「0円プラン」や「iPhone投げ売り」が与える影響は？ MVNO復活に必要なこと（後編）（2/3 ページ）
ドコモのエコノミーMVNOは「MNOによる寡占」につながる恐れ
メディアでも物議をかもしているのが、ドコモの「エコノミーMVNO」だ。現在はOCN モバイル ONEとトーンモバイルが参画しているが、この2キャリア以上、増える様子が見られない。
エコノミーMVNOに似た例として、石川氏は海外の事例を紹介。5年ほど前、スペイン・バルセロナのキャリアショップでは、自社のネットワークを使うMVNOのSIMを扱っていた。安い回線サービスを購入できるが、ショップスタッフはMVNOのSIMについては一切サポートしてくれなかったという。
それに対し、現在の日本ではKDDIとソフトバンクがサブブランドを展開しており、ドコモのエコノミーMVNOは「かなり中途半端になっている」（石川氏）と評した。また、エコノミーMVNOがサブブランド化する可能性にも言及した。
「なぜかドコモはやる気を出していて、エコノミーMVNOへの乗り換えを勧めている。トーンモバイル for docomoは立ち位置が違って子ども向けとしていいかもしれない。一方で、ドコモはOCN モバイル ONEに注力したいように思えるが、優遇するとマズイので、一生懸命やりつつも中途半端な立ち位置になっている。これらがいつサブブランド化するのか気になるところ。トーンモバイル for docomoはトーンライフスタイルという（トーンモバイル本家とは）別会社になっていて、一緒にしてサブブランド化する可能性もある。気を付けて見ておいた方がいい」（石川氏）
島上氏はエコノミーMVNOについて、「民間同士の取引なので、条件が合えば販路の1つとして活用すれば良いだろうと思う」と語るにとどめた。
北氏は「私自身、まだ全く評価ができない状態」と語った。ただ、「3Gユーザーを巻き取る先として、OCN モバイル ONEの存在は非常にありがたい」というドコモショップのスタッフの声を紹介した。「ドコモには巻き取るべき3Gユーザーが相当残っているはず。そのユーザーがY!mobileやUQ mobileに行くよりは、自社のOCN モバイル ONEに来てくれた方がいいという考えだと思う」
MVNO全体への影響を問われると、「契約数がどれくらいなのか分からない状態なので、少し見ていきたい」と回答しつつも、再び大手キャリアの寡占が起こる恐れも指摘した。「MVNOには『（J:COMモバイルやBIGLOBEのような）MNO's MVNO』と『（IIJmioやmineoのような）独立系MVNO』の2タイプある。エコノミーMVNOはその中間くらいで、ドコモ経済圏の中にいるという意味ではMNO's MVNOなのかもしれないが、やがて取り込んでいく方向にあると考えると、MNOによる寡占、グループによる寡占状態になっていく恐れはある」（北氏）
0円プランは「価格圧搾ではないかという疑義がある」
料金もそうだが、MNOの動きはMVNOに大きな影響を及ぼす。2021年、MVNOにとっては、Y!mobileとUQ mobileが脅威になっただろう。Y!mobileとUQ mobileは料金改定を繰り返し、結局3GBで990円と、MVNOの料金と同等になった。しかも通信品質は大手キャリアと同じだ。
石野氏は改めてUQ mobileとY!mobileの影響の大きさを指摘。「100円程度の違いでユーザーがわざわざキャリアを変えはしないと思う」とコメントした。
MVNOはMNOにどう対抗していくべきかを問われた石川氏は「MNOは家族割引や固定回線の組み合わせで安くしている。一方、MVNOは1人で気軽に変えて安くできるメリットがある。MVNOのユーザーはリテラシーも高いので、パッと見の安さではないこと、契約しやすいことを訴求すべきでは」とアドバイスした。
楽天モバイルの影響も見逃せない。楽天モバイルは当初、割り当てられた周波数が1.7GHz帯の1波だけで他のMNOと対等に戦っていけるかとメディアからは疑問視されたが、2月に人口カバー率96％を達成。着々と自社エリアを広げている。また、料金は1GBまで0円から。povoも「0円プラン」に追随した。
北氏は0円プランに対し、「いわゆる価格圧搾（立場の強い事業者が原価を下回るような価格設定をして、立場の弱い他社が対抗できないようにすること）ではないかという疑義はある」とした上で、次のようにコメントした。
