還元率は1%をベースとして、単なる利用額ではなく、メルカリやメルペイの利用実績などで還元率が上昇する。例えばメルカリ内での購入、出品、メルペイでの街中での決済利用といった行動で還元率がアップし、メルカリ内での利用は最大4%の還元まで上昇する。また、毎月8日には還元率が8%プラス(300Pまで)となり、メルカリ内では最大12%、それ以外では9%になる。
加えて、パートナーとも新たな取り組みを実施。ヤマダ電機では不要品をヤマダ店頭で回収したり、メルカリで販売したりすると、新製品がお得に購入できる。Appleとは、アップル製品をメルカリで売ると新製品がお得になる。ダイソーとは、不要品をメルカリで売ると、梱包(こんぽう)資材関連の商品がお得になる、といった取り組みを計画している。
さらに、2023年春には暗号資産のメルコインサービスを開始予定で、メルカリアプリ内で誰でもビットコインが購入できるようになる。メルカリの売上金での購入も可能で、既に本人確認済みなら最短1分で取引が開始できるという。
メルカリで売り、売上金をメルペイでの支払いに使い、メルカードでさらに幅広い場所での支払いに使えるようになる。ここに暗号資産が加わり、メルカリアプリ内でそれぞれのサービスをシームレスに使えることが強みだ。
コード決済やiDの利用可能店舗も広がっているが、それよりもさらに加盟店の多いクレジットカードを発行することで、同社ではより日常利用が促進されることを期待する。こうした買い物で手に入れたものをメルカリに出品して、また売上金を得たら新たな買い物をする、といった循環が加速する、とメルカリ執行役員でFinTech事業のCEOである山本真人氏は強調する。
「会員獲得や不正対策に100億円単位の投資を継続してきたが、この3年間積み上げてきた安心安全な利用環境、(1200万人を超えた)本人確認済みのお客さまとの関係は、FinTech事業の最大の競争優位性だ」とメルカリグループ日本事業責任者の青柳直樹は指摘する。
こうした優位性などを背景に、「FinTech事業単体で安定的に営業黒字を計上できるようになった」(青柳氏)メルカリでは、メルカードの提供でメルペイとしての決済だけでなく、メルカリのさらなる利用拡大にもつなげたい考えだ。
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