総務省とキャリアの“いたちごっこ”に終止符は打たれるのか？ 20年間の競争と規制を振り返る：ITmedia Mobile 20周年特別企画（3/3 ページ）
最後の手段としての事業法改正
この“いたちごっこ”に終止符が打たれるときがきた。2018年8月、菅官房長官（当時）が「携帯電話料金は4割値下げ余地あり」と発言。それを受けて、総務省「モバイル市場の競争環境に関する研究会」「消費者保護ルールの検証に関するWG」合同で、法改正を視野に入れた“完全分離”を提言した。
この法改正の肝は、電気通信事業法上に販売代理店をしっかりと位置付ける「代理店届出制度」を創設したことだ。これによって、回線と端末をセットで販売したときの端末購入補助金の上限を、キャリアと代理店を合計して2万円（税込み2万2000円）に規律することができたのだ。
2007年9月の“分離プラン”から、“完全分離”を含む改正電気通信事業法が施行される2019年10月まで、実に12年の歳月を要した。その間、行き過ぎた端末購入補助を辞めるよう、総務省は再三再四、キャリアに要請してきたが、キャリアはそれらのチャンスを生かすことはなかった。
3キャリアによる激しいMNPキャッシュバック競争が繰り広げられている中で、先にこの競争から離脱した社は、MNPポートアウトが一気に拡大することが目に見えているため、「辞めたくても辞められなかった」というのがキャリアの本音だろう。
今回の事業法改正は、行政にとって“最後の手段”であり、そのタイミングが、たまたま5Gがスタートする時期に重なったのは不幸なことではあったが、それはモバイル業界自らが招いた不幸なのである。
この“完全分離”であるが、“完全”という言葉がなぜ付いているのか、深くかかわってきた筆者でも理由は分からない。回線と端末をセットで販売する際、通信料金の値引きは禁止する一方で、端末の値引きは禁止せず、上限2万円までとした時点で“不完全”な分離なのである。また、端末を単体（白ロム）で販売する場合は、単なる物販であり、事業法の枠外、2万円の規律の枠外となっている。
この白ロム販売が事業法の枠外であることを利用し、各キャリアは、回線とのセット割引2万円に加えて、端末購入サポートプログラムによる利益の提供を行っている。最近では、週末に量販店等において、第2世代のiPhone SE（64GB）が端末のダイレクト値引きと代理店独自値引きによって、1円で販売されている。
完全分離の目的は、通信料金と端末価格、それぞれで競争が行われることであり、通信料金がある程度低廉化した現在、キャリアによる端末値引き競争は歓迎すべきことではある。その一方で、端末値引きがエスカレートすれば、その値引き原資は通信料金から回収されるため、再び元の木阿弥となる。
ユーザーがキャリアと端末を自由に選択できる世界へ
MNP手数料の廃止やSIMロック禁止など、キャリア間（およびキャリア内ブランド間）のスイッチングコストの消滅とも相まって、端末の安さで他社ユーザーを奪い合うビジネスモデルから永遠に決別し、ユーザーが自由に回線（キャリア）と端末を選択できる世界へとしっかりと移行しなければならない。
キャリアは、自社がユーザーから選ばれ続けるよう、通信品質や顧客対応サービスを磨き上げ、それに見合った合理的な料金プランと、魅力的な付加サービスを提供する競争へとかじを切るときが来たといえよう。そこで勝ち取るべきものは、“信頼”である。
この20年間で、コミュニケーションツールから、生活インフラへと進化したケータイは、次の20年間で、社会・産業インフラへと、さらに深化を遂げていく。「誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化」社会を実現するため、地域のデジタル化支援拠点としての全国約8000のキャリアショップが担うべき役割は大きい。
一方で、官邸からのプレッシャーによってオンライン専用の廉価プランが登場し、コロナ禍におけるニューノーマルの進展とも相まって、ケータイの諸手続きがオンラインへと移行しつつある。このままでは、代理店の手数料収入は減少し、地域のデジタル化支援拠点としての役割が果たせなくなる恐れがある。
