3G終了が絶好の機会 楽天モバイルが「プラチナバンド」再分配に意見表明（2/2 ページ）

[佐野正弘，ITmedia]

2023年中のプラチナバンド利用開始を希望

　内田氏によると、先の策懇談会の報告書が2021年8月に取りまとめられ、2022年10月に今割り当てられている周波数帯の一斉再免許付与のタイミングがあるというが、そのタイミングでのプラチナバンド再割り当ては「現実的に厳しい」と話す。内田氏はあくまで希望と断った上で、2023年4月から移行期間が始まるような再割り当てスケジュールをイメージしており、終了促進費用を支払うなどして2023年中に使い始められることを「期待を込めて考えている」としている。

デジタル変革時代の電波政策懇談会の検討スケジュール（想定）。各ワーキンググループなどでの議論を踏まえ、2021年8月に報告書が取りまとめられる予定だ

　ただ楽天モバイルの代表取締役社長である山田善久氏は、2020年1月23日の発表会でプラチナバンドについて聞かれた際、「われわれが持っている帯域はけっこうつながると思っている」「今の帯域と5Gの帯域を前提に（エリアを）組んで、それでもつながりやすい体験できると自信を持っている」と、プラチナバンドがなくても十分なエリア設計ができるとの認識を示していた。

　この件について問われた内田氏は、都市部では1.7GHz帯の基地局を500m間隔で密に設置するなどして、人口カバー率という意味でのエリアカバーは進んでいるというが、プラチナバンドは数字に見えないビル影や地下など、人口カバー率に見えない所で大きな差が出るとの見解を示す。そうしたことから「プラチナバンドがあればつながりやすいシステムを構築できることは間違いない。こうした議論が起きている中、千載一遇のチャンスなので最大限利用して割り当て頂けるよう取り組みをしていく」と、内田氏は答えている。

　また、仮に再割り当ての末にプラチナバンドの免許を獲得した場合、基地局の整備や既存事業者の終了促進費用、5G周波数割り当て認定を受けた企業が支払う必要がある「特定基地局開設料」などで再び大きな投資が必要になる可能性が出てくる。ただその金額について内田氏は、数字が独り歩きする可能性があるため「現段階でどれくらいというのは言える段階にはない」と、明言を避けている。