「スタックテストをやってデータを見ないと、原価割れかどうかまでは分からない。ここは、まさにこれから。povo 2.0も含めて本当に0円だけで運用している人、MNP用の弾として使っている人もたくさんいると思うし、大容量プランを契約して便利に使っている人もいる。ARPUがどのくらいなのか、それが原価とどう関係があるのかも、これからワーキンググループの方で検証していければと思う。ともあれ、MVNOとしては厳しいはず」（北氏）
関連記事
総務省の施策で本当に“乗り換え”は進むのか？ MVNO復活に必要なこと（前編）
テレコムサービス協会 MVNO委員会は3月18日、「モバイルフォーラム2022」をオンラインで開催した。テーマは「リベンジ・今こそMVNOに乗り換える〜GoTo MVNO2.0〜」。パネルディスカッションは、「激動が続くモバイル市場 MVNOが復活を果たすために必要なことは？」と題し、大手キャリアの動きや総務省の施策を議論した。
NTTドコモに聞く「エコノミーMVNO」の勝算 収益性や参画のハードルはどう見る？
NTTドコモの「エコノミーMVNO」が始動し、10月からはNTTコミュニケーションズのOCN モバイル ONEが、ドコモショップでの契約に対応。12月にはフリービットグループのトーンモバイルも、「トーンモバイル for docomo」の提供を開始する。そんなエコノミーMVNOの狙いをドコモに聞いた。
iPhone 13 miniが“実質23円”で投げ売り その実態に迫る
「iPhone 13 miniが23円で投げ売りされている」という情報をよく目にする。その実態を確かめるべく、都内の某家電量販店へ行き、具体的な条件や注意点を調べてみた。「23円」は一括価格ではない点に注意したい。
iPhone SEが「一括10円」で販売 上限2万円を超える値引きのカラクリとは？
携帯キャリアによる「iPhone SE（第2世代）」の値引き合戦が過熱している。ある家電量販店では、9月の土日限定の値引きとして「MNPで一括10円」のキャンペーンをドコモ、au、ソフトバンクの各キャリアが実施していた。一見、大手キャリアにとってメリットがないような販売形態のカラクリに迫った。
MVNOの業界団体が政策提言 「1円端末の復活は早急に規制すべき」「接続料算定の適正化を」
大手キャリアの料金値下げでシェアが鈍化しつつあるMVNO。こうした事態を受け、テレコムサービス協会MVNO委員会は「MVNOの事業環境の整備に関する政策提言2022」を発表した。接続料算定のさらなるブラッシュアップ、5Gから6Gを見据えたMVNOの在り方の検討、端末の大幅値引きなどで利用者を誘引するモデルの根絶などを求めている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
アクセストップ10
- スマホの“ミニ”外付けディスプレイが流行の兆し？ 若者がインカメラではなく「アウトカメラ」で自撮りする理由 （2026年06月10日）
- 「それ、家じゃダメなの？」──スタバ長時間滞在に冷ややかな目 “スマホ操作”に“PCで仕事”も （2026年06月07日）
- あのシャープが「ウェアラブル」に参戦？ スマホ「AQUOS」新製品予告 詳細は16日に発表 （2026年06月10日）
- ドコモの通信障害に“AIエージェント”が先手 「SNSの投稿」も常時監視するオペレーションセンターの裏側 （2026年06月10日）
- IIJmioのスマホ大特価セール 中古「iPhone SE（第3世代）」が4980円、「OPPO Reno11 A」が9980円など （2026年06月09日）
- 「Pokemon GO Fest 2026：東京」のモバイル通信は快適だった？ 初対策の楽天モバイルがピーク時に“最速”も記録 （2026年06月10日）
- JR東日本が2027年春から「二次元コード乗車券」を導入 近距離券売機での磁気券は順次廃止へ （2026年06月09日）
- ソフトバンクが「今回もやる」とGalaxy S26を月額1円で販売――販売方法を早急に見直さないと撤退を迫られるメーカーも （2026年03月08日）
- iOS 27は「iPhone 11」以降で利用可能 iOS 26から据え置きで過去最大のiPhoneに対応 （2026年06月09日）
- あなたの街の「スマホ決済」キャンペーンまとめ【6月版】〜PayPay、d払い、au PAY、楽天ペイ （2026年06月08日）
過去記事カレンダー
Feed Back
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。