総務省、キャリア販売代理店へ適正な業務指導を要請

[エースラッシュ，ITmedia]

　総務省は、5月25日に携帯電話の販売代理店の業務の適正性確保に向けた指導などを要請した。

　同省がキャリアショップ店員向けに行ったアンケートによると、回答者の4割超が利用者のニーズなどを確認せず上位の料金プランを勧誘したことがあると回答。そのうち4割超が、要因を「携帯電話事業者の営業目標」が勧誘の要因だと指摘している。また覆面調査で、相当程度の販売代理店で電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第27条の3に基づく規律の趣旨に反する端末販売拒否を確認したという。

　携帯電話事業者は、いずれも多種多様な料金プランやオプションを提供している。そのため、利用者が自らのニーズに合ったプランを選ぶことは容易ではなく、対面で説明やサポートなどが受けられるキャリアショップの役割が大きい一方、不適切な行為が行われた場合は、利用者利益の保護や公正な競争の促進に支障を来す恐れがあるとしている。

　同省ではこうした行為をしないよう、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクへ指導などの措置を改めて徹底するよう要請し、全国携帯電話販売代理店協会には加盟各社への周知などを行うよう要請。携帯電話事業者と販売代理店との関係についても検討を進めつつ、公正取引委員会や消費者庁とも連携しながら取り組んでいく。

携帯電話の販売代理店の業務の適正性確保に向けた指導などの実施を要請