）
リモートワークスキル研修を修了した人を対象に、実戦的な「ICTスキル研修」を実施する。募集人数は500人以上を予定しているという。
取得対象のスキル（資格）は以下の通り。Webを通してスキルカウンセリング（1回1時間を複数回）を実施した上で、どのスキルを取得する講座を受講するのかを選択することになる。
- Microsoft Office Specialist
- ITパスポート
- Cisco Certified Network Associate（CCNA）
- CompTIA Cloud Essentials
本格的な研修に入る前に、まず4〜5日間の「社会人基礎研修」を受講する。その後、上記の4つの中から選んだスキルについての専門研修を週3〜4日、2カ月程度受講する。資格試験費用は1資格分を上限に事務局で負担する他、資格を取得できるまで相談に応じるサポート体制も構築するという。
キャリアに関わる支援（300人以上に提供予定）
ICTスキル研修を修了して資格を取得できた人のうち、希望者にキャリアカウンセリング（就業相談）と就業支援を提供する。
キャリアカウンセリングはWebを通して1回1時間を複数回実施し、就職活動の方針を固める。その上で、NTTグループやKDDIグループを含む情報通信業界への就職を支援するという。NTTグループとKDDIグループにはプログラム卒業生向けの採用枠も用意するという。
ここまでの支援を通して、両社では300人以上の雇用創出を目指す。
事業のスケジュール
今回の事業の具体的なスケジュールは以下の通りとなる。
第1期（3月31日まで受け付け）
3月15日〜 リモートワークスキル研修をスタート
4月5日〜 ICTスキル研修をスタート（資格取得試験も含む）
7月22日〜 キャリアに関する支援をスタート（2021年3月まで）
第2期（受付時期未定）
5月10日〜 リモートワークスキル研修をスタート
6月5日〜 ICTスキル研修をスタート（資格取得試験も含む）
8月22日〜 キャリアに関する支援をスタート（2021年3月まで）
関連記事
NTTとKDDIが「社会課題解決のための連携協定」を締結 大規模災害時の保有船舶の相互利用からスタート
日本電信電話（NTT）とKDDIが「社会課題解決のための連携協定」を締結した。協定を踏まえた取り組みの第1弾として、両社グループが保有する船舶の災害時における相互利用を開始する。
「公正競争を阻害する」 KDDIやソフトバンクらが“ドコモ完全子会社化”の意見申出書を提出
電気通信事業サービスを提供する28社が11月11日、NTT（持株）のNTTドコモ完全子会社化に関する意見申出書を総務大臣に提出した。ドコモの完全子会社化は公正競争を阻害するというのが趣旨。子会社化は阻止できないが、しっかり議論をすべきと主張している。
NTTによるNTTドコモの完全子会社化 KDDIとソフトバンクの反応は？
NTTがTOB（株式公開買付）によるNTTドコモの完全子会社化を発表した。携帯電話事業でドコモ、固定通信事業でNTT東日本やNTT西日本と競合するKDDIやソフトバンクは、この動きをどのように受け止めたのだろうか。
KDDI、ソフトバンクなど21社、総務省に「意見書」を提出 NTTグループの「共同調達」緩和を巡り
総務省の審議会が、NTTドコモを除くNTTグループにおける資材の「共同調達」の規制を緩和する最終答申を示した。これに対し、KDDIやソフトバンクなど21社が「意見申出書」を共同で提出した。
ドコモ、KDDI、ソフトバンクの年頭所感 激変する通信業界でどう攻める？
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの社長が2021年の年頭所感を発表した。生活環境が一変した2020年には、5Gの商用サービスや楽天モバイルの本格サービスがスタートした一方で、政府の強い要請によって各キャリアは料金値下げも敢行。こうした大きな動きの中、各キャリアはどのような戦略で2021年に通信サービスを展開していくのか。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
アクセストップ10
- 飲食店でのスマホ注文に物議、LINEの連携必須に批判も 「客のリソースにただ乗りしないでほしい」 （2025年12月04日）
- NHK受信料の“督促強化”に不満や疑問の声 「訪問時のマナーは担当者に指導」と広報 （2025年12月05日）
- 「スマホ新法」施行前にKDDIが“重要案内” 「Webブラウザ」と「検索」選択の具体手順を公開 （2025年12月04日）
- 三つ折りスマホ「Galaxy Z TriFold」の実機を触ってみた 開けば10型タブレット、価格は約38万円 （2025年12月04日）
- 「楽天ポイント」と「楽天キャッシュ」は何が違う？ 使い分けのポイントを解説 （2025年12月03日）
- 楽天ペイと楽天ポイントのキャンペーンまとめ【12月3日最新版】 1万〜3万ポイント還元のお得な施策あり （2025年12月03日）
- 楽天の2年間データ使い放題「バラマキ端末」を入手――楽天モバイル、年内1000万契約達成は確実か （2025年11月30日）
- ドコモが「dアカウント」のパスワードレス認証を「パスキー」に統一 2026年5月めどに （2025年12月05日）
- NHK ONE、簡単には「閉じられないメッセージ」表示へ 目的は“NHK受信料”の徴収 なぜ強引な仕様に？ （2025年11月12日）
- 鉛筆デザインのiPad用スタイラスペン「Nelna Pencil」発売 物理ボタンに9機能を設定可能 （2025年12月03日）
過去記事カレンダー
Feed Back
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。