キャリアは、これまでの販売に過度に偏重した代理店評価制度や手数料体系から、ユーザーのデジタル化に関するお困りごとへの対応、NPSの向上、ひいては、LTV（顧客生涯価値）の向上をKPIとする代理店評価制度、手数料体系へとシフトすることによって、キャリアショップを地域になくてならない存在へと昇華させる必要がある。そのベースとなるものが、ユーザーからの“信頼”なのである。
（野村総合研究所 パートナー）
関連記事
総務省は通信業界を変えたのか？ 14年間の政策を見直し、愚策は撤廃すべき
NTTと総務省による接待報道のおかげで、NTTグループを取り巻く動きが停滞している。接待報道で最も衝撃的だったのが、谷脇康彦総務審議官の辞職だ。谷脇氏が旗振り役として進めていた2007年の「モバイルビジネス研究会」から、通信業界の問題点は変わっていない。
3Gから4G、そして5Gへ モバイル通信の進化で業界のトレンドはどう変わった？
モバイルの通信規格は、おおむね10年に1回、世代が進むといわれている。3Gではデータ通信速度が最大384kbpsになり、パケット定額サービスが導入された。LTE（4G）ではスマートフォンが普及し、キャリアのビジネスモデルが変革を迎えた。
新春対談／北俊一氏×クロサカタツヤ氏（前編）：「分離プラン」と「端末値引きの規制」は正しい施策なのか？
2019年は改正電気通信事業法（改正法）が施行され、モバイル業界でさまざまな動きがあった。2020年に5Gサービスが始まる中で、分離プランを軸としたルールは、本当にユーザー目線で考えられたものなのか。有識者として総務省での議論にも参加していた、北俊一氏とクロサカタツヤ氏に語っていただいた。
携帯改革は7合目、「ボールはキャリアと販売店に渡された」 野村総研北氏が語る
ワイヤレスジャパン 2021の講演「コロナ禍によって加速するケータイ業界の変革とスマホ流通市場のこれから」にて、野村総合研究所の北俊一氏が登壇。スマートフォン化の進展と、買い換えサイクルの長期化という2つの流れの中で、携帯ショップに求められる役割も変化している。その背景には、総務省が推し進めてきた政策「通信と端末の完全分離」がある。
解約金の値下げ、端末割引と長期利用割引の規制――総務省の新政策は何が問題なのか？
総務省が研究会で提案した「解約金1000円」「端末割引2万円まで」「長期利用割引の規制」は、寝耳に水という印象。「1000円」「2万円」という数字はいずれも根拠に乏しく、構成員からも疑問の声が多く挙がった。総務省が提示した制度案の問題点を整理する。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
アクセストップ10
- ドコモの「dバリューパス」に月額550円を払って、結局いくら得をするのか？ （2026年03月25日）
- “見せかけのスマホ性能”が話題 「テスト時だけ本気出す」闇発覚、ベンチマークに意味はない？【訂正】 （2026年03月24日）
- ソフトバンクが「今回もやる」とGalaxy S26を月額1円で販売――販売方法を早急に見直さないと撤退を迫られるメーカーも （2026年03月08日）
- 文末の「。」が威圧感を与える？ 20代の約半数が気にする“マルハラ”を防ぎ、チャットで好印象を与える3つの工夫 （2026年03月25日）
- Xiaomi 15とOPPO Find X9の画作りを徹底比較 「エモさ」のライカか、「リアリティー」のハッセルブラッドか （2026年03月25日）
- スマートウォッチ「wena」が復活を果たしたワケ ソニーから独立した對馬氏が語るスタートアップの勝算 （2026年03月24日）
- 「iOS 26.4」配信開始 「Apple Music」にコンサート検索＆オフライン曲認識機能など （2026年03月25日）
- ソフトバンクの「Galaxy Z Fold7（256GB）」、MNPで2年間約6万円に 3月27日まで【スマホお得情報】 （2026年03月25日）
- スマホOSシェア、iPhoneとAndroidでほぼ半々に 利用機種は「iPhone 16」「AQUOS」が上位 MMD調べ （2026年03月24日）
- iPhoneでもミリ波の恩恵を ソフトバンクが模索する「ミリ波×Wi-Fi」という新解法 （2026年03月25日）
過去記事カレンダー
Feed Back
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。