ソフトバンク宮川社長が語る「経済圏の戦い」「PayPay黒字化」 “AIスマホ”への思いも（2/2 ページ）

[小山安博，ITmedia]

ついに黒字化したPayPay　「売上4桁億円」を目指す

　ファイナンス事業は、売上高が同20％増の631億円、営業利益は同75億円改善の57億円で黒字転換。PayPayの黒字化が寄与したという。PayPayカードを含むPayPayの連結売上高は同19％増の572億円、連結EBITDAは93億円となって2年連続で黒字を達成。営業利益の四半期ベースでは初の黒字化となった。

PayPayが黒字化し、ファイナンス事業も黒字転換を果たした

PayPayの連結EBITDAは拡大。営業利益は四半期ベースで初の黒字化となった

　PayPayの黒字化は、宮川氏の下期という想定よりも早いペースで、「黒字化は今期に来るとは思っていたが、第1四半期からとは思っていなかったので、なかなかいい子に育ってくれた」と語った。

ファイナンス事業では、SB Payment Serviceの決済取扱高（GMV）が同21％と拡大。特にソフトバンクの通信料金以外の非通信分野で好調だ

　PayPayの黒字化に伴い、「IPOへの期待感も高まってきたと個人的には思っている」と宮川氏。ただ、決定権はPayPay取締役会にあるとしつつ、宮川氏は「まだまだPayPayは成長できるし、急いで資金調達する必要はない。もう少し成長の先が見えてから大きなIPOをしてもらった方がいいので、急がなくてよいと伝えている」と話す。

　通期では、PayPayの決済事業だけで売上高を「3桁億円ぐらい」を想定する宮川氏。以前から宮川氏はPayPayについて決済事業の1階、加盟店サービスの2階、金融事業の3階という3階建ての戦略を描いており、顧客基盤を使って新たな事業展開が重要だと指摘。金融サービスを積み上げて、売上高で「4桁億円ぐらいまでやりきらないと、金融事業が事業の柱と呼べるほどにはならない」として、さらなる成長を目指す考えを示している。

GAFAMとは違うAI戦略　「垂直統合型のAIインフラを作りたい」

　決算では、その他にエンタープライズ事業が売上高同10％増の2156億円、営業利益が同3％増の415億円。メディア・EC事業では売上高が同6％増の4083億円、営業利益は同74％増の981億円だった。一過性の要因を除いても20％増の549億円で好調だった。

　注力するAI関連では、AI計算基盤のデータセンターを分散配置する「Brain DataCenter」において、シャープの堺工場跡地にAIデータセンターを構築する計画が進められている。同工場跡にはKDDIもデータセンター構築を検討しているが、これはソフトバンクの検討の中で「急に出てきた話」（同）だったという。

同社が構築を進める次世代社会インフラの中で、Brain DataCenterの取り組みに進捗

　ソフトバンクは全体の6割ほどを占める液晶工場を再利用する計画で、KDDIは残りの4割の中での利用になるそうだ。「通信会社のAIデータセンターが堺工場に集結することになるかもしれない」と宮川氏。ただ、堺市とシャープの契約次第では撤退も検討する、という状況とのこと。

シャープ堺工場の既存の設備を活用してAIデータセンターを構築する計画

堺工場を再利用することでさまざまなメリットがある

　宮川氏は、「個人的にはAIスマホを作りたい」としつつ、ソフトバンク社長としては「垂直統合型のAIインフラを作りたい」との目標を示す。Brain DataCenterではコア側からAIインフラを作り、さまざまな地域に分散して配置し、AI RANとして基地局のAI化を図りエッジコンピューティングを設置する。「基地局までは設計ができて進んでいるが、その先の（スマートフォンや自動車、家電などの）デバイスまでやると本当の意味での垂直統合ができる」というのが宮川氏の構想だ。

　これによって、いわゆるGAFAMと呼ばれる巨大IT企業に対して、「違う構造でのAIとの向き合い方がオリジナルでできるのではないか」と宮川氏は説明した。